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大阪市教育振興基本計画(平成29年3月改訂)

2019年10月4日

ページ番号:392545

教育振興基本計画とは

    平成18(2006)年に約60年ぶりに教育基本法が改正され、地方公共団体は、国の計画を参考にして、それぞれの地域に応じた教育施策に関する基本計画、すなわち「教育振興基本計画」を定めるよう努めることとされました。
    大阪市では、平成24(2012)年5月に公布施行された大阪市教育行政基本条例により教育振興基本計画を必ず定めることとし、その計画には、(1)教育の基本的な目標、(2)その目標を達成するための施策の大綱、(3)施策を総合的・計画的に推進するために必要な事項、を記載することとしています。
  今後、教育行政基本条例の前文で示された「基本的な目標」の達成に向け、29(2017)年度から32(2020)年度までの4年間で、2つの最重要目標と、目標を達成するために重点的に取り組むべき8つの施策を、総合的かつ計画的に推進してまいります。

第1編 大阪市の教育改革

第1章 計画の位置付け(P1~5)

 今回の計画は、平成25(2013)年3月の1次改訂により定められた「改革の方向性」(カリキュラム改革、グローバル化改革、マネジメント改革、ガバナンス改革、学校サポート改革)によって構築した教育制度の基盤を堅持しながら、学校園現場への教育改革の浸透を図り、学校園現場との「議論」と「対話」を通じて新たな価値を生み出す「改革の第2ステージ」と位置付けています。

第2章 教育改革の推進(P6~43)

教育改革の成果
 改革の方向性に沿った施策の実施による成果と課題をまとめています。

・教育行政の仕組みの変革
 校園長が十分に裁量を発揮できる制度の構築、分権型教育行政への転換、子どもや保護者の判断や選択に応える制度の導入、市民の意向を反映する仕組みなど
・学びの評価や指導方法の確立
 大阪市統一テストの実施、「大阪市部活動指針」の策定、「学校安心ルール」への整理など
・現役世代への重点投資
 子どもや保護者の期待に応える学校づくり(学校教育ICT活用事業、英語イノベーションなど)
 学校現場の負担軽減と校長のマネジメントの確立(校務支援ICTなど)、改革のさらなる推進(中学校給食、普通教室への空調機設置など)

市民アンケート調査結果
 本市の教育に関しての課題やニーズをまとめ、今回の計画における施策に反映しています。

第2ステージに取り組むべき課題
 改革の成果は、全市にわたる状況の抜本的な改善にまでは至っていないことなどが明らかになっていることから、第2ステージでは、子どもたちに直に響く施策の展開、教育を支える力の育成、教育環境の継続的・持続的な改善に取り組んでいきます。

基本的な目標

 この計画では、教育行政基本条例の前文に基づき、平成25(2013)年3月に改訂した計画において掲げた、「めざすべき目標像」と、その達成に向けて教育に携わる全ての人々が共有すべき「基本となる考え方」を継続し、次のように掲げます。

【めざすべき目標像】
 全ての子どもたちが学力を身に付けながら健やかに成長し、自立した個人として自己を確立し、他者とともに次代の社会を担うようになることをめざします。
 そのために、社会が多様化し激しく変化する中で、国際化の進展や未曾有の災害の発生等に立ち向かう「生き抜く力」を備え、未来を切り拓く心豊かな子どもたちをはぐくむようにします。

【基本となる考え方】
・個人としての尊厳を重んじ、その意見を尊重するとともに、自由と規範意識、権利と義務を重んじ、自己の判断と責任で道を切り拓き、真理と正義を求め、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備え、グローバル化が進む国際社会においても強く「生き抜く力」を備えた子どもたちをはぐくむこと
・子どもたちが、我が国と郷土の伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた国と、自らが育ったこの大阪を愛し、大阪にふさわしい新しい文化の創造をめざすようになること
・教育行政においては、上記の教育が行われるよう、学校教育の円滑かつ継続的な実施のための支援、教員の能力・適性等の向上を図るための研修、家庭の教育力の向上の支援、青少年・成人に対する教育活動の振興に関する施策の推進に努めること

