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認可外保育施設における幼児教育の無償化について

2019年4月1日

ページ番号:398015

 大阪市では、生涯にわたり自己実現をめざし、社会の一員として生きていくための道徳心・社会性、知性や体力の基礎を培う乳幼児期の教育の重要性に鑑み、すべてのこどもたちが家庭の経済状況にかかわらず、質の高い教育をうけることができるよう、こどもの教育費の無償化の実現に向け取り組んでいます。

 平成28年度から幼稚園、保育所、認定こども園に通う5歳児を対象に幼児教育の無償化を開始し、平成29年度からは対象を4歳児に拡大するとともに、認可外保育施設に通うこどもについても一定の要件を満たす場合、幼児教育の無償化の対象としており、平成31年度からは対象を3歳児まで拡大しています。

 なお、平成31年10月から国における幼児教育の無償化が開始される予定です。

 そのため、平成31年度の大阪市における認可外保育施設の幼児教育の無償化については、次のとおり実施する予定です。

大阪市の認可外保育施設における幼児教育の無償化の概要(平成31年度)
対象となるこども

4月~9月

大阪市制度

10月~ 

国制度

(予定)

 10月~

大阪市制度

(予定)

保育の必要性がある

3~5歳児

<大阪市制度の1の区分が該当>

保育料の半額

を補助

年額308,000円上限

月額37,000円

(年額444,000円)を上限

(廃止)

保育の必要性がない

3~5歳児

<大阪市制度の2及び3の区分が該当>

保育料の半額

を補助

年額308,000円上限

 (対象外)

保育料の半額

を補助

年額308,000円上限

保育の必要性がある

0~2歳児

(住民税非課税世帯のみ)

月額42,000円

(年額504,000円)を上限

認可外保育施設における幼児教育の無償化(大阪市制度)

 認可外保育施設における幼児教育の無償化(大阪市制度)の概要は、次のとおりです。

 ※ 国における幼児教育の無償化については、制度詳細が決まり次第、掲載します。

 補助金関係様式はこちらです。

対象児童の区分

 認可外保育施設における幼児教育の無償化(大阪市制度)の対象となる児童は、次の3つに区分されます。

  1.  認可保育所等への入所を申し込んでいたが利用保留となり、やむを得ず認可外保育施設を利用している児童(利用保留児童)
  2.  1以外で、保育所保育指針等に準拠した「一定の教育の質」が認められた認可外保育施設を利用している児童
  3.  1・2以外で、特色ある教育を行っている認可外保育施設を利用している児童

平成31年度の概要

 平成31年度に行う認可外保育施設における幼児教育の無償化(大阪市制度)の概要は、次のとおりです。

平成31年度の概要(PDF)

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1の区分の補助対象児童となる要件

 「認可保育所等への入所を申し込んでいたが利用保留となり、やむを得ず認可外保育施設を利用している児童(利用保留児童)」として補助を受けるためには、次の要件すべてを満たす必要があります。

  1. 対象児童が大阪市内に住所を有すること。
  2. 対象児童が3歳児から5歳児(誕生日が平成25年4月2日~平成28年4月1日)であること。
  3. 対象児童が幼稚園、保育所、認定こども園を利用していないこと。
  4. 対象児童が大阪市内にある認可外保育施設を利用していること。
  5. 対象児童が利用する認可外保育施設が認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書または通知を交付されていること。(利用されている施設が証明書又は通知が交付されているかどうかについては、「認可外保育施設最新立入調査結果」をご覧ください。なお、保護者の職場に併設している認可外保育施設(いわゆる事業所内保育施設)については、ホームページに掲載していない施設がありますので、対象施設になるかどうかについては問合せ先までお問い合わせください。)
  6. 対象児童が利用する認可外保育施設との利用契約について、1日4時間以上かつ週5日以上の教育・保育を内容とする契約で、契約期間が1か月以上であること。
  7. 対象児童について、保護者が、大阪市に対し、認可保育所等の利用を申し込み、利用希望として2か所以上の認可保育所等を申請書に記入したこと。(ただし、正当な理由なく、認可保育所等の利用内定を辞退した場合は対象となりません。)
  8. 対象児童が大阪市から2号認定を受けていること。

2の区分の補助対象児童となる要件

 1以外で、保育所保育指針等に準拠した「一定の教育の質」が認められた認可外保育施設を利用している児童として補助を受けるためには、次の要件すべてを満たす必要があります。

  1. 対象児童が大阪市内に住所を有すること。
  2. 対象児童が3歳児から5歳児(誕生日が平成25年4月2日~平成28年4月1日)であること。
  3. 対象児童が幼稚園、保育所、認定こども園を利用していないこと。
  4. 対象児童が大阪市内にある認可外保育施設を利用していること。
  5. 対象児童が利用する認可外保育施設が認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書または通知を交付されていること。(利用されている施設が証明書又は通知が交付されているかどうかについては、「認可外保育施設最新立入調査結果」をご覧ください。なお、保護者の職場に併設している認可外保育施設(いわゆる事業所内保育施設)については、ホームページに掲載していない施設がありますので、対象施設になるかどうかについては問合せ先までお問い合わせください。)
  6. 対象児童が利用する認可外保育施設との利用契約について、1日4時間以上かつ週5日以上の教育・保育を内容とする契約で、契約期間が1か月以上であること。
  7. 対象児童が、保育所保育指針等に準拠した「一定の教育の質」が認められた認可外保育施設を利用していること。(補助対象施設である認可外保育施設は、次の「2の区分の補助対象施設(平成31年度)」のとおりです。)
2の区分の補助対象施設(平成31年度)

