平成25年度事業再評価にかかる対応方針の決定について
2024年2月15日
ページ番号:256800
平成25年度事業再評価対象事業について、大阪市建設事業評価有識者会議における有識者の意見を踏まえ、本市として次のとおり対応方針を決定したので、これを公表いたします。
対応方針の分類は次の5段階とした。
- 事業継続(A):完了時期を宣言し、重点的に実施するもの
- 事業継続(B):(A)より優先度は劣るものの、予算の範囲内で着実に継続実施するもの
- 事業継続(C):(A)、(B)より優先度が劣り、限定的な実施にとどまるもの
- 事業休止(D):複数年にわたって予算の執行を行わないもの
- 事業中止(E):事業を中止するもの
事業種別 連絡先 | No. | 事業名 [調書等(※3)] | 所管局の | 有識者の意見の概要 | 対応方針 | 平成 26年度の取組 | |
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取組内容 | 予算(案) | ||||||
(事業番号1~13) | 1 | 事業継続(A) | 妥当である | 事業継続(A) | ・測量 | 1.8億円 | |
2 | 事業継続(A) | 妥当である | 事業継続(A) | ・測量 |
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3 | 事業継続(A) | 妥当である | 事業継続(A) | ・測量 |
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4 | 事業継続(B) | 妥当である | 事業継続(B) | ・測量 |
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5 | 事業継続(B) | 妥当である | 事業継続(B) | ・測量 |
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6 | 事業継続(B) | 妥当である | 事業継続(B) | ・測量 |
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7 | 事業継続(B) | 妥当である | 事業継続(B) | ・測量 |
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8 | 事業継続(C) | 事業継続(C)との評価は妥当でなく、事業開始より約40年が経過 していること及び密集市街地のうち特に優先的な取組みが必要な地区における防災上重要な路線であることから、事業継続(B)と評価し、早期の完了を図るべきである | 事業継続(B) | ・測量 |
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9 | 事業継続(C) | 事業継続(C)との評価は妥当でなく、事業開始より約30年が経過している こと及び密集市街地のうち特に優先的な取組みが必要な地区における防災上重要な路線であることから、事業継続(B)と評価し、早期の完了を図るべきである | 事業継続(B) | ・測量 |
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10 | 事業継続(C) | 妥当である | 事業継続(C) | ・測量 |
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11 | 事業継続(C) | 妥当である | 事業継続(C) | ・測量 |
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12 | 事業継続(C) | 妥当である | 事業継続(C) | ・測量 |
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13 | 事業継続(C) | 妥当である | 事業継続(C) | ・関係機関等との調整 |
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14 | 事業継続(A) | 妥当である | 事業継続(A) | ・共同溝工事 |
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建設局公園緑化部 | 15 | 事業継続(B) | 妥当である | 事業継続(B) | ・事業者公募による事業 |
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16 | 事業継続(C) | 妥当である | 事業継続(C) | ・園路広場整備 |
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17 | 事業継続(C) | 妥当である | 事業継続(C) | ・園路広場整備 |
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18 | 事業継続(C) | 妥当である | 事業継続(C) | ・用地取得 |
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都市整備局三国東 | 19 | 事業継続(B) | 妥当である | 事業継続(B) | ・建物移転 |
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(事業番号20) | 20 | 事業継続(A) | 妥当である | 事業継続(A) | ・下水道基本設計 |
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21 | 事業継続(A) | 妥当である | 事業継続(A) | ・道路・上下水道整備 |
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建設局下水道河川部 | 22 | 事業継続(A) | 妥当である | 事業継続(A) | ・「新森小路橋」の架け替え |
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建設局下水道河川部 | 23 | 事業継続(A) | 妥当である | 事業継続(A) | ・新今里~寺田町下水道幹線の建設 |
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24 | 事業継続(B) | 妥当である | 事業継続(B) | ・平成の太閤下水の建設 |
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25 | 事業継続(B) | 妥当である | 事業継続(B) | ・今福下水処理場水処理設備の改築更新 等 | 4.8億円 |
分類 | 件数 |
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事業継続(A):完了時期を宣言し、重点的に実施するもの | 8件 |
事業継続(B):(A)より優先度は劣るものの、予算の範囲内で着実に継続実施するもの | 10件 |
事業継続(C):(A)、(B)より優先度が劣り、限定的な実施にとどまるもの | 7件 |
事業休止(D):複数年にわたって予算の執行を行わないもの | 0件 |
事業中止(E):事業を中止するもの | 0件 |

事業再評価調書について
- 全事業について事業再評価調書に 対応方針を反映しています。(併せて表記の統一等を図っています。)
- 事業番号8 尼崎平野線(山王)整備事業と事業番号9 生野線整備事業については、有識者の意見をいただいた時点の評価案では事業継続(C)としていたものを、有識者の意見を踏まえ、対応方針では事業継続(B)としたため、これに対応した調書を公表しています。
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