認可外保育施設等における幼児教育・保育の無償化について（国制度）

令和元年10月1日から国の幼児教育・保育の無償化が始まります。

これにより、認可外保育施設、一時預かり事業（幼稚園型以外）、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を利用した際に支払った保育料・利用料が無償化の対象となります。

ただし、認可保育所、認定こども園、地域型保育事業、企業主導型保育事業を利用している児童につきましては、その施設の利用料が無償化となるため、認可外保育施設等を利用されても無償化の対象とはなりません。

※無償化となる費用については、償還払いとなりますので、認可外保育施設等を利用する際は保育料等を支払っていただく必要があります。

• 3歳児から5歳児（月額上限37,000円）
• 住民税非課税世帯の0歳児から2歳児（月額上限42,000円）

※いずれも、保護者が就労等のため、保育の必要性の認定を受けた場合に限ります。

※無償化の対象となる費用は、保育料や利用料に限ります。物品購入や行事への参加費、給食費などは無償化の対象にはなりません。

認定の手続きについては、「施設等利用給付認定申請（認可外保育施設等の利用料給付手続き）の案内  」をごらんください。

※令和元年10月1日から無償化の適用を希望する場合は、令和元年7月22日月曜日から令和元年8月9日金曜日までに申請をしていただく必要がありますので、ご注意ください。

※令和元年11月1日以降に無償化の適用を受ける場合は、利用開始希望月の前月の5日（閉庁日の場合は翌開庁日）までに申請していただく必要があります。

• 大阪市から「確認」を受けた施設・事業を利用した場合に、無償化の対象となります。（「確認」を受けるための申請は施設・事業者が行います。）

大阪市から「確認」を受けた施設・事業

• 新制度未移行幼稚園及び国立幼稚園の無償化対象施設
• 新制度移行幼稚園及び認定こども園における預かり保育の無償化対象施設
• 認可外保育施設
• 一時預かり事業（幼稚園型以外）
• 病児・病後児保育事業
• ファミリー・サポート・センター事業

• 認可保育所、認定こども園、地域型保育事業、企業主導型保育事業を利用している児童は、認可外保育施設等の無償化の対象となりません。
• 事前に保育の必要性の認定を受けていなければ、無償化の対象となりません。必ず事前に認定申請をしてください。
• 無償化の支払いを受けるには、認可外保育施設等の事業者が発行する領収書等の提出が必要です。紛失等されますと、支払いを受けられなくなる可能性がありますので、大事に保管してください。

令和元年10月からの国の幼児教育・保育の無償化の対象となる児童は、保育の必要性が認められた場合に限られますが、保育の必要性がない場合でも、「一定の教育の質」が認められた認可外保育施設を利用する3歳児から5歳児については、大阪市独自で実施している「認可外保育施設の幼児教育の無償化」の対象となる場合があります。

大阪市独自の認可外保育施設の幼児教育の無償化については、「認可外保育施設等における幼児教育・保育の無償化について（市独自制度）」をごらんください。