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「市政改革プラン2.0」の進捗状況(平成30年8月末時点)

2019年6月7日

ページ番号:453568

はじめに

 大阪市では、ムダを徹底的に排除した効果的・効率的な行財政運営をめざして進めてきたこれまでの改革を継続し、ICTの徹底活用や職員の能力を最大限引き出すことで質の向上を図る改革を積極的に進めていくため、平成28年8月に「市政改革プラン2.0-新たな価値を生み出す改革-」(以下「行革編」という。)を策定しました。さらに平成30年7月には2年経過後の中間評価を行い「市政改革プラン2.0【中間見直し版】」を策定し、改革に取り組んでいます。

  また、区政関連では、平成29年1月に取りまとめた「区政の検証」で明らかとなった課題などを踏まえて、コミュニティ豊かで住民主体の自律的な地域運営が行われる地域社会の実現と、区長の権限・責任のもとで区行政の運営が行われるシステムのさらなる充実をめざすため、平成29年8月に策定した「市政改革プラン2.0(区政編)-ニア・イズ・ベターのさらなる徹底-」(以下「区政編」という。)に基づき、取組を進めています。

 プランに掲げた取組については、定期的に進捗状況を点検し改善を図るなど、PDCAサイクルを推進していくこととしており、今回、8月末時点での状況について、各所属での自己点検を行い、さらに、大阪市改革プロジェクトチームにおける所属横断的観点による点検・評価を経て取りまとめました。

 今後、現在の進捗状況を踏まえ、重点的な取組や課題を有する取組等について所属長の率先垂範を促し、進捗が遅れている取組の改善を図るとともに、年度末と年度中間期に目標の達成状況や取組の実施状況を点検・評価するなど、PDCAサイクルを回しながら、市政改革を着実に推進してまいります。

1 概要

 行革編では、平成28年度から平成31年度までを取組期間とし、「質の高い行財政運営の推進」、「官民連携の推進」、「改革推進体制の強化」の3つの柱のもとに、64件の目標とそれを達成するための104件の取組を設定し、改革を推進しています。

 「質の高い行財政運営の推進」では、2団体の外郭団体指定解除を行ったほか、BYOD(注1)により「庁外からのメール・スケジュール等の確認」が可能となる機能を実装・運用開始するなどの取組を進めました。「官民連携の推進」では、「博物館」について、地方独立行政法人設立に向けて、権利継承、重要な財産を定める条例等にかかる議案について調整・検討を行うなど、経営システムの見直しに向けた取組を進めました。「改革推進体制の強化」では、慣らし保育期間中においても育児休業の取得を可能とする運用に改善するなど、働きやすい職場環境づくりに向けた取組を進めました。

 また、区政編では、平成29年度から平成31年度までを取組期間とし、「地域社会における住民自治の拡充」、「区長の権限・責任の拡充と区民参画のさらなる推進」の2つの改革の柱のもとに、32件の目標とそれを達成するための40件の取組を設定し、改革を推進しています。

 「地域社会における住民自治の拡充」では、マンション住民を対象に防災講座の開催や子育て支援情報の紹介など地域活動への参加やコミュニティづくりに向けた取組を進めたほか、地域活動協議会、企業、NPOを結び付けられるよう、区役所主催の交流会など多様な活動主体間の交流の場等を活用し連携を促進する取組を進めました。「区長の権限・責任の拡充と区民参画のさらなる推進」では、平成29年度の区CM制度運用上生じた課題を踏まえ、実務者用マニュアルを改訂して周知を図るなど、制度の運用の徹底に向け取り組んだほか、各区において区民に身近な総合行政の窓口としての機能の充実を図るため、随時、対応ガイドブック等の更新を行い内容を充実させるなど、さらなる区民サービスの向上に向けた取組を進めました。

 行革編については、平成30年度に実施している76件の取組のうち74件が計画どおり実施されていますが、計画から遅れているものと実施できていないものが各1件あり、また区政編では、40件の取組のうち23件が計画どおり実施されていますが、残る17件については計画から遅れている状況です。(注2)

 

(注1) BYOD(Bring Your Own Device) 個人所有端末(個人で所有しているスマートフォンなどの情報端末)を業務で使用する行為

(注2) 区政編では、各区が主体となって目標の達成に向けて実施している取組については、すべての区において計画どおりに実施できている場合にのみ「計画どおり実施できている」との評価となります。(「(参考)全項目における取組実施状況」(100~101ページ)参照)

