不育症治療支援事業の実施

　不育症とは、妊娠は成立するものの、2回以上の流産、死産、あるいは、早期新生児死亡の既往がある場合をいう。流産は妊娠の約10～15％の頻度で生じ、2回目以上の流産の既往は4.2%とされており、日本では年間約3.1万人ずつ発生すると推定されている。不育症の方は、検査によりリスク因子を特定し、適切に治療することで、85パーセントの方が出産にいたるとされている。

　不育症の検査については、保険適用外の自費診療となる検査があることから、不育症の方の経済的な負担の軽減を図るため、安心してこどもを産み育てられるよう不育症に悩む方への支援を実施することとした。

　不育症をきたす要因のうち原因不明が約65％であり、保険適用されていない研究級段階の検査が実施されていること、有効性・安全性等が確認されている検査は既に保険適用されているものの保険適用されていない検査と合わせて実施する場合、自費診療として実施されている実情があること等課題がある。

• 不育症に関しては、不妊治療と異なり、国の助成制度がなかった。
• 令和2年11月、国において不育症対策プロジェクトチームを立ち上げ、現状・課題を整理し、支援策を検討。
• 令和3年度、国の新制度創設に準じて、本市においても令和3年7月より助成事業を開始。不育症の方の経済的な負担の軽減を図るため、研究段階にある不育症検査のうち、保険適用を見据え先進医療として実施されるものを対象に、不育症検査に要する費用の一部を助成。
• 助成事業の開始にあわせて、大阪府市で共同運営している「おおさか不妊専門相談センター」にて、不妊・不育に関する相談支援を充実。

　今後も、国の動向等を注視し、事業の充実を図っていく。