水質規制に関する周知チラシ

　建設局では、市内の事業者のみなさまへ水質規制に関する周知チラシを作成しています。ぜひ、下に掲載しています周知チラシの内容をご覧ください。

　なお、水質規制に関するお問い合わせや通報先は、下の表の「お問い合わせ先」のとおりです。

　工場や事業場の届出や排水の相談等に関する業務は、建設局の東部方面管理事務所6階において市内全域を一括して行っています。

• 大阪市内の事業場が、下水道法や水質汚濁防止法等で定められた特定施設等の設置や構造等の変更を実施する場合は、法律に基づき、実施の60日以上前に届出を提出しなければなりません。これは、特定施設等の設置や構造等の変更に関する実施計画を、大阪市において事前審査することで、工事着工前での修正が可能となるからです。
• 特定施設の判断や届出の作成方法など、ご不明な点がありましたら、まずは建設局下水道部施設管理課（水質管理担当）へご相談ください。
  

• 大阪市に所在する工場や事業場から有害物質、油、薬品等の流出事故が発生した場合は、下水道施設や公共用水域への被害拡大を防ぐため、速やかに電話等で建設局下水道部施設管理課（水質管理担当）へ通報をお願いします。
• なお、公共用水域において発見される水質事故件数が増加傾向であることから、水質汚濁防止法に規定する事故時の措置が改正され、平成23年4月1日から事故時の措置対象物質が拡大しています。
• 指定物質が見直され、令和5年2月1日から事故時の措置対象物質が拡大しています。

• 建設工事に伴い地下水等を公共下水道へ排水される場合には、大阪市下水道条例に基づき公共下水道の使用に係る届出（公共下水道使用開始届）とともに、定められた排水基準（裏面参照）を守る必要があります。この排水基準を超過する場合は、処理施設（除害施設）等の設置が必要です。
• なお、除害施設を設置する場合は、事前に除害施設設置計画届の提出が必要です。

• ビル等の建築時や解体時に発生する汚水は、著しい濁りだけでなく、地盤改良材やセメント由来の強いアルカリ性を示すなど、そのまま下水道へ流れると下水道管の閉塞や下水処理へ支障をきたす恐れがあります。
• 大阪市では、下水道施設を保全するため下水道条例において、汚水を下水道へ排除する場合の排除基準を定めています。下水道施設の閉塞や損傷を防止するため、発生する汚水を下水道に排除する場合には下水の排除基準を遵守し、必要に応じて下水道条例に基づく届出を行ってください。
• なお、下水道施設を閉塞または損傷させた場合、施設を修復するための費用負担を求める場合があります。
• ご不明な点がありましたら、建設局下水道部施設管理課（水質管理担当）へお問い合わせください。

• 水質汚濁防止法の改正に伴い、有害物質（水質汚濁防止法施行令第2条に規定する28項目）を取り扱う「特定施設」や「貯蔵施設」に関する届出が、平成24年6月1日から義務付けられました。なお、下水道法に基づく届出とは別に必要となります。
• 大阪市内に所在する工場や事業場で、有害物質を取り扱う「特定施設」や「貯蔵施設」を設置される場合は、届出書の提出をお願いします。
• なお、届出方法や対象施設についてご不明な点がありましたら、建設局下水道部施設管理課（水質管理担当）へお問い合わせください。

• 地下水汚染の未然防止を図るため、改正水質汚濁防止法が平成24年6月1日より施行されました。同法では、有害物質の使用・貯蔵を行う施設の設置者に対し、次の3点が新たに規定されました。

1. 施設本体、床面、配管及び排水溝等の設備（以下、施設等）の構造等の基準遵守の義務
2. 施設等の定期点検及び結果の記録・保存の義務
3. 施設等に関する届出の義務