平成28年度事業再評価にかかる対応方針の決定について（平成29年2月）
2024年2月15日
ページ番号：389780
平成28年度事業再評価対象事業について、大阪市建設事業評価有識者会議における有識者の意見を踏まえ、大阪市として次のとおり対応方針を決定したので、これを公表いたします。
対応方針の分類は次の5段階としています。
- 事業継続（A）：完了時期を宣言し、重点的に実施するもの
- 事業継続（B）：（A）より優先度は劣るものの、予算の範囲内で着実に継続実施するもの
- 事業継続（C）：（A）、（B）より優先度が劣り、限定的な実施にとどまるもの
- 事業休止（D）：複数年にわたって予算の執行を行わないもの
- 事業中止（E）：事業を中止するもの
事業再評価対象事業
平成28年度 事業再評価対象事業等一覧表
平成28年度事業再評価対象事業等一覧表(PDF形式, 180.77KB)
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事業再評価対象事業についての対応方針
| [事業種別]事業名 | [街路]河堀口舎利寺線 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 道路部 街路課（電話番号：06-6615-6753） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（A） |
| 有識者の意見 | 妥当である |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（A） |
| 対応方針の判定理由 | ・本路線は、住環境面、防災面等で多くの問題を抱える生野区南部地区の面的な老朽住宅密集市街地整備と一体となって整備を進める必要があり、地区内を横断する補助幹線道路として自動車交通の円滑化及び歩行者等の安全性の確保の必要性は依然として高く、住民の問題意識も高まっており、重点的に予算を確保し、生野区南部地区整備事業の完了年度である平成31年度までに事業区間西側の一方通行道路となっている区間の対面通行化（歩道整備含む）を行い、その後、残りの区間の整備を進めることで平成34年度の事業完了をめざすことから「事業継続（A)」とする。 |
| 今後の取組方針 | ・用地買収が難航しており事業が長期化しているが、住民からは早期整備を求める嘆願書も提出されていることから、重点的に予算を確保し、面的整備としての生野南部地区整備事業の完了年度である平成31年度の概成及び平成34年度の事業完了をめざす。 |
| 平成29年度の取組内容 | ・用地補償 ・測量試験 ・道路築造工事 |
| 平成29年度予算(案) | 1.82億円 |
| 事業再評価調書等 | ・実施状況説明資料（街路・道路・橋梁事業）(PDF形式, 1020.64KB) |
| [事業種別]事業名 | [街路]鞍作線 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 道路部 街路課（電話番号：06-6615-6753） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（C） |
| 有識者の意見 | 妥当である |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（C） |
| 対応方針の判定理由 | ・自動車交通の円滑化及び歩行者等の安全性の確保の必要性は高く、歩道は一部未整備の部分があるものの、大部分において連続性が確保されているため、事業の遅延による影響は比較的小さい。また、限られた予算の中で、本路線への重点的な予算配分は難しく、限定的な事業実施にとどめざるを得ないが、建築制限が課されている地権者の買取要望への対応や、住宅整備により増加した道路利用者の安全性を確保するため、まとまった用地が確保された区間においては暫定的に歩道整備を実施するなどの対応に努めることから「事業継続（C)」とする。 |
| 今後の取組方針 | ・限られた予算の中で本路線への重点的な予算の配分は難しく、買取要望への対応など限定的な事業実施となり、事業完了には長時間を要するが、今後、事業中の重点化路線の事業収束に伴い、予算の確保ができれば、残る用地取得と道路整備を進め、事業効果の早期発現に努める。 |
| 平成29年度の取組内容 | ・測量試験 |
| 平成29年度予算(案) | 2百万円 |
| 事業再評価調書等 | ・実施状況説明資料（街路・道路・橋梁事業）(PDF形式, 1020.64KB) |
| [事業種別]事業名 | [街路]尼崎堺線（西成南） |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 道路部 街路課（電話番号：06-6615-6753） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（C） |
