令和7年度大阪市保育補助員会計年度任用職員の募集について（こども青少年局保育所運営課）

令和7年4月1日以降から大阪市内の公立保育所（公設置民営保育所を除きます。以下、公立保育所の表記は同義とします。）で保育業務及びこれに付随する業務を行う保育補助員会計年度任用職員を次のとおり募集します。

各保育所にて若干名

大阪市内の公立保育所における保育業務及びこれに付随する業務

※保育士資格については、児童福祉法第18条の18第1項により、都道府県知事への保育士登録が必要です。

• 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
• 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
• 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
• 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

年齢は問いません。また、この職は日本国籍を有しない方も受験できます。

（注）日本国籍を有しない方で就職が制限されている在留資格の方は採用されません。

令和7年4月1日以降から令和8年3月31日までの期間

※採用は毎月1日付けです。

※人事考課などを用いた能力実証を前提とし、再度任用される場合があります。（2回まで最長3年）

1. 勤務日数　原則として、週5日程度
2. 勤務時間　原則として、1日3時間程度
3. 勤務時間帯　保育所開所時間の範囲内で調整します。

日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始等

大阪市内にある公立保育所

報酬額　1,364円（時間額）

　※上記以外に通勤手当を支給します。（上限あり）

会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則に基づき付与されます。

年次休暇は採用時に12日分付与されます。（週の勤務日数や採用月によっては日数が異なります。）

• 労災（通勤災害含む）の適用あります。
• 雇用保険、健康保険及び厚生年金保険は原則として加入しません。

　※雇用実態によっては加入する場合があります。

• 地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規程の対象となります。
• 営利企業への従事（兼業）については可能です。ただし、その場合でも、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律については適用となるため、留意してください。

次の2つの方法で得られた結果により選考します。

(1)書類審査

　提出書類にて、審査を行います。

(2)面接試験

　個別面接　10分程度

随時（第1希望の保育所長と調整の上、決定します。）

勤務を希望される公立保育所にて実施します。

随時

• 大阪市会計年度任用職員採用申込書（ダウンロードできます。）
• 保育士証のコピー

応募される方は、事前に希望する保育所へ電話連絡し、提出方法を確認してください。

第1希望の公立保育所

• 勤務を希望される公立保育所へ送付される場合の送付先については、こちらをご参照ください。
• 送付される封筒には、朱書きで「大阪市保育補助員会計年度任用職員採用試験申込書在中」と明記してください。

 書類審査及び面接試験の結果により決定され、一定の基準を満たした者を合格者とします。ただし、書類審査及び面接試験のいずれかが一定の基準に達していない場合は不合格者とします。合否については、直接あるいは電話にて受験者全員に通知します。

　また、採用にあたっては、任命権者において、児童福祉法第18条の20の4第3項の規定に基づき、同条第1項のデータベース（保育士特定登録取消者管理システム）を活用することとし、児童生徒性暴力等を行ったことが判明した場合には採用されないことがあります。

1. 提出書類による書類審査及び面接試験を実施します。
2. 書類審査及び面接試験の結果が合格の場合でも保育所に採用枠がない場合は、すぐに採用にならない場合があります。なお、希望される場合は公立保育所で採用の必要が生じた際に改めて連絡させていただきます。
3. 合格後、受験資格がないことが認められた場合及び提出書類の記載事項に虚偽が判明した場合は、合格を取り消すことがあります。

1. この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。
2. 合否結果については、受験者本人以外にはお知らせできません。
3. 受験に際してお預かりした個人情報は、同採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例に基づき、適正に管理します。
4. 本採用は、令和7年度予算の発効をもって有効とします。