大阪市教育振興基本計画(平成25年3月改訂）

    平成18年に約60年ぶりに教育基本法が改正され、地方公共団体は、国の計画を参考にして、それぞれの地域に応じた教育施策に関する基本計画、すなわち「教育振興基本計画」を定めるよう努めることとされました。

    大阪市では、教育振興基本計画を必ず定めることとし、その計画には、(1)教育の基本的な目標、(2)教育施策の大綱、(3)教育施策を総合的・計画的に推進するために必要な事項、を記載することとしています。

　大阪市では、教育施策に関する基本計画として、平成14年2月に「大阪市教育改革プログラム」を、18年1月に「生涯学習大阪計画　～自律と協働の生涯学習社会をめざして～」を、そして、20年12月に「大阪市教育改革プログラム　重点行動プラン2008－2011」をそれぞれ策定し、施策を推進してきました。

　そして「大阪市教育改革プログラム」の計画期間が23年度までであることなどを見据え、23年3月に「大阪市教育振興基本計画　～“ええとこ”のばそ　大阪の教育～」を定めました。

　この計画を定めて以降、大阪市では、教育行政基本条例や学校活性化条例の制定等があり、施策実施の前提条件が抜本的に改められたことから、23年3月策定の計画を改訂することとし、25年3月に市会の議決を経て「大阪市教育振興基本計画」を新たに定めました。

　改訂経過の詳細

　なお、この計画の改訂後、28年3月に市会の議決を経て、計画の施行期間を1年間延長し、28年度は教育効果が見込まれる施策を一層拡大推進することとしました。（大阪市教育振興基本計画(平成28年3月変更））

　この計画は、

• 教育行政基本条例の前文で示された「基本的な目標」の達成に向けて、
• 25年度から27年度までの3年間で集中的に取り組むべき「教育施策の概要」と、
• 総合的・計画的な「施策推進のための留意事項」

を定めるものです。

　大阪市における教育がめざすべき目標像について、教育行政基本条例の前文にのっとり、次のように示しています。

【めざすべき目標像】

　全ての子どもたちが学力を身に付けながら健やかに成長し、自立した個人として自己を確立し、他者とともに次代の社会を担うようになることをめざします。

　そのために、社会が多様化し激しく変化する中で、国際化の進展や未曾有の災害の発生等を踏まえ、子どもが心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓く力を備えるようにします。

　次に、めざすべき目標像に向けて施策や教育実践を進めるために、教育にたずさわる全ての人々が共有すべき考え方について、教育基本法の趣旨や教育行政基本条例の規定を踏まえ、次のように掲げています。

【基本となる考え方】

• 一人ひとりの子どもを、個人としての尊厳を重んじ、その意見を尊重するとともに、自由と規範意識、権利と義務を重んじ、自己の判断と責任で道を切り拓き、真理と正義を求め、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備え、グローバル化が進む国際社会において力強く生き抜くことができる人間としてはぐくむこと
• 子どもたちが、我が国と郷土の伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた国と、自らが育ったこの大阪を愛し、大阪にふさわしい新しい文化の創造をめざすようになること
• 教育行政においては、上記の教育が行われるよう、学校教育の円滑かつ継続的な実施のための支援、教員の能力・適性等の向上を図るための研修、家庭の教育力の向上の支援、青少年・成人に対する教育活動の振興に関する施策の推進に努めること

　この計画では、「第1編　大阪市の教育改革」において、教育改革を進めるために今後3年間で集中的に取り組むべき施策を打ち出す一方で、「第2編　今後3年間で取り組む施策」において、これまでの延長線上で充実していく施策も含めて盛り込んでいます。

【第1編　大阪市の教育改革】（7～21ページ）

　教育行政基本条例と学校活性化条例の制定により、新たな制度の内容や施策の方向性が定められ、教育改革の方向性が示されました。このような教育改革を進めることで、「基本的な目標」を達成するために、改革の方向性を「カリキュラム改革」「グローバル化改革」「マネジメント改革」「ガバナンス改革」「学校サポート改革」の5点に整理しました。

　これらの方向性に沿って、新たな制度の確立や施策の実施に向け、実証研究の結果も踏まえながら、全市展開をめざして取組を進めていきます。

　併せて、本市の教育行政や学校運営のあり方などについて、現行制度の下で課題を検証し、その改革・改善を図っていきます。

　3つの目標（ええとこのばそ、たすけあおう、わかりあおう）を見据え、いかに社会が変化しようと必要とされる学力、道徳心・社会性、健康・体力をはぐくみます。

• 幼児期から義務教育修了までに、基本的な道徳心・規範意識を培います
• 新たな幼児教育カリキュラムを編成・実施します
• ICTを活用して協働学習や個別学習などの充実をめざす「大阪市スタンダードモデル」を策定します
• カリキュラムのイノベーションにつながる研究を進めます
• 通知表改革:学びの評価を客観的なものにします
• 健全な食生活の確立に向けて食育を進めます