| 有識者の意見 | 妥当である |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（C） |
| 対応方針の判定理由 | ・自動車交通の円滑化及び歩行者等の安全性の確保の必要性は高いが、歩道は一部未拡幅の部分があるものの、連続性が確保されているため、事業の遅延による影響は比較的小さい。また、限られた予算の中で、本路線への重点的な予算配分は難しく、限定的な事業実施にとどめざるを得ないが、建築制限が課されている地権者の買取要望への対応や、道路利用者(歩行者、自転車)の安全性の確保として、まとまった用地が確保された区間においては暫定的に歩道整備する等の対応に努めることから「事業継続（C)」とする。 |
| 今後の取組方針 | ・限られた予算の中で本路線への重点的な予算の配分は難しく、買取要望への対応など限定的な事業実施となり、事業完了には長時間を要するが、今後、事業中の重点化路線の事業収束に伴い、予算の確保ができれば、残る用地取得と道路整備を進め、事業効果の早期発現に努める。 |
| 平成29年度の取組内容 | ・用地補償 ・測量試験 ・道路築造工事 |
| 平成29年度予算(案) | 46百万円 |
| 事業再評価調書等 | ・実施状況説明資料（街路・道路・橋梁事業）(PDF形式, 1020.64KB) |
| [事業種別]事業名 | [街路]十三吹田線 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 道路部 街路課（電話番号：06-6615-6753） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（C） |
| 有識者の意見 | 妥当である |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（C） |
| 対応方針の判定理由 | ・自動車交通の円滑化及び歩行者等の安全性の確保の必要性は高いが、限られた予算の中で、早期事業効果の発現が困難な本路線への重点的な予算配分は難しく、限定的な事業実施にとどめざるを得ない。引続き建築制限が課されている地権者の買取要望への対応などに努めることから「事業継続（C)」とする。 |
| 今後の取組方針 | ・限られた予算の中で本路線への重点的な予算の配分は難しく、買取要望への対応など限定的な事業実施となり、事業完了には長時間を要するが、今後、事業中の重点化路線の事業収束に伴い、予算の確保ができれば、残る用地取得と道路整備を進め、事業効果の早期発現に努める。 |
| 平成29年度の取組内容 | ・測量試験 |
| 平成29年度予算(案) | 10百万円 |
| 事業再評価調書等 | ・実施状況説明資料（街路・道路・橋梁事業）(PDF形式, 1020.64KB) |
| [事業種別]事業名 | [街路]天王寺大和川線 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 道路部 街路課（電話番号：06-6615-6753） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（B） |
| 有識者の意見 | 妥当である |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（B） |
| 対応方針の判定理由 | ・本路線は、「周辺地域からJR各駅へのアクセス機能、交通結節点機能」「沿道公園との連携によるアメニティ空間機能」「防災空間機能」といった多様な機能をもつ路線である。また、整備前の段階から地域協働に取り組む等、先進的な手法を用いて事業を進めており、本事業への関心の高さやJR阪和線の連続立体交差事業の完了により広大な空間が広がっている状況から、沿線地域より早期事業推進への期待も高い。ただし、本路線は、阿倍野区、東住吉区、住吉区と3行政区にまたがる延長約5.5kmであるため、全体的に整備を進めるのではなく、用地取得率の高い駅周辺部や長居公園の集客施設改修に合わせた整備を先行的(平成34年度まで)に行い、その後、駅間の整備を進めるという段階的な整備で完了予定年度(平成40年度まで)をめざすことから「事業継続（B)」とする。 |
| 今後の取組方針 | ・JR阪和線の高架化工事事業の完了後、既に広大な空間が広がっている状況から本事業への地域の関心は高まっており、依然として事業の必要性も高いことから、引き続き地域等と調整を図りながら、予算の範囲内で着実な事業実施に努め、完了予定年度の完成に向けて取組む。 |
| 平成29年度の取組内容 | ・用地補償 ・測量試験 |
| 平成29年度予算(案) | 18.95億円 |
