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児童虐待対策の実施

2023年10月31日

ページ番号:379843

概要(説明)

 児童虐待の防止、早期発見の重要性について広く市民に啓発すると共に、福祉・教育・保健・医療など、こどもを見守り児童虐待防止を願う多くの団体や関係者、市民が協働して児童虐待防止に取組むことを目的としています。

発端(きっかけ)は何?

 平成12年の「児童虐待防止等に関する法律」制定を受け、本市においても、平成14年に「児童虐待防止連絡協議会」を設置するなど、児童虐待防止対策を進めてきました。

 さらに、平成15年、16年の「児童福祉法」改正を受け、平成18年には市及び各区に「要保護児童対策地域協議会」を設置、平成19年の「児童虐待防止法」改正を受け、平成20年に「大阪市社会福祉審議会児童福祉専門分科会児童虐待事例検証部会」を設置し、再発防止策の検討を進めてきました。

  しかしながら、平成22年に西区で母親に遺棄された幼児2人の遺体が発見されるという痛ましい事件が発生し、同年に「次世代育成支援対策推進会議」に「児童虐待専門部会」を設置し、平成23年の「大阪市における児童虐待対策の強化に向けて(提言)」を受け、児童虐待対策のより一層の強化を進めてきました。

今後の予定は?

 今後も、児童虐待問題は社会全体で早急に解決すべき重要な課題であり、虐待の発生予防、早期発見・早期対応から虐待を受けたこどもの自立に至るまで、切れ目のない総合的な支援を実施していきます。

どこまで進んでいるのか?

これまでの経過

平成12年

  • 「児童虐待の防止等に関する法律」施行

平成13年 

  • 夜間、休日を含めた24時間虐待通報体制の整備

平成14年

  • 24区に児童虐待・DV担当主査を各区1名配置
  • 区レベルでの児童虐待防止連絡会議の設置と実務者会議の立ち上げ
  • 子ども家庭支援員(家庭訪問事業)の導入と養成

平成17年 

  • 国において毎年11月が「児童虐待防止推進月間」と定められ、本市においても児童虐待防止の啓発、広報活動を行う。
  • 児童相談所24時間365日体制強化事業実施
  • 児童自立支援事業の実施

平成18年

  • 要保護児童対策地域協議会の設置
  • 里親養育相談事業の拡充

平成20年

  • 大阪市社会福祉審議会児童福祉専門分科会児童虐待事例検証部会設置
  • 里親委託事業実施

平成21年

  • 児童虐待ホットライン開設

平成22年

  • こども相談センターの体制強化
     虐待対応担当課長、同課長代理を新たに配置 
  • 休日、夜間における安全確認の強化
  • 大阪市児童を虐待から守り子育てを支援する条例の制定

平成23年

  • こども相談センターの体制強化
     児童虐待通告調査員1名を配置          
  • 休日、夜間の虐待対応体制の強化(警察OB雇用)
  • 家庭復帰支援体制の強化
  • 区役所体制強化
     子育て支援室2区に専門職(保育士)をモデル配置

平成24年

  • こども相談センターの体制強化
     児童福祉司13名を増配置 
  • 要保護児童対策協議会機能強化(実務者会議の定例開催)
  • 区役所対応体制の強化
     子育て支援室全区に専門職(保育士)2名配置
  • 施設児童自立支援事業実施

平成25年

  • こども相談センターの体制強化
     児童福祉司11名を増配置
  • 家庭復帰支援の強化

平成26年

  • こども相談センターの体制強化
     虐待対応担当課長代理1名を増配置
     児童虐待通告調査員1名を増配置

平成27年

  • こども相談センター 一時保護所の学習環境充実
     こども教育専門員4名配置

平成28年

  • こども相談センターの体制強化
     児童虐待通告対応の強化
      児童虐待通告調査員2名・児童虐待対応協力員2名を増配置
  • 大阪市2か所目の児童相談所として「南部こども相談センター」の開設(10月)
  • 大阪府警察と児童虐待事案に関する情報共有にかかる協定を締結(2月)

平成29年

  • こども相談センターの体制強化
     心理相談担当課長代理1名を配置(家族回復支援担当課長代理廃止)
  • 一時保護所(南部)における体制の強化
     担当係長1名、児童指導員6名を増配置

平成30年

  • こども相談センターの体制強化
     心理相談担当課長1名を新たに配置
  • 児童福祉法改正による増員を開始
     児童福祉司 14名増配置 児童心理司 4名増配置
  • 里親子包括支援室の発足
  • 大阪市児童虐待防止体制強化会議の開催

平成31年

  • こども相談センターの体制強化
     調整担当課長、法務担当課長代理、虐待対応担当課長代理各1名を新たに配置
  • 児童福祉法改正による増員
     児童福祉司13名増配置 児童心理司5名増配置
  • 一時保護所児童指導員4名増配置
  • 大阪児童虐待防止推進会議への参加

令和2年

  • こども相談センターの体制強化
     児童相談担当課長、児童相談担当課長代理、調整担当課長代理各1名を新たに配置
  • 南部こども相談センターの体制強化
     心理相談担当課長代理1名を新たに配置
  • 児童福祉法改正による増員
     児童福祉司6名増配置、児童心理司10名増配置
  • 一時保護所指導員7名配置
  • 運営担当課長代理1名を新たに配置(1月)
  • 産前・産後母子支援事業の実施(10月から実施)
  • SNSを活用した児童虐待防止相談事業の実施(試行実施)
  • 児童虐待防止関係機関連携強化事業の実施
  • こどもの見守り強化事業補助金の創設(12月から実施)

令和3年

  • 大阪市3か所目の児童相談所として「北部こども相談センター」の開設(4月)
  • 大阪府警と全てのこども相談センターにおける児童虐待情報の共有を開始
  • 中央こども相談センターの体制強化
     保健副主幹1名を新たに配置
  • 児童福祉法改正による増員
     児童福祉司9名増配置、児童心理司5名増配置
  • 一時保護所指導員27名増配置(北部こども相談センター開設に伴う増員を含む)
  • SNSを活用した児童虐待防止相談事業の実施

令和4年

  • 児童福祉法改正による増員
     児童福祉司18名増配置、児童心理司12名増配置
  • 一時保護所指導員20名増配置
  • 国の情報共有システムとのデータ連携を開始

「大阪市児童を虐待から守り子育てを支援する条例」第14条に基づく公表について

 本市では、「大阪市児童を虐待から守り子育てを支援する条例」第14条において、「市長は、毎年度、本市における虐待に係る通告等の状況及び虐待防止への取組みの状況を公表しなければならない。」としています。そのため、下記のとおり公表を行います。

児童虐待に係る通告等の状況について


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平成15年度から令和4年度までの全国と大阪市の児童虐待相談件数の年度別推移


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平成15年度から令和4年度までの全国と大阪市の児童虐待相談件数の年度別推移を表したグラフ

大阪市における児童虐待に係る通告状況等についての詳細は、こちらをご覧ください。

児童虐待防止への取組みの状況について

平成29年度までの児童虐待防止への取組みの状況についての詳細は、こちらをご覧ください。

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大阪市 こども青少年局子育て支援部管理課児童支援対策グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-8032

ファックス:06-6202-6963

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