令和7年度 施設等利用給付認定(認可外保育施設等) 現況届の提出について
2025年2月28日
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令和7年度 施設等利用給付認定申請(認可外保育施設等)にかかる現況届の提出について
認可外保育施設等の利用にあたり、施設等利用給付認定を受けている保護者の方に、年1回「現況届」を提出していただきます。この届は、保育を必要とする事由の有無や世帯の状況の確認を行うために提出していただくものです。提出された書類を審査したうえで、認定の要件が確認できた場合は、継続して給付の対象となります。
また、認定の内容に変更があった方については、認定の変更を行い認定変更通知書にて通知します。
なお、書類の提出がない場合は、現在の認定を取り消す場合があります。
令和7年度 施設等利用給付認定申請(認可外保育施設等)にかかる現況届のご案内
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1 現況届の提出方法について
提出方法は次のとおりです。
(1)お住まいの区の窓口に提出する。
(2)オンラインシステムを利用して提出する。
なお、提出期限は令和7年2月28日までです。

(1)お住まいの区の窓口にて提出する場合
お住まいの区の保健福祉センター保育担当へ次の必要書類一式をご提出ください。
各区役所の窓口はこちら⇒各区保健福祉センター
ア. 全ての方に必要な書類
- 現況届(令和7年1月下旬頃に保護者さま宛に発送済のA3サイズのもの)。
- 保育の必要性を証明する書類(保育の必要性と書類についてはこちらからご確認ください)。
イ. ひとり親世帯の場合
- 児童扶養手当証書、ひとり親医療証又は保護者の戸籍謄本等、ひとり親であることが確認できる書類
- 離婚調停中の場合:事件係属証明書
ウ. 認定の内容に変更がある場合に必要な書類
- 異動届兼施設等利用給付認定変更申請書

(2)オンラインシステムを利用して提出する場合
提出用URLはこちらです。
申請には対象児童の認定番号を入力する必要があります。送付された現況届に印字されている認定番号をご確認ください。
なお、利用者登録が未登録の方は、大阪市行政オンラインシステムのホーム画面から「新規登録」を行ってください。
また、添付書類については、画像やPDFファイルなどの電子ファイルを添付していただきますので、事前に撮影やスキャンなどにより、添付用の電子ファイルをご用意ください。
ア. 全ての方に必要な書類
- 保育の必要性を証明する書類(保育の必要性と書類についてはこちらからご確認ください)。
イ. ひとり親世帯の場合
- 児童扶養手当証書、ひとり親医療証又は保護者の戸籍謄本等、ひとり親であることが確認できる書類
- 離婚調停中の場合:事件係属証明書

2 保育が必要な理由を証明する書類について
保育が必要な理由により、提出書類が異なります。
この他にも、必要に応じて証明書類等の提出をお願いする場合があります。
保育が必要な理由 | 書類の名前 | 添付書類及び注意事項 | |
就労 (内定を 含む) | 雇用されている方 (会社員・公務員・パート・派遣社員等) | 就労証明書(証明様式①) | 【シフト制等不規則な勤務の場合】 シフト表等、勤務状況が確認できるもの |
【派遣社員の場合】 派遣社員の場合、派遣会社(派遣元)の証明が必要です。 | |||
自営業の方 (自営専従者を含む) | 就労証明書(証明様式①) | 【個人事業主の場合】 最新の確定申告書(控) 【開業してから確定申告をしていない場合】 開業届出書の控え又は営業許可証の写し (どちらも提出できない場合は、開業にかかる経費の支出明細等、自営業を開始したことが確認できるもの) 【自営業開始予定の場合】 店舗予定地の賃貸借契約書やフランチャイズ契約書、開業にかかる経費の支出明細等、自営業を開始することが確認できるもの 【自営専従者の場合】 最新の確定申告書(控)(事業専従者の内訳がわかるもの) ※提出できない場合には雇用されている方として就労証明書を提出してください。 | |
妊娠・出産(産前産後) | 母子健康手帳の父母氏名・出産予定日が確認できるページ(写) | ||
疾病 | 疾病・障がい状況申告書(証明様式②) | ||
障がい | 疾病・障がい状況申告書(証明様式②) | 身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳の等級が確認できるページ(写) | |
介護・ 看護 | 介護・看護の 対象となる方 | 疾病・障がい状況申告書(証明様式②) | 【介護の場合】 障がい者手帳や介護保険被保険者証(写) 【通学等付き添いの場合】 在学・通所証明書等、利用状況が確認できるもの |
介護・看護を 行う方 | 介護・看護状況申告書(証明様式②) | ||
災害復旧 | 罹災証明 | ||
就学 | 就学等証明書・ 求職活動状況申告書 (証明様式③) | 対象となるのは、学校教育法第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校、同法第134条第1項に規定する各種学校及び職業訓練校等です。 | |
求職活動中 | 就学等証明書・ 求職活動状況申告書 (証明様式③) | 雇用保険受給資格者証(写)や紹介状の写し等、求職活動の状況が確認できるもの |
就労証明書
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3 現況届の提出後について
現況届の提出があり、保育の必要性が確認できた場合は、令和7年度の償還払い(上半期分)の案内を10月上旬に送付します。
なお、ご提出いただいた現況届に不備がある場合は、お手紙や行政オンラインシステム上での差戻し機能にて通知しますので、ご対応ください。

4 令和7年度の支払時期について
令和7年度における償還払いの支払時期は以下のとおりです。
<上半期(4~9月分)>
令和7年9月末~10月上旬
・ 請求のご案内を保護者へ送付(大阪市役所→保護者)
10月~(書類到着後1か月以内を目途にご提出ください。)
・ 請求書、領収書等の提出(送付)(保護者→大阪市役所)
12月末~ 順次
・ 保護者の預金口座へ振込(大阪市役所→保護者の口座)
<下半期(10~3月分)>
令和8年3月上旬~3月中旬
・ 請求のご案内を保護者へ送付(大阪市役所→保護者)
3月~(書類到着後1か月以内を目途にご提出ください。)
・ 請求書、領収書等の提出(送付)(保護者→大阪市役所)
5月末~ 順次
・ 保護者の預金口座へ振込(大阪市役所→保護者の口座)
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こども青少年局 幼保施策部 幼保企画課 幼保利用グループ
電話: 06-6208-8037 ファックス: 06-6202-9050
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所地下1階)