令和8（2026）年度大阪市市民活動推進助成事業（特定事業支援型）を募集します！

　大阪市の地域課題・社会課題の解決を目的とする公益性の高い事業を募集します。

　この助成事業（特定事業支援型）は、市民活動を応援する市民、企業などの皆様からの寄附金（区政推進基金（市民活動支援型））のうち、市民活動団体の特定の活動事業を指定して寄附された寄附金を活用し、NPO等の市民活動団体が行う公益性の高い事業に対して、有識者による選定会議を経て、助成を行うものです。（大阪市市民活動推進事業の詳細）

　助成金による支援については、令和8年度より、従来の助成事業の助成枠を「一般型」として実施するとともに、対象事業・補助期間・補助上限額を新たに設定し、特定の活動事業を指定した寄附を可能とする新しい助成枠を「特定事業支援型」として実施します。

補助金の交付対象となる団体は、次のいずれにも該当する必要があります
※令和8（2026）年度大阪市市民活動推進助成事業の助成を受ける団体は応募することができません。

• 特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人、労働者協同組合（令和2年法律第78号）に規定する労働者協同組合、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）に規定する一般社団法人のうち法人税法（昭和40年法律第34号）第2条九の2に規定する非営利型一般社団法人又はボランティアグループ等の法人格を有しない非営利活動団体（以下「任意団体」という。）であること。
• 大阪市内に事務所を有し、大阪市内で活動を行っていること。
• 継続して1年以上の活動実績があること。ただし、特定非営利活動法人がその設立の認証を受けた日又は労働者協同組合がその設立の登記を行った日の前に任意団体として同種の活動を行っていた場合は、当該任意団体としての活動期間を含めることができる。
• 大阪市市民活動総合ポータルサイトに利用登録し、直近年度の事業報告書、収支計算書を公表していること。（大阪市市民活動総合ポータルサイトの利用登録については、審査が必要ですので、申請いただいてから結果通知まで1週間程度かかります。）

（注）　「大阪市市民活動推進助成事業補助金交付要綱」第2条に該当する団体が対象となります。詳細は、「大阪市市民活動推進助成事業補助金交付要綱」をご確認ください。

• 令和8年10月1日から令和9年3月31日までに実施する、大阪市の地域課題・社会課題の解決を目的とする公益的な事業。
• 令和8年10月1日現在、大阪市からの他の助成や補助を受けていないものに限る。（大阪市以外からの助成等を受けているものは可）
• 令和8年10月1日から令和9年3月31日まで、他からの受託事業として実施していない事業に限る。

　助成決定事業については、令和8年度に助成決定団体の積極的な広報活動により集まった寄附金額を財源として1事業300万円（対象経費総額の50％以内、千円未満切捨て）を上限に交付します。
※交付を受けようとする補助金の目標額（以下「目標額」という。）の1事業あたりの上限額は300万円。なお、寄附金募集期間において目標額を達成せず、寄附金額が目標額を下回る場合は、当該寄附金額が助成金額の上限額となる。

令和8(2026)年7月6日（月曜日）午後5時30分まで：申請受付期限

令和8(2026)年7月30日（木曜日）：審査（公開プレゼンテーション）

令和8(2026)年10月：助成事業決定　

　助成事業の審査は、外部有識者で構成する「大阪市市民活動推進事業運営会議」 において、事業ごとに次の方法で行い、助成事業として「2事業」を決定します。

日時　令和8(2026)年7月30日 （木曜日）

• 本審査に出席できない場合は、選考対象から外れます。 
• 本審査では、パワーポイント等を活用したプレゼンテーションを実施していただきます。
• 開催時間や場所など、詳細な案内は、申請書類により応募要件を満たしていることを確認した団体あてお知らせします。
• 公開で実施します。傍聴希望の方は事前に市民局地域連携グループまでご連絡ください。

大阪市市民活動推進助成事業応募申請書とともに、次の書類を提出してください。

ア　大阪市市民活動推進助成事業補助金交付申請書（提出書類　特定－ア）

イ　申請事業に関する事業計画書（提出書類　特定－イ）

ウ　申請事業に関する収支予算書（提出書類　特定－ウ）
※収支予算書で記載された支出額は、その根拠を確認するため、積算明細書・カタログ写し・見積書写し等算出根拠資料を添付すること。

エ　申出内容誓約書（提出書類　特定－エ）

オ　申請団体の事業計画書・収支予算書（団体作成のもので、令和8年度のもの）
※申請事業以外の事業計画、収支予算も含めたもの

カ　申請団体の事業報告書・収支計算書（団体作成のもので、直近年度のもの（市民活動総合ポータルサイト掲載のもので可））
※申請事業以外の事業計画、収支予算も含めたもの

キ　定款の写し（任意団体にあっては、団体の規約・会則、役員名簿、直近の総会資料）
※ただし、これらの資料により代表者を定めたときの方法や日付等が確認できない場合は、別に、代表者資格証明書（提出書類　特定－オ）及び代表者を定めたときの議事録の謄本又は抄本（書類の枚数が多いとき）又はこれに代わる書類を提出すること。

ク　【一般社団法人のみ】非営利型法人の要件確認書（提出書類　特定－カ）、申請団体の決算書（団体作成のもので、直近年度のもの）

【留意事項】
※　記入漏れや提出書類に不備がある場合は、選考対象外となる可能性がある。
※　提出された申請書類は審査と大阪市市民活動推進助成事業補助金交付要綱及びこの募集要項にかかる事務以外の目的には使用しないが、大阪市情報公開条例第2条第2項による公文書となるため、情報公開の請求があれば、非公開情報を除き、公開の対象となる。
※　提出された申請書類は返却不可。
※  提出書類は、すべてA4サイズとすること。

1部（データでも可。その場合には紙書類の提出は不要。）

※ 紙で提出する場合は、ホッチキス等により綴じないこと。

※ 事業パンフレット等の印刷物があれば、あわせて提出すること。
（コピーやデータでの提出も可。）

※必ず事務局あて「受信確認の連絡」又は「送付した旨の連絡」を下記のとおり行うこと。「持込」の場合は、事務局あてに「事前に来庁予定日時を電話又はメールにより連絡」すること。

• メールの場合
  受付期間 令和8年7月6日（月）午後5時30分まで
  ※事業パンフレット等の印刷物については、別途郵送での提出も可とする。
  ※「受信確認の連絡」を「電話」により行うこと。
• 郵送・メール便等の場合
  受付期限 令和8年7月6日（月）当日消印有効
  ※7月7日（火）以降の消印押印分は、受付不可。
  ※「送付した旨の連絡」を「電話又はメール」により行うこと。
• 持込の場合
  受付期間 令和8年7月6日（月）まで
  受付時間 午前9時から午後5時30分まで
  ※ただし、土曜日、日曜日、祝日及び午後0時15分から午後1時までを除く。

大阪市市民局区政支援室地域力担当(地域連携グループ)

住所：大阪市役所　4階北側（大阪市北区中之島1丁目3番20号）

電話：06-6208-7344

メールアドレス：ca0027@city.osaka.lg.jp

大阪市市民活動推進助成事業補助金交付要綱

大阪市市民活動推進事業運営会議開催要綱