| 事業再評価調書等 | ・実施状況説明資料（街路・道路・橋梁事業）(PDF形式, 1020.64KB) |
| [事業種別]事業名 | [街路]長柄堺線 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 道路部 街路課（電話番号：06-6615-6753） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（A） |
| 有識者の意見 | 妥当である |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（A） |
| 対応方針の判定理由 | ・本路線の整備は、都心部における機能的・効率的な幹線道路ネットワークを形成し、アクセス性の向上と歩行者等の安全・安心な通行空間を確保するため必要な事業である。また、阿倍野市街地再開発事業と連携した整備を進める必要があり、重点的に予算を確保し、阿倍野市街地再開発事業完成時の概成及び平成33年度の事業完了をめざすことから「事業継続（A）」とする。 |
| 今後の取組方針 | ・本路線は、道路ネットワークの形成を図るため、阿倍野再開発事業と連携した整備が必要な路線として予算を確保し、用地取得完了後、集中的に工事を実施するなど、完了予定年度での完成に向けて重点的に事業を実施する。 |
| 平成29年度の取組内容 | ・測量試験 ・道路築造工事 |
| 平成29年度予算(案) | 32百万円 |
| 事業再評価調書等 | ・実施状況説明資料（街路・道路・橋梁事業）(PDF形式, 1020.64KB) |
| [事業種別]事業名 | [街路]木津川平野線 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 道路部 街路課（電話番号：06-6615-6753） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（A） |
| 有識者の意見 | 妥当である |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（A） |
| 対応方針の判定理由 | ・本路線の整備は、本市南西部における東西方向の機能的な道路ネットワークを形成し、アクセス性の向上と歩行者等の安全・安心な通行空間を確保するとともに緊急時の避難路等として必要な事業である。また、大阪市密集住宅市街地重点整備プログラムにおいて密集市街地の防災・減災の推進に資する骨格路線に位置付けられているとともに、局経営方針においても重点的に取り組む課題として位置付けられた、必要性の高い路線である。そのため、重点的に予算を確保し、事業進捗を図ることから「事業継続（A）」とする。 |
| 今後の取組方針 | ・本路線は、道路ネットワークの形成や地域の防災機能向上のためにも整備が必要な路線として予算を確保し、用地取得完了後、集中的に工事を実施するなど、完了予定年度での完成に向けて重点的に事業を実施する。 |
| 平成29年度の取組内容 | ・用地補償 ・測量試験 |
| 平成29年度予算(案) | 10.99億円 |
| 事業再評価調書等 | ・実施状況説明資料（街路・道路・橋梁事業）(PDF形式, 1020.64KB) |
| [事業種別]事業名 | [街路]正蓮寺川歩行者専用道 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 道路部 街路課（電話番号：06-6615-6755） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（B） |
| 有識者の意見 | 妥当である |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（B） |
| 対応方針の判定理由 | ・本路線は正蓮寺川総合整備事業の一環として位置付けられており、関連事業である河川事業や下水道事業、公園事業と連携して事業進捗を図る必要がある。よって、関連事業の進捗を勘案しながら、予算の範囲内で着実な事業実施に努め、正蓮寺川総合整備事業全体の完成目途である平成37年度の事業完了をめざすことから「事業継続（B)」とする。 |
| 今後の取組方針 | ・本路線は、歩行者ネットワークの形成や地域防災機能向上のためにも整備が必要な路線として予算を確保し、関連事業の工事進捗を勘案しながら、予算の範囲内で着実な事業実施に努め、完了予定年度での完成に向けて取組む。 |
| 平成29年度の取組内容 | ・測量試験 ・道路築造工事 |
| 平成29年度予算(案) | 85百万円 |
| 事業再評価調書等 | ・実施状況説明資料（街路・道路・橋梁事業）(PDF形式, 1020.64KB) |
