広域避難場所におけるマンホールトイレの整備

　大阪市では、平成7年度から主に広域避難場所へのマンホールトイレの整備を進めています。

　マンホールトイレは、災害時に下水管の上に設けたマンホールトイレ用の蓋を開けて、その上に仮囲いなどにより周囲を囲うことで、災害時のトイレとして使用するものです。

　災害発生時に、広域避難場所などでマンホールトイレの開設が必要になった場合は、大阪市地域防災計画に基づき、 大阪市と協力団体がマンホールトイレを開設します。

　平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、避難場所に設置された仮設トイレの汚水（し尿）を速やかに処分することできず、トイレ内での汚水の逸水や排水制限による衛生環境の悪化など、深刻なトイレ問題が生じました。

　これを契機に、災害時に避難者した方々が不自由や不快感を感じることなくトイレを使用できるように、一定期間分の汚水（し尿）を貯留できるマンホールトイレの整備を開始しています。

　マンホールトイレは、公共下水道に繋がっているため、下水管などの損傷がない場合は、水を流すことで衛生的に汚水（し尿）を公共下水道に流すことができます。

•  令和6年11月現在、広域避難場所34箇所の内、34箇所に合計1,460基を整備しています。