令和6年度教育委員会事務局運営方針

　運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和7年6月10日）

【教育委員会事務局の目標（何をめざすのか）】
　全ての子どもが心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓く力を備え、健やかに成長し、自立した個人として自己を確立することをめざす。あわせて、グローバル化が進展した世界において、多様な人々と協働しながら持続可能な社会を創造し、その担い手となることをめざす。

【教育委員会事務局の使命（どのような役割を担うのか）】
　大阪市教育行政基本条例と大阪市立学校活性化条例の趣旨に則り、大阪市教育振興基本計画で示した3つの最重要目標を達成するために構築した仕組みや制度及び具体的な施策の成果を検証し、その結果を踏まえ学校園の取組を支援する。

【令和6年度　教育委員会事務局の基本的な考え方（局長の方針）】
　子どもたちの最善の利益のために、教育環境を安全で安心な場とし、学力や体力の向上に効果を上げることは、本市の教育行政及び学校運営にとって、普遍的な目標であるとともに、継続的な課題でもある。そして、これらの目標達成に向けた改善の取組や成果について、市民や保護者のみなさまに対して説明し理解を求めることは欠くことのできないものである。
　したがって、これまでの「安全・安心な教育の推進」と「未来を切り拓く学力・体力の向上」については、引き続き最重要目標として全力で取組を進める。また、これら2つの目標を追求する上で、急速に進む社会のデジタル化に対応して学習者用端末の1人1台環境を活用した効果的な教育環境を実現するとともに、喫緊の課題である教職員の働き方改革や、人材確保・育成、変革に柔軟に取り組めるしなやかな組織づくりを推進していくことが極めて重要であることから、「学びを支える教育環境の充実」を加えた3つを「最重要目標」として定める。これら3つの目標のための取組を相互に連携させ、教育施策全体の構造化を図りながら推進することにより、基本理念の実現をめざす。
　なお、大阪市教育振興基本計画（令和4年度（2022年度）～令和7年度（2025年度））と同様に、義務教育学校の前期課程（小学校教育に相当する6年間）を「小学校」に、後期課程（中学校教育に相当する3年間）を「中学校」に含む。「小学生」「中学生」についても同様の考え方である。

【課題認識】
　全ての子どもに、生まれ育った環境によって左右されることなく自分の可能性を追求できるように、静穏かつ明るい教育環境の中で、生き生きと学習に取り組み、学びを深め、友だちと交流しながら、健全に成長できる学校園生活の保障に努める必要がある。
　個人の尊厳の理念に基づき、基本的な道徳心・規範意識を培い、いじめや暴力を根絶するため、安全・安心に必要なルールを徹底する必要がある。また、社会のルールを理解し自らを律する力、他者を尊重し思いやる心、適切な人間関係を築くコミュニケーション能力、多様性や違いを受け入れる力など、子どもたちの道徳性・社会性の育成に努める必要がある。　
　自他の生命を尊重し安全で安心な社会づくりに進んで参加するなど、安全を守るための力の育成をめざす必要がある。

【主な戦略（課題解決の方策）】

【安全・安心な教育環境の実現】

• いじめへの対応
• 不登校への対応
• 問題行動への対応
• 児童虐待等への対応
• 防災・減災教育の推進
• 安全教育への推進

【豊かな心の育成】

• 道徳教育の推進
• キャリア教育の充実
• 人権を尊重する教育の推進
• インクルーシブ教育の推進
• 多文化共生教育の推進

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】
〈令和6年度実績と達成状況〉※A：達成　B：未達成
　①小学校　82.0％（達成状況　B）　　中学校　81.6％（達成状況　A）
　②小学校　30.4％（達成状況　B）　　中学校　42.5％（達成状況　B）
　③小学校　95.3％（達成状況　B）　　中学校　95.6％（達成状況　A）
　④小学校　84.1％（達成状況　A）　　中学校　82.2％（達成状況　A）

〈前年度実績〉
　①小学校　82.1％　　中学校　77.3％
　②小学校　29.8％　　中学校　38.7％
　③小学校　95.0％　　中学校　94.9％
　④小学校　81.1％　　中学校　79.2％

【課題認識】
　子どもたちの最善の利益のために、学力や体力の向上に効果を上げることは、本市の教育行政及び学校運営にとって最優先課題の一つである。それらの状況を踏まえ、幼児期における取組を強化し、その学びを繋ぐ小学校から義務教育の修了までに社会で生き抜くために必要となる基礎的な知識や力を習得できるよう徹底する必要がある。　
　また、系統的総合的な学校園教育の取組により、基礎学力、論理的思考能力を習得し、様々な情報をもとに自分の頭で考え、自己の判断と責任の下に、多様な人々と協働しながら持続可能な社会を創造し、その担い手となる人間を育む必要がある。　
　AI時代の教育にとって最重要の学力とも言える読解力及び数理能力並びにこれらをベースにした思考力・判断力・表現力等を身に付ける言語活動・理数教育の取組を強化する必要がある。また、グローバル社会において、子どもたちの可能性を広げる英語力を身に付ける教育の充実を図る必要がある。
　健康で活力のある生活を送るための基礎となる体力の向上を図り、健康的な生活習慣を心掛けることができるなど、自身の健康を管理する能力の育成をめざす必要がある。