| [事業種別]事業名 | [公園]正蓮寺川公園 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 公園緑化部 調整課（電話番号：06-6469-3835） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（B） |
| 有識者の意見 | 妥当である |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（B） |
| 対応方針の判定理由 | 本事業は正蓮寺川総合整備事業の一環として位置付けられており、関連事業である河川事業や下水道事業、街路事業と連携して事業進捗を図る必要がある。よって、関連事業の進捗を勘案しながら、予算の範囲内で着実に事業実施に努め、平成37年度の事業完了を目指す。 以上により「事業継続（B)」とする。 |
| 今後の取組方針 | 引き続き関連事業の工事進捗を勘案しながら、予算の範囲内で、着実な事業実施を進める。 |
| 平成29年度の取組内容 | ・一部区域の実施設計および整備工事 |
| 平成29年度予算(案) | 2.72億円 |
| 事業再評価調書等 | 事業再評価調書等【事業番号9】(PDF形式, 867.62KB) |
| [事業種別]事業名 | [道路]市道西成区第369号線道路改良事業 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 道路部 道路課（電話番号：06-6615-6782） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（B） |
| 有識者の意見 | 妥当である |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（B） |
| 対応方針の判定理由 | ・本路線は、歩行者等の安全対策ならびに自動車交通の円滑化、さらに防災上の面から必要性が高い事業である。本路線北側の住居地域である区間においては、歩車道分離の道路整備も完了しており、事業効果は概ね発現されている。年次計画どおりの予算が確保出来ることで、完了予定年度での完成が見込めることから「事業継続（B)」とする。 |
| 今後の取組方針 | ・本路線は、歩行者等の安全対策ならびに自動車交通の円滑化、さらに防災機能向上のためにも整備が必要な路線として、予算の範囲内で着実な事業実施に努め、完了予定年度での完成に向けて取組む。 |
| 平成29年度の取組内容 | ― |
| 平成29年度予算(案) | ― |
| 事業再評価調書等 | ・実施状況説明資料（街路・道路・橋梁事業）(PDF形式, 1020.64KB) |
| [事業種別]事業名 | [橋梁]主要地方道大阪狭山線（下高野橋）橋梁架替事業 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 道路部 橋梁課（電話番号：06-6615-6824） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（A） |
| 有識者の意見 | 妥当である |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（A） |
| 対応方針の判定理由 | 本事業は、下高野橋の架替えを行う事業である。現在、新橋の架設及び交通切替は完了しているが、既設橋梁が残存している状態であるため、撤去工事を実施し、早期に治水環境の改善を図る必要がある。 以上のことから、事業としての必要性は依然として高く、平成29年度の事業完了をめざす。 |
| 今後の取組方針 | 新橋架設工事が平成23年度に完了し、既設橋梁撤去までの目途も立っていることから、平成29年度の事業完了をめざす。 |
| 平成29年度の取組内容 | ・既設橋梁撤去工事 |
| 平成29年度予算(案) | 84百万円 |
| 事業再評価調書等 | ・実施状況説明資料（街路・道路・橋梁事業）(PDF形式, 1020.64KB) ・事業再評価調書等【事業番号11】(PDF形式, 805.60KB) |
| [事業種別]事業名 | [住宅地区改良]長橋住宅地区改良事業 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 都市整備局 企画部 住環境整備課 住宅地区改良担当（電話番号：06-6208-9231） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（B） |
| 有識者の意見 | 妥当である |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（B） |
| 対応方針の判定理由 | 本事業は、密集住宅市街地内にある、不良住宅の自主建替が困難な地域において限定的に実施している事業であり、地区住民が健康で文化的な生活を営むことのできる、住環境の整備・居住水準の確保、地区周辺エリアも含めた防災力の向上を図るため必要な事業であることから｢事業継続（B）」とする。 |
