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人権相談の事例

2022年3月10日

ページ番号:540664

 大阪市人権啓発・相談センターに寄せられた相談事例の一部と、相談員の対応を紹介します。

人権相談の事例

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ケース1 女性に関する相談

相談内容 夫による妻への無視・暴力について(電話相談)

 数年前に夫とけんかして以降、夫は話し合いを拒否し私を無視するようになった。言葉の暴力もひどい。離婚も考えるが、生活できる能力もないので、我慢するしかないのだろうか。

相談員の対応

 夫からの無視や言葉の暴力は、DVであることをお伝えしました。相談者を否定する言動が続いていることで、自己肯定感をなくしている状況と思われ、離婚など今後のことを考えるにしても、今の精神状態では厳しいと思われたため、安心して話ができる機関(区役所・クレオ大阪女性総合相談センター)を紹介しました。

ケース2 こどもに関する相談

相談内容 息子の担任教師の態度について(電話相談)

 小学校の担任の指導がきつい。授業中に息子が泣くまで質問をしたり、息子の発表内容について担任が息子をバカにしたような否定的な返答をしたことで、息子はクラスメイトからからかいの対象にされるようになった。今、息子は不登校になっている。
担任に抗議したが、親が過保護ではないかと諌められた。教育委員会にも相談し、校長や教頭は対応すると言ってくれたが、担任の態度は変わらない。息子が安心して通学できるように、担任の対応を改めてほしい。

相談員の対応

 今後も学校と粘り強く話し合いを行い、息子さんが学校に行けるようになるためにはどのような改善が必要か等、学校側に具体的な対応を求めるようお伝えしました。また、話し合いに際して、法務局の子どもの人権110番、大阪市こども相談センターにも相談し、助言を得ておかれることを勧めました。

ケース3 高齢者に関する相談

相談内容 空き巣被害について(電話相談)

 以前から留守中に自宅へ誰かに侵入され、物を盗まれて困っている。鍵は何回も付け替え、警察にも相談したが、問題は解決しない。どうすればいいか。

相談員の対応

 相談者は、空き巣被害を受けられたということで大変興奮されていたが、一緒に空き巣被害の状況を整理してみると、「身に付けている貴重品が盗まれる。」など不自然な点が多く、精神的なケアも含めて対応ができる窓口をご案内する必要があると考えました。相談者がひとり暮らしの高齢者だったことから、地域包括支援センターに相談していただくことをお勧めし、相談者の承諾の上、支援の依頼をしました。

ケース4 障がい者に関する相談

相談内容 聴覚障がいのある人の仕事の悩みについて(電話相談)

 最近、難聴になった。会社にそのことを伝えた方がいいか、職種自体を変えたほうがいいのか迷っている。専門家の話を聴きたい。

相談員の対応

 現在の仕事に問題がないのであれば、会社には伝えない選択もあると思うが、まずは、身体障がい者相談員に相談することをご案内しました。

ケース5 同和問題に関する相談

相談内容 結婚相手の出身地について(メール相談) 

 いま結婚を考えてる相手は同和地区出身者だが、両親に相手の出身地を話すと結婚を反対された。両親の反対を押し切っての結婚はしたくないが、今後どう行動をとっていけばよいか分からない。私と同様の状況の人がどう解決していったのか知りたい。

相談員の対応

 前提として、婚姻は個人の自由であり、相談者とお相手がふたりで決めることであることをお伝えしました。
ご質問に対しては、これまでの結婚差別の事案からも、結婚を反対する両親に解ってもらうのは容易ではなく、落ち着くまで相当な時間を要することもあること、結婚後、残念ながらそのまま両親と音信不通になっているケースもある一方で、反対する両親が信頼する第三者に仲介してもらうことなどで解決したケースや、結婚後に子が幸せに生活している様子を見るなかで相手の人となりが分かり、心配がとりこし苦労であったことを感じていくケースもあることをお伝えしました。
ご両親の理解を得て結婚したいとお考えでしたので、必要に応じて第三者に協力を求めたり、お相手にも会ってもらうなどして、話し合いを続けることを提案しました。また、行政機関への相談として大阪法務局の人権擁護部に相談されることも案内しました。

ケース6 外国人に関する相談

相談内容 外国人に対する入居拒否について(電話相談)

 現在住んでいる住宅から広いところに転居しようとしているのだが、不動産仲介業者で適当なアパートを見つけ契約しようとしたら、家主から外国人であるとの理由で断られた。

相談員の対応

 賃貸借契約の締結は、原則として契約当事者の自由ではあるが、外国人であることを理由に断ることは合理的理由があるとは言えず、差別的取り扱いとなります。時系列に相手の発言や経過をまとめ、大阪府人権擁護課か大阪府建築振興課に相談されるよう助言しました。

