大阪市こどもの貧困対策推進計画（第2期）

　令和5年度に実施した「子どもの生活に関する実態調査」（以下「実態調査」という。）においては、平成28年度に実施した前回の実態調査と比較して、等価可処分所得の数値（中央線・貧困線）は、やや上昇したものの、相対的貧困率については改善が見られず、横ばいの状況でした。国の調査では数値の改善が見られましたが、本市においては格差が縮まらない厳しい状況にあります。

　こどもの貧困対策は、子育て、教育、福祉、健康、就労などの問題が複合的に絡み合っていることから、多岐にわたる分野が横断的に連携して取り組む必要があります。近年、困難を抱えるこどもや家庭を取り巻く社会経済情勢は厳しさを増しており、また、困難を抱える家庭の孤立傾向や、問題の複雑化・長期化などの課題も顕在化しています。

　国においても、こども家庭庁が発足し、「こども大綱」が策定されるとともに、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の題名が「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」に改められるなど、こどもの貧困対策については、今後、より一層の取組を推進していく必要があります。こうした国の動向なども踏まえて、令和7年度以降も引き続きこどもの貧困対策を総合的・計画的に進めていくため、「大阪市こどもの貧困対策推進計画（第2期）」（以下「計画」という。）を策定しました。

　この計画では、こどもの貧困の背景には、様々な社会的要因があることを社会全体で広く共有し、貧困により、こども・若者がその権利利益を害され及び社会から孤立することがないよう、現在の貧困を解消するとともに将来の貧困を防ぐため、必要な支援が切れ目なく行われることで、一人一人の豊かな人生を実現できる社会を、大阪のまちの力を結集して実現することをめざします。

　本計画は、「大阪市こども計画」と一体のものとして策定しているものの、引き続きこどもの貧困対策を強力に推進し、それらの対策に焦点を当て効果検証していく観点から別冊として取りまとめています。

・令和5年度に実施した子どもの生活に関する実態調査の結果については、子どもの生活に関する実態調査のページをご覧ください。

・平成30年度から令和6年度までを計画期間とする第1期計画は「大阪市こどもの貧困対策推進計画」のページをご覧ください。