 

2 取組の実施状況

 行革編で掲げた平成30年度の取組76件及び区政編で掲げた取組40件について、8ページ以降にて、平成30年8月末時点での主な取組実績の評価を行い、そこで明らかになった課題を踏まえて、9月以降の取組内容を明らかにしています。

 評価結果は次のとおりです。

改革の柱ごとの主な状況

新たな価値を生み出す改革(行革編)

  • 改革の柱1 質の高い行財政運営の推進
     平成30年度の取組数 37件
      平成30年8月末までに予定していた取組について
       計画どおり実施できている 35件
       実施しているが計画から遅れている 1件
       実施できていない 1件
  • 改革の柱2 官民連携の推進
     平成30年度の取組数 19件
      平成30年8月末までに予定していた取組について
       計画どおり実施できている 19件
       実施しているが計画から遅れている 0件
       実施できていない 0件
  • 改革の柱3 改革推進体制の強化
     平成30年度の取組数 20件
      平成30年8月末までに予定していた取組について
       計画どおり実施できている 20件
       実施しているが計画から遅れている 0件
       実施できていない 0件
  • 合計
     平成30年度の取組数 76件
      平成30年8月末までに予定していた取組について
       計画どおり実施できている 74件
       実施しているが計画から遅れている 1件
       実施できていない 1件
改革の柱1 質の高い行財政運営の推進

 「市民利用施設におけるサービス向上」(9ページ)については、自律的かつ継続的なサービス向上に向けたマネジメントシステムの構築のため、各施設における利用者意見の集約方法と対応方法に関する実態調査を実施しました。

 「外郭団体の必要性の精査」(21ページ)については、平成29年3月に策定した「外郭団体の方向性」に沿った大阪市の関与の見直しを行い、平成30年4月1日付けで2団体の外郭団体指定を解除しました。

 「業務改革の推進」(22ページ)については、全庁的に「会議のムダをなくすチェックリスト」等の活用促進を図ったほか、区における決裁事務の標準化を図るため副区長専決規程を整備しました。

 「さらなる全庁的なICTの徹底活用」(23ページ)については、BYODにより「庁外からのメール・スケジュール等の確認」が可能となる機能を実装・運用開始する取組等を実施しました。

 その他、「施策・事業の見直し」(11ページ)、「諸収入確保の推進」(16ページ)、「市債残高の削減」(17ページ)、「財務諸表の公表と活用推進」(18ページ)、「人事・給与制度の見直し」(19~20ページ)、「環境に配慮した率先的な取組」(24~25ページ)、「市民利用施設の受益と負担の適正化」(29ページ)について、予定どおり取組を進めました。

 また、平成29年度に未達成となった目標があった項目として、「多様な納税環境の整備」(10ページ)については、Web口座振替受付サービスの利用件数の増加に向け、固定資産税の納税通知書への勧奨チラシの同封を口座振替対象者以外の納税義務者に拡大して実施しました。「未利用地の有効活用等」(12~13ページ)については、境界問題などの専門的知識を必要とする案件について、土地家屋調査士に随時相談できる仕組みを構築しました。「未収金対策の強化」(14~15ページ)については、大阪市債権回収対策会議を開催し、平成30年度の目標及び具体的取組を確認し債権管理の取組の徹底を図るとともに、債権別行動計画に基づく取組を推進しました。「公共施設の総合的かつ計画的な管理」(27~28ページ)については、施設カルテの整備を着実に進めるとともに、一般施設の将来ビジョンの内容を踏まえ、個別施設計画策定にあわせて、将来コストの全体像を把握するための調査を開始しました。

 

 一方、「迅速な災害対応ができるリスク管理」(26ページ)については、庁舎内での耐震対策を予定どおり進めたものの、所属業務詳細一覧等の適切な運用や検証を進める前提となるBCPの更新作業が完了していないため、今後早急に完了させ、取組を進めます。

改革の柱2 官民連携の推進

 「水道」(31ページ)については、「大阪府域水道の最適化検討について(中間報告)」を府市で取りまとめたほか、水道法改正案に基づく新たな運営権制度の活用も含めた官民連携手法の導入を検討しました。

