大阪市教育振興基本計画（2021（令和3）年3月変更）

2022年4月21日

ページ番号：531059

大阪市教育振興基本計画とは

　大阪市教育振興基本計画とは、大阪市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策を定めたものです。

この計画は、2011年（平成23）度から2020年（令和2）度までの10年間を見通した大阪市の教育の方向性を示していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響から、計画の期間を1年延長し、2021年（令和3）度までとします。

今回の延長に伴う、主な変更点は以下のとおりです。

　〇いじめ・問題行動に対応する制度の活用（p49）　

　〇ICTを活用した教育の推進（p75）　　

　〇健康に関する現代的課題への対応（p79）

大阪市教育振興基本計画（2021（令和3）年3月）全文は以下のファイルのとおりです。

（容量の関係から分割して掲載しています。）

大阪市教育振興基本計画（2021（令和3）年3月）

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これまでの策定経過は、下記リンク先を参照してください。

2011（平成23）年3月策定
今後10年間でめざすべき目標像として、 •未来に向けてたくましく生きる“なにわっ子”の育成 •パートナーシップに基づく“自律と協働の生涯学習社会づくり”の推進の2点を掲げ策定しました。
2013（平成25）年3月改訂
教育行政基本条例や学校活性化条例の制定等があり、施策実施の前提条件が抜本的に改められたことを受け、計画を改訂し、2013年（平成25）度から2015年（平成27）度までの3年間で集中的に取り組むべき「教育施策の概要」を定めました。
2016（平成28）年3月変更
計画の施行期間を1年間延長し、2016年（平成28）度は教育効果が見込まれる施策を一層拡大推進することとしました。
2017（平成29）年3月改訂
2017年（平成29）度から2020年（令和2）度までの4年間で、2つの最重要目標と、目標を達成するために重点的に取り組むべき8つの施策を、総合的かつ計画的に推進することとしました。
2020（令和2）年3月変更
2018（平成30）年度末で計画期間の前半期を終えたことから、教育振興基本計画の中間見直しを行いました。

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