大阪市職員労働組合市民支部との交渉

労使関係の透明性を確保するため、職員団体との交渉状況の積極的な情報公開に努めています。

職員団体との交渉内容は次のとおりです。

・日時：2025年3月27日（木曜日）　午後6時15分から午後6時30分まで

・場所：本庁舎5階　秘書課会議室

・出席者：（政策企画室）秘書課長、総務担当課長代理、秘書課担当係長

　　　　　（大阪市職員労働組合市民支部）支部長、書記長

（市民支部）

　2025年度業務執行体制にかかわる組合員の勤務労働条件の確保について、申し入れを行わせていただきました。

　内容については、行政の基本的責務として、市民サービスの確保は極めて重要であり、安易な切り下げは許されるものではないと考えています。多様化・複雑化する市民ニーズに的確に対応し、行政内容の質や水準を低下させないために、業務内容・業務量に見合った執行体制の構築が必要です。

　この間、「仕事と人」の関係整理を基本に、真摯な労使交渉・協議を行ってきたところではありますが、「業務執行体制の改編に伴う職員の勤務労働条件の変更」については、交渉事項であるので、引き続き誠意をもって対応するよう申し入れます。

　また、結果として組合員の勤務労働条件に影響を及ぼさない場合であっても、執行体制の改編などを行う場合については、「仕事と人」の関係整理の内容について、必要な情報提供を随時、速やかに行うよう求めます。

（政策企画室）

　市民支部長から「2025年度業務執行体制にかかわる勤務労働条件の確保に関する申し入れ」をお受けいたしました。

　支部からの申し入れにもあるとおり、市行政の円滑な推進や市民サービスの担保は非常に重要であり、ますます複雑・多様化する市民ニーズや地域社会の課題に的確に対応するため、事務の簡素化による見直し・委託化等によって、真に必要な市民サービスの低下をきたさず、課題等に対する検証を行いながら、業務内容・業務量に見合った業務執行体制を構築してまいりたいと考えています。

　それでは、各項目に対する考え方を申し述べます。

　まず、超過勤務に対してでありますが、適切な時間外勤務の執行管理はもちろん、長時間にわたる時間外勤務は、職員の健康保持・増進に悪影響を及ぼすばかりでなく、ワーク・ライフ・バランスにも支障があることから、日常的に効率的な業務の進行管理に努め、時間外勤務を必要最小限に留めるよう、職員の時間外勤務の状況把握及び縮減に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えています。

　事業の廃止や縮小などといった課題や業務執行体制の改編などの管理運営事項については、職制が自らの判断と責任において行い、それに伴う職員の勤務労働条件の変更が生じる場合については、交渉事項として誠意をもって対応させていただきたいです。

　この間経験したコロナ対応や大規模災害に対する対応であるが、当室は、政策企画部を設置しており、危機管理室とも連携し、適正な業務執行体制を確保してまいります。また、他所属との兼務や応援派遣についても、それに伴う職員の勤務労働条件の変更が生じる場合については、交渉事項として誠意をもって対応させていただきます。

　セクハラ・パワハラへの対策については、当室においても非常に重要な取り組みであると考えており、誰もが働きやすい職場環境づくりに向け、幹部職員からのメッセージや顔写真入りのメンバー紹介の作成など、お互いの顔が見える関係づくりや職員間のコミュニケーションの活性化に取り組んできています。

　引き続き、働きやすく風通しのよい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えています。

　以上、申し入れに関する回答として、政策企画室の考え方を述べさせていただきました。引き続き、政策企画室の事務事業の円滑な運営にご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

（市民支部）

　ただいま、政策企画室から、考え方が示されましたが、我々としても事務事業の見直しそのものを否定しているものではなく、行政需要が逼迫している部門には必要な人員を的確に配置し、十分な執行体制を構築しなければならないと認識しています。事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案とそれに対応する業務執行体制の改編など管理運営事項とされている内容については、所属の責任において実施することは当然ですが、「市の方針が決定し、公表できる状況にある情報」については、情報公開請求を受けた場合と同程度の資料を提示するよう要請します。

　また、それに伴う職員の勤務労働条件に関する内容についても、支部・所属間で十分な交渉・協議を円滑に行われるよう強く要請します。あわせて、恒常的な超過勤務について抜本的な解消のため総合的な当局対応を改めて求めておくとともに、超過勤務の多い部門に対し、具体的な要員配置を含む実行ある対応を行うことを強く求め、申し入れ交渉を終了します。

・日時：2025年3月19日（水曜日）午後12時15分から午後12時25分まで

・場所：政策企画室　秘書課会議室

・出席者：（政策企画室）総務担当課長代理、秘書課担当係長

　　　　　（大阪市職員労働組合市民支部）書記長

（市民支部）

　2025年度業務執行体制にかかわる勤務労働条件の確保に関する申し入れ交渉を行います。

　市行政の円滑な推進や市民サービスを担保する観点から、行政業務に見合う執行体制の確立は必須であり、業務執行体制の変更は、勤務労働条件に大きくかかわるものであると認識しています。市民支部として「2025年度業務執行体制にかかわる勤務労働条件の確保」に関し、

• 1点目

　2025年度事務事業の執行体制について、職員の勤務労働条件を確保するために必要な要員を配置すること。また、職員の勤務労働条件に変更が生じる場合は交渉・協議を行うとともに、勤務労働条件に直接的に影響を及ぼさない範囲であっても、執行体制の改編などを行う場合については、「仕事と人」の関係整理の内容について検証するに足る十分な情報を提供すること。

• 2点目

　所属内で予算要求や議会対応等の時期的な繁忙状況が生じている場合は、超過勤務の縮減に向け実効性のある改善を行うこと。また、今後想定される事業等について、安易な兼務を行わないこと。

• 3点目

　安易な事務事業の廃止・縮小は、市民サービスに大きな影響を与えることから、慎重に検討すべきであり、それにより、組合員の勤務労働条件に影響がある場合は、事前に情報提供のうえ、十分な交渉・協議を行うこと。

• 4点目

　この間経験したコロナ対応や大規模災害にかかる行政対応については、初動体制を含め業務継続性を考慮した体制確保が困難な状況が明らかであり、実効性のある体制を確保すること。また、他所属との兼務や応援派遣については「仕事と人」への影響を検証し、必要な対応・対策の検証を行い、勤務労働条件に変更が生じる事項は協議を行うこと。

• 5点目

　働きやすい職場、風通しの良い職場をめざす観点から、セクハラ・パワハラへの対策は重要であるため、アンケート等の実効性あるとりくみにより現状把握に努めること。

　以上の5点について、申し入れを行うので、交渉事項として誠意を持って対応するよう申し入れます。

（政策企画室）

　令和7年度の業務執行体制にかかわる勤務労働条件の確保に関する5項目の申し入れにについて、事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案及びそれに対応する業務執行体制の改編については、管理運営事項であって職制が自らの判断と責任において行うものでありますが、業務執行体制の改編に伴う職員の勤務労働条件に変更が生じる場合については交渉事項として誠意をもって交渉したいと考えています。

　本交渉については、令和7年3月27日（木曜日）18時15分から、本庁舎5階政策企画室会議室で行うこととします。当室の出席者は、秘書課長、総務担当課長代理、秘書課担当係長を予定しています。

（市民支部）

　本交渉について、日時、場所共に了解しました。組合側の出席者は、支部長、書記長、執行委員1名を予定しています。