 「博物館」(36ページ)については、地方独立行政法人設立に向けて、中期目標案にかかる評価委員会の意見を聴取したほか、権利継承、重要な財産を定める条例及び職員引継条例にかかる議案について調整・検討を行いました。

 「一般廃棄物(収集輸送)」(37ページ)については、「家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン」に基づき、職員定数を削減したほか、徹底的な作業管理の実施や交通事故防止に向けた安全運転指導の徹底のため運行管理システム(GPS車載器)の導入を行いました。

 「PPP/PFIの活用促進」(40ページ)については、新たに管理職向けに「PPP/PFI普及啓発研修」を実施したほか、PPP/PFIの活用促進に向けて各所属における検討を支援しました。

 その他、「下水道」(32ページ)、「福祉施設」(35ページ)、「弘済院」(38ページ)、「市場」(39ページ)、「指定管理者制度の活用」(41ページ)について、予定どおり取組を進めました。

 また、平成29年度の目標が未達成であった、「幼稚園」(33ページ)については、民営化に向けて具体化が可能な園について、個々の園の進め方の方針をそれぞれ策定するため所管局と関係区との間で協議を実施し、「保育所」(34ページ)については、平成31年度以降に民間移管・民間委託予定の保育所について公表・公募を実施するなどの取組を進めました。

改革の柱3 改革推進体制の強化

 「5S、標準化、改善、問題解決力向上の推進」(46ページ)については、管理、監督者及び係員層を対象とした階層別研修や庁内情報誌による情報発信を実施したほか、新たにはなまる活動表彰制度における推薦枠を設けました。

 「施策・事業のPDCAサイクルの徹底」(48~49ページ)については、有識者会議委員等から意見を聴取し、運営方針の策定や評価に係る手続きについて見直しを行いました。

 その他、「改革を推進する職員づくり」(42ページ)、「市政改革の取組の理解と実践」(43ページ)について、予定どおり取組を進めました。

 また、平成29年度の目標が未達成であった項目として、「働きやすい職場環境づくり」(44ページ)については、慣らし保育期間においても育児休業の取得を可能とする運用の改善を行いました。「女性の活躍推進」(45ページ)については、女性職員が能力を十分に発揮し活躍できるよう環境整備を推進するため階層別の職員研修を実施しました。「コンプライアンスの確保」(47ページ)については、重点対象所属に対し平成29年度のコンプライアンスアンケートの結果の説明及びヒアリングを実施しました。「内部統制体制の確立」(50ページ)については、7月末に公表された総務省ガイドライン(たたき台)の内容を踏まえ、実施すべき取組内容の検討を開始しました。

ニア・イズ・ベターのさらなる徹底(区政編)

  • 改革の柱1 地域社会における住民自治の拡充
     平成30年度の取組数 27件
      平成30年8月末までに予定していた取組について
       計画どおり実施できている 14件
       実施しているが計画から遅れている 13件
       実施できていない 0件
  • 改革の柱2 区長の権限・責任の拡充と区民参画のさらなる推進
     平成30年度の取組数 13件
      平成30年8月末までに予定していた取組について
       計画どおり実施できている 9件
       実施しているが計画から遅れている 4件
       実施できていない 0件
  • 合計
     平成30年度の取組数 40件
      平成30年8月末までに予定していた取組について
       計画どおり実施できている 23件
       実施しているが計画から遅れている 17件
       実施できていない 0件
改革の柱1 地域社会における住民自治の拡充

 「人と人とのつながりづくり」(51~52ページ)については、マンション住民を対象に防災講座の開催や親子が集う場での子育て支援情報の紹介など、地域活動への参加やコミュニティづくりに向けた取組を行いました。

 「地域活動協議会への支援」の「②総意形成機能の充実」(72~74ページ)については、地域活動協議会意見交換会などの機会を活用し、役員をはじめ地域住民の理解が深まるよう説明を行いました。

 一方、「地域に根ざした活動の活性化(地縁型団体)」(53~63ページ)については、全区において、防災訓練、地域清掃活動等の誰もが気軽に参加できる活動等のきっかけとなるような情報の収集・発信に取り組んだほか、各地域活動協議会の会議の場等で補助金の趣旨について説明しましたが、一部の区では予定していた地域活動協議会の新担当者を対象とした説明会の開催に至りませんでした。