| 今後の取組方針 | 権利者に対し粘り強い交渉を行いながら、用地取得を進め、計画的な改良住宅の建設・施設整備を行うなど、早期事業完了に向けて事業を実施する。 |
| 平成29年度の取組内容 | 用地取得等 |
| 平成29年度予算(案) | 60百万円 |
| 事業再評価調書等 | 事業再評価調書等【事業番号12】(PDF形式, 946.50KB) |
| [事業種別]事業名 | [港湾公害防止対策]大阪港内公害防止対策事業 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 港湾局 計画整備部 工務課（電話番号：06-6615-7800） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（C） |
| 有識者の意見 | 妥当である |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（C） |
| 対応方針の判定理由 | 底質ダイオキシン類対策により環境基準を達成し、市民の安全・安心を確保するために必要な事業であるが、全体事業費が147 億円と巨額であるにもかかわらず、本市事業の選択と集中の考え方から、当面は堤防の耐震対策に必要となる箇所での事業実施（年間1～2億円程度）にとどまることから、「限定的な実施にとどまるもの（C）」と評価する。 |
| 今後の取組方針 | 平成30年度までは短期で完了させる必要がある堤防の耐震対策箇所を優先するため限定的な事業実施となるが、それ以後は事業の重点化を図り、濃度の高い箇所を優先的に除去する等、効率的な実施により平成41年度の完了をめざす。 なお、これまで未着手であった高濃度ダイオキシン類対策についても平成28年度に試験工事を行う等、早期の対策完了に向けて取り組んでいく。 また、港湾局単独ではなく、全庁横断的に環境改善に取り組めるよう検討していく。 |
| 平成29年度の取組内容 | ・浚渫工事 |
| 平成29年度予算(案) | 1.69億円 |
| 事業再評価調書等 | 事業再評価調書等【事業番号13】(PDF形式, 880.24KB) |
| [事業種別]事業名 | [港湾緑地整備]中央突堤臨港緑地整備事業（物揚場整備事業を含む） |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 港湾局 計画整備部
施設管理課（緑地管理）（電話番号：06-6572-4050） 計画課（電話番号：06-6615-7784） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業休止（D） |
| 有識者の意見 | 妥当である |
| 所管局の対応方針 | 事業休止（D） |
| 対応方針の判定理由 | 本事業は、築港地区の再開発事業の中核を担う緑地として港湾環境の改善や交流機会の増加に寄与するとともに、災害発生時には災害応急対策活動に資する緑地や物揚場と位置付けられており、事業の必要性は変わっていない。 しかし、背後の再開発事業が進んでいない状況及び、近年の本市財政状況が厳しい中で、港湾局として選択と集中を行い、国際コンテナ戦略港湾施策や防潮堤の南海トラフ巨大地震対策などを重点的に進めていくことから、事業の優先度が相対的に低いため、「事業休止（D）」とする。 |
| 今後の取組方針 | 事業再開については、背後の再開発事業の進捗度合や防災関連事業における優先度を見ながら慎重に判断するものとし、さらなるコスト縮減等を十分に検討したうえ進捗するものとする。 |
| 平成29年度の取組内容 | － |
| 平成29年度予算(案) | － |
| 事業再評価調書等 | 事業再評価調書等【事業番号14】(PDF形式, 976.20KB) |
| [事業種別]事業名 | [国際競争拠点都市整備(うめきた2期区域基盤整備)]JR東海道線支線地下化事業 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 道路部 街路課（鉄道交差担当）（電話番号：06-6615-6762） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（A） |
| 有識者の意見 | 妥当である |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（A） |