第2ステージに向けた改訂に当たっての「最重要目標」

(1)子どもが安心して成長できる安全な社会(学校園・家庭・地域)の実現
 厳しい家庭環境にある児童生徒を含む全ての子どもたちが、その生まれ育った環境によって左右されることなく自分の可能性を追求できるように、静穏かつ明るい教育環境の中で、生き生きと学習に取り組み、学びを深め、友だちと交流しながら、心身ともに健全に成長できる学校園生活を、幼児児童生徒に保障します。
 全ての基礎となる幼児期から、小・中学校を通した義務教育修了までの期間に、社会のルールを理解し自律する力、他者を尊重し思いやる心、適切な人間関係を図るコミュニケーション能力、多様性を受け入れる力など、子どもたちの道徳心・規範意識の醸成に努めます。
 また、防災・減災教育や安全教育などにより、安全を守るための力の育成をめざします。
 さらに、幼児児童生徒、教職員、保護者のつながりを強化するととともに、地域・大学・企業など社会との連携による安全で安心できる教育コミュニティづくりの実現を図ります。

(2)心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓くための学力・体力の向上
 義務教育以降の学力の向上及び人格の形成に繋げるため、幼児期における取組を強化し、幼児期の学びを繋げる小学校から義務教育修了までに社会で生き抜くために必要となる基礎的な知識や力の習得を徹底しめざします。そのうえで、高等学校教育では、卒業後の社会的・職業的自立や自分らしい生き方を実現する中での社会貢献へと円滑に移行できるよう、義務教育修了までにつけた力を発展させる学びを推進します。幼児教育から高等学校教育までの各段階に応じた切れ目のない、連続した総合的な学校園教育の取組により、基礎学力、論理的思考能力を習得し、さまざまな情報をもとに自分の頭で考え、自己の判断と責任のもとに国際社会において力強く生きていける人間をはぐくみます。

2つの「最重要目標」を達成するために重点的に取り組むべき施策

(1)全ての基礎となる幼児教育の普及と質の向上…「幼児教育カリキュラムの浸透と実践」等
(2)安全で安心できる学校、教育環境の実現…「いじめ・暴力行為等防止対策」「生活指導サポートセンターの設置」等
(3)道徳心・社会性の育成…「道徳教育の推進」「インクルーシブ教育システムの充実と推進」等
(4)国際社会において生き抜く力の育成…「英語イノベーション」「ICTを活用した教育の推進」「公設民営学校の設置」等
(5)子ども一人ひとりの状況に応じた学力向上への取組…「学力の向上」「全市共通テストの導入」等
(6)健康や体力を保持増進する力の育成…「スポーツ環境の整備」「食育の推進」等
(7)地域に開かれた学校づくりと生涯学習の支援…「学校図書館、地域図書館の充実」等
(8)施策を実現するための仕組みの推進…「校長のマネジメントの強化」「学校現場の負担軽減」「シンクタンク機能の充実」等

施策の実施のための基本となる視点

(1)課題と成果の見える化 … 客観的・経年的な検証に基づく評価により、課題と成果を明らかにします
(2)改革のさらなる浸透 … これまで構築した教育制度の基盤を堅持しつつ、改革のさらなる浸透を図ります
(3)支援の重点化 … 課題が大きい学校園に対して、より重点的な支援を行います

第3章 計画の進め方(P44~45)

 本計画を進めるに当たっては、教育に携わる全ての人や団体が互いに連携協力しながら、社会総がかりで子どもをはぐくむ活動に取り組むことが必要です。市長と教育委員会は、総合教育会議において、それらの取組の充実をめざして市民の願いや思いをくみ取るとともに、学識経験者や学校園現場の声を踏まえながら教育施策の協議を行い、一致してその執行に当たります。また、地域に身近な区が教育委員会とともに施策を実施する分権型教育行政を進めることで、学校や地域における教育の活性化を図ります。

第2編 アクションプラン編 今後4年間で取り組む施策

 今後4年間で重点的に取り組むべき8つの施策を体系化し、各施策の取組内容やスケジュール、取組目標を示すとともに、各施策の成果指標を設定し、これらを踏まえ、施策に取り組みます。

現大阪市教育振興基本計画策定までの経過

平成14年2月 「大阪市教育改革プログラム」策定

平成18年1月 「生涯学習大阪計画 ~自律と協働の生涯学習社会をめざして~」策定

平成20年12月 「大阪市教育改革プログラム 重点行動プラン2008-2011」策定

平成23年3月 「大阪市教育振興基本計画 ~“ええとこ”のばそ 大阪の教育~」策定

平成24年5月・7月 教育行政基本条例・学校活性化条例の制定

平成25年3月 「大阪市教育振興基本計画」改訂

平成28年3月 「大阪市教育振興基本計画」変更

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大阪市 教育委員会事務局総務部教育政策課企画グループ

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電話:06-6208-9014

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