妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業

• 「子ども・子育て支援法」等の改正に基づき、「妊婦のための支援給付」「妊婦等包括相談支援事業」が創設され、令和7年4月から大阪市でも事業開始します。
• 同事業は「出産・子育て応援交付金事業」が法定事業化されたものです。
  （大阪市出産・子育て応援交付金事業については、こちらをご確認ください）

　大阪市では、令和7年4月より、妊娠期からの切れ目ない支援を行う観点から、子ども・子育て支援法の「妊婦のための支援給付事業」と児童福祉法の「妊婦等包括相談支援事業」と効果的に組み合せて、妊婦等の身体的、精神的ケア及び経済的支援を実施します。

　全ての妊婦及び子育て世帯を対象に、妊娠届出（母子健康手帳交付）時、妊娠8か月頃、出生後の家庭訪問（乳児家庭全戸訪問）時に、保健師または助産師が出産・育児の見通しを立てるための面談を行います。
　なお、妊娠届出時または出生後の家庭訪問時の面談と併せて、妊婦支援給付金について制度案内を行います。

対象となる方は、次の2つの要件を満たしている方です。

1. 申請及び届出時点において大阪市に住所がある妊婦、もしくは産婦
2. 令和7年4月1日以降において国内に住所があり、かつ妊婦（※）である（あった）方

※産科医療機関で医師等による胎児心拍の確認が必要です。

給付金の支給額は、次のとおりです。

1. 妊婦であることの認定後　5万円
2. 認定後、妊娠したこどもの数の届出後　妊娠したこどもの数につき5万円

（注）給付金の申請は、オンラインまたは専用の返信用封筒による送付でのみ受け付けますので、区役所窓口では受け付けできません。

申請方法については、次のとおりです。

1. 妊婦であることの認定　
   妊娠届出時に制度案内を行いますので、案内に沿って申請してください。
2. 妊娠したこどもの数の届出
   乳児家庭全戸訪問の時に制度案内を行いますので、案内に沿って届出してください。

申請時期については、次のとおりです。

1. 妊婦であることの認定申請
   産科医療機関で妊娠の事実を確認した日以降
2. 妊娠しているこどもの数の届出
   出産予定日8週間前の日以降

申請期限については、次のとおりです。

1.  妊婦であることの認定申請
   産科医療機関の医師等が胎児心拍の確認した日から2年後の前日（※）
   ※産科医療機関で胎児心拍の確認した日が令和7年3月31日以前の場合は、令和7年4月1日を起算日とします。
2. 妊娠しているこどもの数の届出
   出産予定日8週間前の日から2年後の前日

妊婦のための支援給付事業は出産・子育て応援交付金事業が法定事業化したものです。
このため、「妊婦支援給付金」と「出産・子育て応援給付金」を重複して受給することはできません。
なお、出産応援給付金のみ受給し、令和7年4月1日以降にこどもが出生する場合は、妊婦支援給付の認定申請並びに妊娠しているこどもの数の届出をすることで、妊娠したこどもの数につき5万円を受給することができます。

妊婦支援給付金は同一の妊娠を原因として重複受給することはできません。
なお、転入前市町村で給付金を受給していない場合は、本市に妊婦支援給付の認定申請並びに妊娠したこどもの数の届出をすることで、給付金を受給できます。

認定後、本市から市外へ転出した場合は認定が取消されます。
このため、本市で未受給の給付がある場合は、転出先市町村において認定申請を行ってください。

流産・死産・人工妊娠中絶となった場合でも支給対象となります。
詳しくは、こちらをご確認ください。

・給付金関係でご質問の場合は、コールセンターまでお問い合わせください。

受付時間：午前9時から午後5時30分（土曜日・日曜日・祝日・年末年始（12月29日から1月3日）を除く）

電話:06-6208-8258
ファックス:06-6202-6963

メール:ninpu@city.osaka.lg.jp