| 対応方針の判定理由 | ・うめきた2期区域の開発は、国際競争力の強化、国土強靭化に資するものとして、国、府、市、経済界が一丸となって取り組んでいる。 ・本事業は都市再生特別措置法に基づき国が指定する特定都市再生緊急整備地域の整備計画に位置付けされ、進めているものである。 ・本事業地域は、国内外の交通の要衝・都市機能の集積地として高いポテンシャルを有しており、公民連携の下、市街地の整備が積極的に進められているが、海外からの企業・人材の受け皿として、さらなる都市拠点化を推し進める必要がある。 ・関西圏のみならず、国全体の成長をけん引する都市・大阪の中核として、より一層強力な国際競争力を有する地域を形成するため、着実に基盤整備を推進する必要があることから、「事業継続A」とする。 |
| 今後の取組方針 | うめきたのまちづくり実現に向けて、着実に事業を推進する。 |
| 平成29年度の取組内容 | ・鉄道躯体工事等 |
| 平成29年度予算(案) | 37.27億円 |
| 事業再評価調書等 | ・事業再評価調書【事業番号15･16･17共通】(PDF形式, 175.80KB) ・調書付属資料【事業番号15】(PDF形式, 926.10KB) |
| [事業種別]事業名 | [国際競争拠点都市整備(うめきた2期区域基盤整備)]大阪駅北大深西地区土地区画整理事業 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 都市整備局 企画部 区画整理課（拠点開発事業G）（電話番号：06-6208-9646） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（A） |
| 有識者の意見 | 妥当である |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（A） |
| 対応方針の判定理由 | ・うめきた2期区域の開発は、国際競争力の強化、国土強靭化に資するものとして、国、府、市、経済界が一丸となって取り組んでいる。 ・本事業は都市再生特別措置法に基づき国が指定する特定都市再生緊急整備地域の整備計画に位置付けされ、進めているものである。 ・本事業地域は、国内外の交通の要衝・都市機能の集積地として高いポテンシャルを有しており、公民連携の下、市街地の整備が積極的に進められているが、海外からの企業・人材の受け皿として、さらなる都市拠点化を推し進める必要がある。 ・関西圏のみならず、国全体の成長をけん引する都市・大阪の中核として、より一層強力な国際競争力を有する地域を形成するため、着実に基盤整備を推進する必要があることから、「事業継続A」とする。 |
| 今後の取組方針 | うめきたのまちづくり実現に向けて、着実に事業を推進する。 |
| 平成29年度の取組内容 | 電気、ガスなどの埋設物移設補償等 |
| 平成29年度予算(案) | 3.5億円 |
| 事業再評価調書等 | ・事業再評価調書【事業番号15･16･17共通】(PDF形式, 175.80KB) ・調書付属資料【事業番号16】(PDF形式, 439.52KB) |
| [事業種別]事業名 | [国際競争拠点都市整備(うめきた2期区域基盤整備)]うめきた新駅設置事業 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 都市計画局 企画振興部 うめきた整備担当（電話番号：06-6208-7838） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（A） |
| 有識者の意見 | 妥当である |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（A） |
| 対応方針の判定理由 | ・うめきた2期区域の開発は、国際競争力の強化、国土強靭化に資するものとして、国、府、市、経済界が一丸となって取り組んでいる。 ・本事業は都市再生特別措置法に基づき国が指定する特定都市再生緊急整備地域の整備計画に位置付けされ、進めているものである。 ・本事業地域は、国内外の交通の要衝・都市機能の集積地として高いポテンシャルを有しており、公民連携の下、市街地の整備が積極的に進められているが、海外からの企業・人材の受け皿として、さらなる都市拠点化を推し進める必要がある。 ・関西圏のみならず、国全体の成長をけん引する都市・大阪の中核として、より一層強力な国際競争力を有する地域を形成するため、着実に基盤整備を推進する必要があることから、「事業継続A」とする。 |
| 今後の取組方針 | うめきたのまちづくり実現に向けて、着実に事業を推進する。 |
| 平成29年度の取組内容 | 実施設計 トンネル構造物構築 |
| 平成29年度予算(案) | 5.5億円 |
| 事業再評価調書等 | ・事業再評価調書【事業番号15･16･17共通】(PDF形式, 175.80KB) ・調書付属資料【事業番号17】(PDF形式, 530.30KB) |
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