【主な戦略（課題解決の方策）】

【幼児教育の推進と質の向上】

• 就学前教育カリキュラム等に基づいた教育の推進
  

【誰一人取り残さない学力の向上】

• 言語活動・理数教育の充実（思考力・判断力・表現力等の育成）
• 「主体的・対話的で深い学び」の推進（各学校の実態に応じた個別支援の充実）
• 英語教育の強化
• 全市共通テスト等の実施と分析・活用
  

【健やかな体の育成】

• 体力・運動能力向上のための取組の推進
• 健康教育・食育の推進

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】
〈令和6年度実績と達成状況〉※A：達成　B：未達成
　①　56.4％（達成状況　A）
　②　78.4％（達成状況　B）
　③　小学校　国語　0.97（達成状況　B）　小学校　算数　0.98（達成状況　B）
　　　 中学校　国語　0.96（達成状況　B）　中学校　数学　0.97（達成状況　B）
　④　57.5％（達成状況　A）
　⑤　小学校　男子　0.97（達成状況　B）　小学校　女子　0.97（達成状況　B）
　　　 中学校　男子　0.98（達成状況　B）　中学校　女子　1.00（達成状況　B）

〈前年度実績〉
　①　50.0％
　②　79.4％
　③　小学校　国語　1.00　　　小学校　算数　0.99
　　　 中学校　国語　0.96　　　中学校　数学　0.96
　④　54.3％
　⑤　小学校　男子　0.97　　　小学校　女子　0.97
　　　 中学校　男子　0.99　　　中学校　女子　1.00

【課題認識】
　学校教育は、子どもたちの最善の利益などの不易の目的とともに、社会の変化に素早く柔軟に対応することが求められている状況を踏まえ、授業をはじめとする学びや生活の中でICTを効果的に活用するとともに、教育行政や学校運営においてもビッグデータの活用に取り組むなど、教育におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する必要がある。
　教員の働き方改革は喫緊の課題であり、スクールサポートスタッフや部活動指導員などの専門スタッフの配置・活用、ICTの活用による学校運営の効率化等の取組を一層推進する必要がある。また、部活動については、国の方針として、令和5年度(2023年度)以降、休日の部活動の段階的な地域移行が求められていることを踏まえ、部活動の地域移行に着実に取り組む必要がある。
　全国的に教員のなり手不足が深刻化する中、多様で優秀な人材の確保も差し迫った課題となっている状況等を踏まえ、専門性や社会人経験を有する人材を教員として登用するなど、社会に開かれた教育課程の実現に向け、校園長によるカリキュラム・マネジメントの推進を図る必要がある。
　さらに、学校の創意工夫を支援するため、大学や産業界との連携を一層進めるとともに、大阪市総合教育センターの活用を図り、教職員の資質向上をはじめ「学校力」アップをめざす必要がある。

【主な戦略（課題解決の方策）】

【教育DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進】

• ICTを活用した教育の推進
• データ等の根拠に基づく施策の推進（教育ビッグデータの活用等）

【人材の確保・育成としなやかな組織づくり】

• 働き方改革の推進
• 教員の資質向上・人材の確保
• 大学連携の推進（大阪市総合教育センターの設置）
• 教育ブロックでの教育の推進（学校や地域等の実情に応じたきめ細かな支援）
• カリキュラム・マネジメントの推進（校園長によるマネジメントの強化）
• 学校配置の適正化

【生涯学習の支援】

• 「生涯学習大阪計画」に基づいた取組
• 「大阪市子ども読書活動推進計画」に基づいた取組
• 学校図書館の活性化

【家庭・地域等と連携・協働した教育の推進】

• 教育コミュニティづくりの推進
• 地域学校協働活動の推進

【アウトカム指標（経営課題の解決に向けた進捗度合を示した指標）】
　①　授業日において、児童生徒の8割以上が学習者用端末を活用した日数が、年間授業日の半数を超えた学校の割合（％）
　　　〔ただし、学校行事等ICT活用が適さない日数を除く〕
　　　(令和6年度目標：35%)　　　【本市調査】
　②　教員の勤務時間の上限に関する基準を満たす教職員の割合(%)　
　　　　基準1　時間外勤務時間が45時間を超える月数0、かつ、1年間の時間外勤務時間が360時間以下
　　　　基準2　1年間の時間外勤務時間が720時間以下、時間外勤務時間が45時間を超える月数6以下、時間外勤務時間が100時間を
　　　　　　　　超える月数0、直近2～6か月の時間外勤務時間の平均が80時間を超える月数0、を全て満たす。
　　　(令和6年度目標：基準1：53%・基準2：81.5％)　　【本市調査】
　③　教員の管理職選考受験者に占める女性職員の割合(%)
　　　(令和6年度目標：30%)　　　【本市調査】
　④　現在、またはこの1年間のうちに、一定期間継続した生涯学習活動（市民生活・社会問題・一般教養に関する学習、
　　　ボランティア、仕事に関する知識や技術、資格取得、趣味・習い事、スポーツ・健康づくりなど）を行ったことが
　　　ある市民の割合(%)
　　　(令和6年度目標：32.9%)　　【本市調査(民間を活用したネット調査)】
　⑤　「『はぐくみネット』・『学校元気アップ地域本部』や学校協議会などの仕組みを生かして、学校の美化、登下校の見守り、
　　　学習・部活動支援、放課後支援、学校行事の運営など、保護者や地域の人との協働による活動を行いましたか」に対して、
　　　肯定的に回答をする小中学校の割合(%)
　　　(令和6年度目標：小学校97.5%・中学校96.8%)　　【本市調査】

