大阪市教育改革プログラム　重点行動プラン2008-2011

  なお、大阪市では、平成23年度に新しい小学校学習指導要領が全面実施されることにもかんがみ、平成23年3月に「大阪市教育振興基本計画　～“ええとこ”のばそ　大阪の教育～」を新たに策定しました。それにより、重点行動プランや、そのもととなる「大阪市教育改革プログラム」を1年切り上げ、平成23年度から教育振興基本計画に移行しました。

　 重点行動プランは、平成14年2月に策定した「大阪市教育改革プログラム」に基づき策定したもので、平成18年の教育基本法の改正、平成20年3月の新学習指導要領の告示といった社会状況の変化をふまえるとともに、平成19・20年度に実施された全国学力・学習状況調査の結果を分析・検証し、喫緊の課題である学力向上策を中心にまとめたものです。

  このプランでは、学校・家庭・地域がそれぞれの役割を果たし、社会全体で子どもの教育に取り組むことを目標に、(1)おおさかでまなぶ(2)おおさかでそだつ(3)おおさかではぐくむ、の3つの視点から、今後4年間で集中的に取り組む20項目、全82の教育施策を記載しています。 

• 冊子「大阪市教育改革プログラム　重点行動プラン2008-2011」に掲載した項目の順に記述しています。
• 資料の「頁」欄は、冊子中の当該施策を掲載している頁を表しています。
• 「内容」欄及び「21年度までの取組予定」欄は、冊子中の「施策の内容」欄（施策ごとに20～23年度の取組予定を記載した表）の記述を記載しています。
• 「21年度末実施状況」欄は、施策ごとに21年度末までにどれだけ取り組んだかについて、市全体を総じて見た状況を記載しています。
• 「評価」欄は、「21年度までの取組予定」に対する「21年度末実施状況」の達成度を評価したものであり、取組予定どおりに取り組むことができたものを(1)、取組予定より進捗が遅れているが22年度の早期には達成できるもの、又は数値目標を下回ったがほぼ達成したものを(2)、取組予定に対して進捗がかなり遅れているもの、又は数値目標をかなり下回ったものを(3)と記載しています。なお、(2)又は(3)の場合には、「今後の見通し」欄に22年度以降の対応方策を記載しています。