 「地域を限定しない活動の活性化(テーマ型団体)」(64~65ページ)については、各区におけるテーマ型団体に対する支援窓口の認知度向上のため、区役所主催の交流会等の各種イベントの場などを活用し周知を行ったほか、全区においてSNSなどのICTを活用して地域活動等の情報を発信しましたが、一部の区では予定していたGISを活用した「こども110番の家」協力家庭等の情報発信に至りませんでした。

  「地域活動協議会への支援」の「①活動の活性化に向けた支援」(66~71ページ)については、「地域カルテ」を活用し、地域活動協議会が必要とする地域課題に即した支援を行ったほか、区のホームページや広報紙等を通じて地域活動の紹介を行いましたが、一部の区では予定していた地域活動協議会を紹介するリーフレットの作成に至らなかったため、地域の意見も取り入れながら、早期に完成するよう支援します。

  「多様な主体のネットワーク拡充への支援」(75~76ページ)については、地域活動協議会、企業、NPOを結び付けられるよう、区役所主催の交流会など多様な活動主体間の交流の場等を活用し連携を促進したほか、包括連携協定締結企業がもつネットワークやリソースなどの強みについて、分析・整理を行ったものの、庁内ポータルへの掲載に至りませんでした。

  「市民活動に役立つ情報の収集・提供」(77ページ)については、交流の場が一過性に終わらないようウェブサイト上に継続的な交流の場となる「掲示板」を構築したほか、市民活動総合ポータルサイトにおいて、住所を入力すると居住地の地域活動協議会やその取組内容が表示される機能を追加したものの、個人登録機能についてはシステム構築にとどまりました。

  「地域の実態に応じたきめ細かな支援」(78~80ページ)については、より客観的に地域活動協議会の運営状況に係る「自律度」を示すことができるよう客観的に判断するための取組例を設定したほか、派遣型地域公共人材について、活用事例を庁内ポータルに掲載し各区に周知しましたが、一部の区では予定していた地域活動協議会の運営委員会等での周知に至りませんでした。

  「市民活動の持続的な実施に向けたCB/SB化、社会的ビジネス化の支援」(81~82ページ)については、地域コミュニティが主体となって古紙等の分別収集を行うコミュニティ回収について、支援チームによる地域向け説明会の開催に取り組みました。しかし一部の区では地域で現在行っている事例について、中間支援組織との共有にとどまったため、各地域への情報提供や活用方法の検討を行います。

改革の柱2 区長の権限・責任の拡充と区民参画のさらなる推進

 「複数区による区CM事業の実施のためのルール化」(85ページ)については、区長会議人事・財政部会において、複数区による区CM事業の実施に向けたルール(プロセス)に基づき、該当する事業を把握しました。

 「区長会議の運営についてのさらなる改善」(86ページ)については、区長会議の見える化を促進するため、各区ホームページに区長会議議事概要の掲載ページへのリンクを設けました。

 その他、「共通して取り組むことでより効果の上がる取組の全市展開」(85ページ)について、予定どおり取組を進めました。

 また、平成29年度に未達成となった目標があった項目として、「区CM制度の趣旨に即した運用の徹底」(83ページ)については、平成29年度の区CM制度運用上生じた課題を踏まえ、実務者用マニュアルを改訂し周知を図りました。「さらなる区民サービスの向上」(92~96ページ)については、区民に身近な総合行政の窓口としての機能の充実を図るため、各区において随時、対応ガイドブック等の更新を行い内容を充実させました。

 

 一方、「「ニア・イズ・ベター」に基づく分権型教育行政の効果的な推進」(84ページ)については、学校協議会への支援や区教育行政連絡会等の充実にかかる取組を実施しましたが、一部の区では「保護者・区民等の参画のための会議」の開催に至りませんでした。

 「区における住民主体の自治の実現」(87~89ページ)については、区役所の自己評価に対する区政会議委員からの意見に加え直接評価を受け、また委員からの意見に対するフィードバックを行うなど、区政会議運営の改善に向けた取組を実施したものの、一部の区では委員の主な意見と対応等についての資料作成にとどまりました。

