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女性

2019年3月26日

ページ番号:274934

 男女共同参画社会の形成は、日本国憲法に男女平等の理念がうたわれたことが大きな契機となり、戦後の国際社会における取組みとも連動しながら、わが国において着実に進められてきました。

 この間、社会で活躍する女性も増えてきましたが、一方で就業の分野における男女間の格差やセクシュアル・ハラスメント(※1) 、ドメスティック・バイオレンス(DV)(※2)をはじめとして、固定的な性別役割分担意識などに起因すると考えられる課題はなお残されています。

 また、少子高齢化の進展、経済活動の成熟化などの社会経済情勢の急速な変化に対応していくうえで、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現が強く求められたことから、国においては、平成11(1999)年に「男女共同参画社会基本法」が施行されました。基本法では、男女共同参画社会の実現を21世紀の最重要課題と位置付け、地方自治体においてもそれぞれの特性に応じた施策の展開を責務としています。

 一方、「育児・介護休業法」(※3)(平成29(2017)年改正)、「男女雇用機会均等法」(※4)(平成29(2017)年改正)、「DV防止法」(※5)(平成26(2014)年改正)などの必要な法的整備も進んでいます。

 大阪市では、男女がともに輝く豊かで活力ある社会をめざして、平成15(2003)年1月に施行した「大阪市男女共同参画推進条例」に基づき、平成18(2006)年度から27年度までの10年間を計画期間とする「大阪市男女共同参画基本計画~大阪市男女きらめき計画~」を策定し、男女共同参画に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図ってきました。そして、平成28年度には、これまでの取組みの状況や国の動向、社会状況の変化に伴う今日的な課題等をふまえ、取組みのさらなる前進を図るため、「大阪市男女共同参画基本計画~第2次大阪市男女きらめき計画~」を策定しており、今後、市民や事業者の皆さんと協働して、男女共同参画社会の実現に向け、さらなる施策の推進を図ります。

用語解説

※1 「セクシュアル・ハラスメント」

 当初は、一般の雇用の場での性差別の具体的な現れとして起きる「性的嫌がらせ」の意味で使われ始め、労働省(厚生労働省)は平成5(1993)年に「相手の意に反した性的な言動を行い、それに対する対応によって仕事を遂行する上での一定の不利益を与えたり、それを繰り返すことによって就業環境を著しく悪化させること」と規定した。現在は、教育の場や地域においても大きな問題となっている。

※2 「ドメスティック・バイオレンス(DV)」

 一般的には夫やパートナーなど親密な関係にある男性から女性に対する暴力をさす。暴力の種類としては、身体的暴力、精神的暴力、社会的暴力、経済的暴力、性的暴力などがある。

※3 「育児・介護休業法」

 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の略称

主な経緯

 平成4(1992)年4月 「育児休業等に関する法律」施行

 平成7(1995)年10月 「育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に改正

 平成11(1999)年4月 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に改正

 平成17(2005)年4月 対象者の拡大、子の看護休暇創設を定めた改正

 平成22(2010)年6月 雇用環境の整備(子の看護休暇拡充、父親の育児休業取得促進、介護休暇新設)を定めた改正

 平成29(2017)年1月 介護休業や介護休暇等の制度拡充、有期契約労働者の育児休業や子の看護休暇等の制度拡充、マタニティハラスメントやパタニティハラスメント等の防止措置の新設

※4 「男女雇用機会均等法」

  「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」の略称

主な経緯

 昭和47(1972)年7月 「勤労婦人福祉法」施行

 昭和61(1986)年4月 「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」に改正

 平成11(1999)年4月 「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」に改正

 平成19(2007)年4月 性別による差別禁止の範囲拡大、妊娠等を理由とする不利益取り扱い禁止等を定めた改正

 平成29(2017)年1月 妊娠、出産等に関するハラスメント防止措置義務を新設

※5 DV防止法

 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」の略称

主な経緯

 平成13(2001)年10月 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」施行

 平成16(2004)年12月 「配偶者からの暴力」の定義の拡大、保護命令制度の拡充、被害者の自立支援の明確化等を定めた改正

 平成20(2008)年1月 配偶者暴力相談支援センターの機能の設置及び基本計画の策定を市町村の努力義務とすること等を定めた改正

 平成26(2014)年1月 法の適用対象を拡大し、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に改正

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