ケース7 外国人に関する相談

相談内容 不動産会社の担当者による差別的な発言について(電話相談)

 入居相談中の物件について、不動産会社の担当者に所得以外の入居条件を尋ねたところ、「韓国・朝鮮人と中国人は持ち主が嫌がる」などの差別的な発言があった。担当者には伝えていなかったが、私は在日韓国人で、このような発言をされたことが腹立たしく、然るべきところから不動産会社に指導してもらいたい。

相談員の対応

 入居に関する手続きのなかでの外国人を誹謗・中傷する発言であると考えられたため、大阪府住宅まちづくり部建築振興課宅建業指導グループに連絡し、不動産会社への指導を求められることを助言しました。

ケース8 労働問題に関する相談

相談内容 上司からの圧力・暴言について(電話相談)

 仕事量が多く、時間内にできないと会社の代表者から「遅い」「早くしろ」「いつまでやってるのか」と怒鳴られることが続いている。出勤しようとすると嘔吐するので、心療内科に行って吐き気止めを貰っているが、会社に行けない状態となっている。

相談員の対応

 個人経営の規模の小さい会社とのことで、代表者のほかに相談できる部署がないとのことだったため、大阪労働局の総合労働相談コーナーや大阪府商工労働部の労働相談センターに相談し、対処を求めることを提案しました。ただ、このまま退職する意向が強かったため、休職するなどしてまずは自身の心身の回復を優先するよう助言しました。

ケース9 生活に関する相談

相談内容 これからの生活に対する不安について(面接相談)

 もうすぐ派遣の契約が切れるのだが、所持金はほとんどなく、家賃が支払えなくなり、今はネットカフェにいる。以前うつの診断を受けたことがあるが、健康保険料が支払えず無保険となり、通院もしていない。住むところと仕事を見つけたい。

相談員の対応

 未治療の疾患があり、手持ち金が少なく、住むところがなく、間もなく失業する状況であることから、各区の自立相談支援窓口で早急に対応を求めることが必要と思われました。当センターから支援窓口に連絡を入れる旨を了解いただき、最寄りの自立相談支援窓口に事情説明のうえ、支援を依頼しました。

ケース10 近隣問題に関する相談

相談内容 同じ集合住宅に住む人からの迷惑行為について(電話相談)

 マンションに住む知人が上階に住んでいる人から、「子どもがうるさい。」と怒鳴りこまれるなどの迷惑行為が繰り返されて困っている。知人は子どもに被害が及ばないかと心配しているがどうしたらいいか。

相談員の対応

 まずは、管理会社から、「お願い」のような形でお互いに迷惑行為を止めようという呼びかけの案内を全戸に配布してもらってはどうかとご提案しました。念のために、記録に残して証拠を取っておくことを助言しました。

ケース11 インターネットに関する相談

相談内容 インターネット上の誹謗・中傷について1(電話相談)

 インターネット上に相談者に対する誹謗・中傷が書き込まれているが、その書き込みを削除するにはどうすればいいか。

相談員の対応

 インターネット上の誹謗中傷は匿名で行われることから記載がエスカレートしやすく、人権侵害に発展する危険性が高いほか、インターネット上に拡散し、被害が拡大することがあることから、プロバイダ責任制限法によって定められた問題記事の削除方法をお伝えするとともに、同問題に取組む法務局の人権擁護部及び警察のサイバー犯罪相談窓口をご案内しました。

ケース12 インターネットに関する相談

相談内容 インターネット上の誹謗・中傷について2(電話相談)

 SNSで自分になりすまし、発言していないことを書きこまれる。ツイッターでも誹謗中傷を受けている。ブロックして通報もしているが、別のアカウントを使用し侵入してくる。泣き寝入りしたくない。

相談員の対応

 アカウントを変える、またはアカウントを削除して様子を見ることをご提案しました。また、法務局や大阪府警のサイバー犯罪に関する相談窓口をご案内しました。

ケース13 その他の相談

相談内容 刑務所内での不当な受診妨害について(電話相談)

 刑務所入所中に胸が苦しくなり、診察してほしいとお願いしたが、担当官の判断で診察してもらえなかった。出所して2か月経つがその時の事を思い出すと怒りが収まらない。訴えることはできないだろうか?

相談員の対応

 非常に苦しく、また怒りが収まらないという相談者の思いについては共感をし、相談をお受けしましたが、相談内容だけでは担当官の行為が人権侵害であるかどうかの判断は難しいとお伝えし、引き続き保護司や保護観察官へ相談することをお勧めしました。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市人権啓発・相談センター
住所: 〒550-0012 大阪市西区立売堀4丁目10番18号 阿波座センタービル1階
電話: 06-6532-7631 ファックス: 06-6532-7640

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