地域型保育事業との連携支援事業

 地域型保育事業との連携として、3歳児の受入や代替保育・保育内容支援を行う私立幼稚園・認定こども園・民間保育所・公設置民営保育所に対して、連携に必要な経費の一部を助成することにより積極的な連携関係構築を図る。

・事業の詳細については、地域型保育事業連携支援事業をご覧ください。

・大阪市連携施設支援事業交付金の詳細については、大阪市連携施設支援事業交付金要綱をご覧ください。

　国が、地域型保育事業者については、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第61号）」の第6条において、①保育内容支援、②代替保育、③卒園児の受け皿の確保の3項目を認可要件としている。また、附則第3条において、施行後10年間を経過措置期間としており、令和6年度末までに連携施設を確保をする必要がある。

　特にありません。

地域型保育事業所と周辺地域の認定こども園・民間保育所等のマッチングのための支援を行い、連携施設の確保を推進することにより、令和6年度にはすべての地域型保育事業所の連携施設の確保を促す。

3項目の認可要件を満たす地域型保育事業所は229施設中119施設（52％）※令和5年4月1日時点

　平成28年度に補助金事業を実施し、連携施設確保の支援を開始した。平成29年度からは更なる連携施設の確保のため交付金事業として実施。