・キンダーキッズインターナショナルスクール 大阪本校

 住所 : 大阪市北区錦町4-33

 電話番号 : 06-6136-9980

愛の恵幼稚園

 住所 : 大阪市北区天神橋8-4-19

 電話番号 : 06-6353-9615

にじのとり保育園 分園

 住所 : 大阪市北区同心1-9-13

 電話番号 : 06-6356-1135

IBKインターナショナルバイリンガルキンダーガーテン

 住所 : 大阪市北区中崎3-5-14-3F

 電話番号 : 06-6375-0825

みるきー幼保園(ふくしま園)

 住所 : 大阪市福島区福島5-16-15 福島宮脇ビル1F

 電話番号 : 06-6454-0366

・ビクトリアキッズ・イングリッシュアカデミー

 住所 : 大阪市中央区農人橋2-4-12 ナカイ農人橋ビル301

 電話番号 : 06-6360-9313

・大阪医療センターなかよし保育園

 住所 : 大阪市中央区法円坂2-1-50

 ※ 病院職員の児童のみが利用できる施設ですので、職員以外の方の児童は利用できません。

大阪YMCA英語幼児園 土佐堀園

 住所 : 大阪市西区土佐堀1‐5‐6

 電話番号 : 06-7711‐0080

・クリオインターナショナルプリスクール うつぼ園

 住所 : 大阪市西区京町堀2-14-22 兼吉ビル1・2F

 電話番号 : 06-6443-9012

・W International Preschool いたちぼり園

 住所 : 大阪市西区立売堀2-4-5 DGビルなにわ筋2F

 電話番号 : 06-6147-8069

・キンダーキッズインターナショナルスクール 大阪ベイ

 住所 : 大阪市港区弁天1-2-2 ベイタワーイースト8F

 電話番号 : 06-6599-0050

大阪YMCA英語幼児園 天王寺園

 住所 : 大阪市天王寺区南河堀町9-52

 電話番号 : 06-6779-8404

・体操学園

 住所 : 大阪市生野区巽中1-24-5

 電話番号 : 06-6753-5343

・こどもの園・ぎんのすず ジニアス園

 住所 : 大阪市阿倍野区天王寺町南3-9-28

 電話番号 : 06-4301-8700

3の区分の補助対象児童となる要件(公募の結果、平成31年度については、現時点では補助対象施設に該当する認可外保育施設はありません。)

 1・2以外で、特色ある教育を行っている認可外保育施設を利用している児童として補助を受けるためには、次の要件すべてを満たす必要があります。

  1. 対象児童が大阪市内に住所を有すること。
  2. 対象児童が3歳児から5歳児(誕生日が平成25年4月2日~平成28年4月1日)であること。
  3. 対象児童が幼稚園、保育所、認定こども園を利用していないこと。
  4. 対象児童が大阪市内にある認可外保育施設を利用していること。
  5. 対象児童が利用する認可外保育施設が認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書または通知を交付されていること。(利用されている施設が証明書又は通知が交付されているかどうかについては、「認可外保育施設最新立入調査結果」をご覧ください。なお、保護者の職場に併設している認可外保育施設(いわゆる事業所内保育施設)については、ホームページに掲載していない施設がありますので、対象施設になるかどうかについては問合せ先までお問い合わせください。)
  6. 対象児童が利用する認可外保育施設との利用契約について、1日4時間以上かつ週5日以上の教育・保育を内容とする契約で、契約期間が1か月以上であること。
  7. 対象児童が、特色ある教育を行っている認可外保育施設を利用していること。

支給される補助金

対象期間
 平成31年4月分保育料から対象
支給金額

 保育料の半額(教育費相当額)を補助します。ただし、年額上限308,000円とします。

※ 「保育料」とは、基本的な教育・保育にかかった費用(基本料金)のことです。英会話、音楽教室等の受講、延長保育・一時保育等の付加的な教育・保育にかかる費用、教材費、食事代、おむつ代等の実費負担及び入会金、年会費等の一時的な費用は補助対象外となります。

支給方法

 大阪市に対し、保護者が直接申請します。大まかな流れは次のとおりです。

交付申請(保護者) ⇒ 交付決定(大阪市)

⇒ 実績報告(保護者・平成32年3月頃) ⇒ 補助金支給(大阪市・平成32年5月頃)

※ 交付決定の時点では補助金は支払われません。1年間の保育料をお支払いいただいたのちに、実績報告をご提出いただき、その支払実績に基づき、補助金を支給する予定です。

保護者への連絡
1の区分の児童の保護者への連絡

 対象児童の保護者に対し、次のスケジュールで、大阪市から郵送で連絡する予定です。

  • 平成31年4月から5月に利用保留となった児童 → 平成31年6月に連絡
  • 平成31年6月から9月に利用保留となった児童 → 平成31年9月に連絡

 ※ 平成31年10月以降は、国の無償化の対象となるため、この区分については廃止されます。

2の区分の児童の保護者への連絡

 対象児童の保護者に対し、補助対象施設である認可外保育施設を通じて、次のスケジュールで、大阪市から連絡する予定です。

  • 平成31年4月から5月に施設の利用を開始した児童 → 平成31年6月に連絡
  • 平成31年6月から9月に施設の利用を開始した児童 → 平成31年9月に連絡

 ※ 平成31年10月以降については、現時点では未定です。

3の区分の児童の保護者への連絡
 平成31年度について、現時点では補助対象施設に該当する認可外保育施設はありません。
補助金関係様式

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このページの作成者・問合せ先

こども青少年局 保育施策部 保育企画課 企画調整グループ
電話: 06-6208-8031 ファックス: 06-6202-6963
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)