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】
〈令和6年度実績と達成状況〉※A：達成　B：未達成
　①　24.3％（達成状況　B）
　②　基準1　55.0％（達成状況　A）　　基準2　83.5％（達成状況　A）
　③　19.6％（達成状況　B）
　④　25.0％（達成状況　B）
　⑤　小学校　96.4％（達成状況　B）　中学校　96.1％（達成状況　B）

〈前年度実績〉
　①　ー（実施なし）
　②　基準1　51.6％　　　基準2　81.0％　
　③　22.5％
　④　26.7％
　⑤　小学校　97.5％　　　中学校　96.8％

　　令和4年度に策定した大阪市教育振興基本計画に定められた3つの最重要目標、9つの基本的方向、31の施策について、昨年度に中間見直しを行い、それぞれの施策について目標達成に向けて取り組んだ。経営課題1の「安全・安心な教育の推進」については、自己有用感を問う「人の役に立つ人間になりたいと思いますか」の指標について、肯定的な回答の割合は小学校では、わずかに目標に達しなかったものの、中学校では目標を達成するなど年々高くなってきている。経営課題2の「未来を切り拓く学力・体力の向上」では、「就学前カリキュラムを活用して実践する意識が高まっているか」に対しての肯定的回答は、98％と昨年より高い数字となった。また、CEFR A1レベル（英検3級）相当以上の英語力を有する中学3年生の割合〔4技能〕については、57.5％となり、令和7年度の目標を達成した。しかしながら、全国学力・学習状況調査および全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果は、すべて目標を達成することが出来ず、次年度へ課題の残る結果となった。経営課題3の「学びを支える教育環境の充実」については、教員の勤務時間の上限に関する基準を満たす教職員の割合が年々改善傾向にあり、今年度も目標を達成している。令和7年度は現計画の最終年度となっているために、各指標の目標を達成し、本市教育課題の解決及び教育理念の実現をめざしていく。

　子どもたちの最善の利益のため、教育環境を安全で安心な場とし、学力や体力の向上に効果を上げることは、本市の教育行政及び学校運営にとって、普遍的な目標であるとともに、継続的な課題でもある。また、急速に進む社会のデジタル化への対応や教職員の働き方改革、人材確保・育成、変革に柔軟に取り組めるしなやかな組織づくりは極めて重要であり、本市の改善すべき課題である。今後も引き続き大阪市教育振興基本計画の最重要目標を達成すべく様々な取組を実施していく必要がある。
　今後の方針として、本市は児童生徒の教育環境をより質の高いものにするため、まず、児童生徒の学校生活における楽しさや自己肯定感を高めるための施策を実施していく。
　経営課題1の「安全・安心な教育の推進」については、いのちのかけがえのなさを考える機会を持たせるため、引き続き「いじめについて考える日」と「いのちについて考える日」を設定する。さらに、不登校の児童生徒が増加している現状を受け、教育支援センターの活動を充実させるとともに魅力ある学校づくりと多様な学習機会の提供に努め、学校及び家庭への周知を続けていく。また、キャリア教育の充実を図るため、大阪市総合教育センターが運営する「OEN」の活用を進め、各校での教科指導や学校行事をキャリア教育の視点で見直していくと同時に、外国から編入する児童生徒への日本語指導や多文化共生教育を進めるため、コーディネーターの学校への訪問や、区役所と連携して支援を行う必要がある。
　経営課題2の「未来を切り拓く学力・体力の向上」については、まずは、支援チームが各校の実態に応じて支援を行うとともに、児童生徒一人一人の学力状況を分析し、データに基づいた指導を行う。また、各種学力調査のデータを複合的に分析し、個別最適な学びの支援を推進していく。加えて、子どもの体力向上については、運動習慣の定着を図るため、「子どもの体力強化プラン」に基づき運動機会を提供するとともに、栄養教育推進事業を充実させ、全区での中学校主題設定を目指していく。
　経営課題3の「学びを支える教育環境の充実」については、ICTの活用を進めるため、学習者用端末の効果的な活用を指導主事やアドバイザーが支援し、教員のICT活用指導力を向上させていく。また、更なる教員の長時間勤務解消に向け、「学校園における働き方改革推進プラン」に基づき取り組みを引き続き進めていく。また、生涯学習活動については、生涯学習ルーム事業の持続可能な取り組みを推進し、地域との連携を図っていく。
　これらの方針を通じて、児童生徒が安心して学び、成長できる教育環境を整備するとともに、地域社会と協力しながら教育の質を向上させていくことを目指していく。　

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