　国際共通語である英語を使えることをめざす教育の充実や、世界最先端のICT学習環境の活用により、グローバル人材としての基礎を育てます。

• 「英語イノベーション」：小学校1年生から大阪独自の英語教育に取り組みます
• ICTを活用して協働学習や個別学習などの充実をめざす「大阪市スタンダードモデル」を策定します（再掲）

　校園長がその権限と責任により自律的な学校運営を行い、子どもや保護者の意向に応え、学校や地域の実情に応じた特色ある教育実践を創造し、学校園の活性化を図ります。

• 校長がリーダーシップを発揮して活気のある学校づくりを進めます
• 管理職を中心とした学校の組織マネジメント体制の改革を進めます
• 教員人事制度等を見直します
• 教員が互いに切磋琢磨し、優れた教育実践を創る仕組みをつくります

　保護者・地域住民をはじめとする市民に説明責任を果たすとともに、市民の参加を得られるよう、情報の積極的な提供、学校協議会の設置など開かれた学校運営を行います。

• 保護者・地域住民に開かれた学校をつくります
• 民間や広域行政との適正な役割分担を進めます

　専門家の支援や業務の効率化などにより、教職員がその持てる能力を教育実践で十分に発揮できるよう支援します。

•  いじめ・問題行動に毅然とした対応をとるための制度をつくります
• 体罰・暴力行為を生まない学校づくりや、運動部活動の適切な指導方法の確立を図ります
• 学校運営における課題の解決を支援します
• 学校教育以外でも多様な学習機会を利用できるよう支援します

【第2編　今後3年間で取り組む施策】（24～41ページ）

　これまでの延長線上で充実していく施策も含めた施策の全体像について、子ども、学校園、市民のそれぞれに対する3つの分野に分け、施策ごとに平成27年度までの目標を設定し、代表的な取組の内容と年度ごとの計画を記載しています。

　幼児期から義務教育修了までの教育を充実させることにより、一人ひとりの子どもにとって将来の自立に必要な力を育てるとともに、国際社会において力強く生き抜くことができる人材となる基礎をはぐくみます。

1. 学力の向上
2. 道徳心・社会性の育成
3. 健康・体力の保持増進
4. 幼児教育の充実
5. 特別支援教育の充実

　校園長がリーダーシップを発揮し、教員が切磋琢磨することにより、優れた教育実践を創造するための仕組みづくりを進めます。併せて、教職員がその持てる能力を教育実践で十分に発揮できるようにするための環境を整備します。

1. 学校の活性化
2. 教職員の資質・能力の向上

　学校園が積極的に情報を発信し、保護者や地域住民が参加する開かれた学校運営を進めるとともに、学校における教育活動のサポートが一層充実するよう取り組みます。また、市民が地域社会の担い手として協働していくよう、市民の生涯にわたる学習を支援し、その成果を地域における活動に生かすことができるようにします。

1. 学校・家庭・地域の連携の推進
2. 生涯学習の推進

　この計画を推進するには、社会総がかりで教育活動に取り組むことが不可欠です。

• 学校園は、学校協議会を通じて保護者・地域住民の意向をくみとりながら、校園長の権限と責任の下、教職員がその持てる力を十分に発揮し、子どもたちの活気にあふれる場となるよう運営します。
• 家庭は、子どもが基本的な生活習慣を身に付け、規範意識と自立心を持ち、心身のバランス良く成長するうえで、重要な役割を担うことが求められています。
• 市民・地域団体・NPO・企業などのみなさんは、地域における教育活動や、学校園・家庭の教育を支援する取組にご協力ください。
• そして、大阪市は、教育施策を実施するとともに、教育にたずさわる人や団体が協働していくための仕組みづくりに取り組んでいきます。

　また、施策の推進に当たっては、教育行政と学校運営のそれぞれにおいて、目標の達成状況や取組の進捗状況を点検評価し、その結果を踏まえ取組を改善していくという、いわゆる「PDCAサイクル」に沿って進めていきます。

（注）PDCAサイクル…Plan(計画)-Do(実行)-Check(評価)-Act(改善)の4段階で継続的に取組を改善する手法