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工場や事業場の水質規制

2019年4月12日

ページ番号:10303

 

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1. 水質規制に関するお問い合わせや届出先

水質規制に関するお問い合わせや届出の提出先は、作業排水の放流先により異なり、下の表の「お問い合わせ先」のとおりです。

お問い合わせ先
該当する事業場担当の事務所
下水道へ作業排水を放流する事業場

下水道部施設管理課水質管理担当〔下水放流関係〕

   〒536-0024 大阪市城東区中浜1丁目17番10号

東部方面管理事務所6階

電話番号:06-6967-0981

ファックス:06-6967-0982

公共用水域へ作業排水を放流する事業場

下水道部施設管理課水質管理担当〔河川放流関係〕

   〒559-0034  大阪市住之江区南港北2丁目1番10号

ATCビルITM棟6階

電話番号:06-6615-7525

ファックス:06-6615-6583

2. 排水基準

  • 下水道には家庭からの生活排水だけでなく、工場や事業場排水も流入しています。
  • 下の表の「水質規制対象物質と下水道に与える悪影響」の表のとおり、排水をそのまま下水道に流すと、下水道管の腐食に伴う道路陥没、有毒ガスの発生や下水処理場の処理機能低下などの事故を引き起こす恐れがあります。
水質規制対象物質と下水道に与える悪影響
水質規制の対象物質
(主なもの)
下水道へ与える影響
シアン下水道内の作業を危険にします。
下水処理場での生物処理の機能が低下します。
重金属  農薬類下水処理場での生物処理の機能が低下します。
鉱物油・動植物油火災や爆発の危険性があります。
下水道管が閉塞します。
水素イオン濃度(pH)下水道管が腐食します。 
他の排水と混合すると有害ガスが発生することがあります。
浮遊物質量(SS)下水の流れが悪化し、下水道管が閉塞します。
悪臭の原因にもなります。

3. 水質確認

大阪市では、工場や事業場排水に関するお問い合わせや各種届出の受付を行っています。

また、工場や事業場への立入調査や、下水道の水質監視を行っています。

(1) 届出の受付

  • 工場や事業場排水について、汚水発生施設の構造や稼動状態、使用開始予定日、汚水の処理施設などが記載された届出を受け付けています。
  • 届出内容を審査し、必要に応じて技術的なアドバイスや指導も行っています。

(2) 工場や事業場への立入調査

排水規制のようす

・工場や事業場に立ち入って排水の水質検査を行い、排水基準の遵守状況を確認しています。また、排水処理施設(除害施設)の稼働状況を確認し、適切な維持管理に向けたアドバイスを行っています。
・下水道への不法投棄や、悪質な排水を排出する工場や事業場に対しては、「改善命令」や「排水の一時停止命令」などの行政処分を行います。

(3) 下水道の水質監視

マンホール内の水質機器設置例

・下水道のマンホールに水質計測器および自動採水器を設置し、下水道管を流れる下水の水質を監視しています。
・水質の異常が検知された場合には、自動採水器で下水を採水し、排出原因の究明に役立てています。

4. 事業者のみなさまへ

(1) 下水道への排水基準や届出について

  • 大阪市では下水道施設の機能保全や下水処理場の放流水質の適正化のため、下水道法や大阪市下水道条例で排水基準や除害施設設置基準を定めています。
  • 工場や事業場は、排水基準を遵守するために除害施設の設置が必要になる場合があります。
  • 工場や事業場排水に関して、法律や条例に基づく届出が必要になる場合があります。
  • 下水道への排水基準ならびに届出要件の確認や用紙は次のリンク先から入手できます。
  • 水質規制に関する届出要件と届出用紙のダウンロードについて

(2) 工場・事業場排水の手引き

  • 工場や事業場排水に関する法律や条例について要点をまとめ手引きにしました。ぜひ、手引きをご活用し、水質保全に努めていただきますようお願いします。
  • 手引きの主な内容
  1. 下水道の役割
  2. 下水の排除基準
  3. 除害施設について
  4. 特定施設について
  5. 届出制度について
  6. 流出事故の場合

工場や事業場排水の手引き

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5.民泊事業を営業するみなさまへ

  • 旅館業の営業を開始される場合は、下水道法に基づく公共下水道使用開始届など、排水に関する届出が必要となる場合があります。
  • 旅館業(民泊事業を含む)を営むことをお考えの方は、下水道部施設管理課水質管理担当へご相談ください。
  • いわゆる「新法民泊」※1「特区民泊」※2を行う家屋内の「台所」や「浴室」などは、下水道法及び水質汚濁防止法上の「特定施設」(ちゆう房施設、洗濯施設、入浴施設)に該当する場合があります。
  • (注1)新法民泊:住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業
  • (注2)特区民泊:国家戦略地域特別法に基づく国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の用に供する宿泊施設
  • 一部区域においては、公共下水道使用開始届のほかにも、下水道法や水質汚濁防止法などに基づく届出が必要な場合があります。
  • 下水道整備区域外においては、水質汚濁防止法などに基づく届出が必要な場合があります。

民泊事業を営業するみなさまへ

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6. 水質規制に関するお知らせ

事業者のみなさまへ水質規制に関するお知らせを掲載しています。

(1)組織名称変更のお知らせ

平成31年4月1日から組織名称を変更いたしました。

下水道河川部水環境課水質管理担当から下水道部施設管理課水質管理担当になりました。

 

 

(2)透析医療機関のみなさまへ

 人工透析装置洗浄排水を公共下水道へ排水される場合、下水道に関する排水基準の遵守と届出をお願いします

  • 人工透析装置内部の洗浄には酸性又はアルカリ性の薬品が使用され、その洗浄排水は、水素イオン濃度(pH)が下水道への排水基準である5を超え9未満に適合しない恐れがあります。
  • 排水基準に適合しない場合は、除害施設を設置し、中和処理を行う必要があります。
  • 除害施設の設置を行う場合は、下水道法及び大阪市下水道条例で定められた届出の提出をお願いします。
  • 排水基準や届出は、下水道部施設管理課水質管理担当へご相談ください。

 

透析医療機関のみなさまへ

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(3) 過去のお知らせについて

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このページの作成者・問合せ先

建設局 下水道部 施設管理課(水質管理担当)
電話: 06-6615-7525 ファックス: 06-6615-6583
住所: 〒559-0034 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビルITM棟6階