 「多様な区民の意見やニーズの的確な把握」(90~91ページ)については、区民アンケート調査や意見箱の設置などの取組を実施したものの、一部の区では区民アンケートについて内容の調整及び委託事業者の決定にとどまりました。

 「効率的な区行政の運営の推進」(97~98ページ)については、PDCAサイクルを全職員に意識付けるための啓発を行ったほか、5S・標準化の取組についての研修や取組状況についてチェックを行いましたが、一部の区では各課サーバにおけるフォルダ構成の再編について、把握作業の着手にとどまりました。

3 項目ごとの進捗状況

記載内容について

29年度目標の達成状況

 「29年度目標の達成状況」については、「「市政改革プラン2.0」の進捗状況(平成29年度末時点)」の「3 項目ごとの進捗状況」及び「平成29年度末実績(未確定分)の確定について」をもとに記載しています。なお、評価の考え方は次のとおりです。

 「29年度目標の評価」欄において、「達成」・「未達成」の2つの区分で評価

  • 目標が数値化されているもの:目標値と実績値を比較し、目標を達成しているかどうかを評価
  • 目標が数値化されていないもの:「目標」欄に掲げられた事項を実現できているかどうかを評価

 (注)平成29年度の目標設定がないものは「―」と記載しています。

 

取組の実施状況

 「取組の実施状況」における、「30年8月末までの主な取組実績」欄の「(実施状況: )」の考え方は次のとおりです。

  平成30年度の取組について、8月末までに予定していた取組を

  • 計画どおり実施できている 「○」
  • 実施しているが、計画から遅れている 「△」
  • 実施できていない 「×」

 (注)平成30年8月末までに実施する取組がないものは「―」と記載しています。

 (平成31年度以降の年度の表記については、便宜上「31年度」「32年度」等としております。)

新たな価値を生み出す改革(行革編)

改革の柱1 質の高い行財政運営の推進

1 質の高い効率的な行財政運営(PDF, 1.12MB)

 (1)市民サービス向上

  ア 市民利用施設におけるサービス向上

  イ 多様な納税環境の整備

 (2)効率的な行財政運営

  ア 歳出の削減

  イ 歳入の確保

  ウ 市債残高の削減

  エ 財務諸表の公表と活用推進

  オ 人事・給与制度の見直し

  カ 外郭団体の必要性の精査

  キ 業務改革の推進

 (3)ICTの徹底活用

  ウ さらなる全庁的なICTの徹底活用

 (4)環境と安全の基盤づくり

  ア 環境に配慮した率先的な取組

  イ 迅速な災害対応ができるリスク管理

2 公共施設等の見直し(PDF, 1.12MB)

 (1)公共施設の総合的かつ計画的な管理

 (2)市民利用施設の受益と負担の適正化

改革の柱2 官民連携の推進

1 官民連携の推進(PDF, 1.12MB)

 (1)各事業の経営システムの見直し

  ア 民営化・公共施設等運営権制度の活用をめざすもの

  イ 地方独立行政法人化をめざすもの

  ウ その他の形態をめざすもの

 (2)最適な民間活力の活用手法の導入

  ア PPP/PFIの活用

  イ 指定管理者制度の活用

改革の柱3 改革推進体制の強化

1 人材育成(PDF, 1.12MB)

 (1)改革を推進する職員づくり

  ア 改革を推進する職員づくり

  イ 市政改革の取組の理解と実践

 (2)働きやすい職場環境づくり

  ア 働きやすい職場環境づくり

  イ 5S、標準化、改善、問題解決力向上の推進

 (3)コンプライアンスの確保

2 PDCAサイクルの徹底(PDF, 1.12MB)

 (1)施策・事業のPDCAサイクルの徹底

 (2)内部統制体制の確立

 

ニア・イズ・ベターのさらなる徹底(区政編)

改革の柱1 地域社会における住民自治の拡充

1 地域コミュニティの活性化(PDF, 1.12MB)

  ア 人と人とのつながりづくり

2 地域課題解決に向けた活動の活性化(PDF, 1.12MB)

  ア 地域に根ざした活動の活性化(地縁型団体)

  イ 地域を限定しない活動の活性化(テーマ型団体)

3 多様な協働(マルチパートナーシップ)の推進(PDF, 1.12MB)

  ア 地域活動協議会への支援 

  イ 多様な主体のネットワーク拡充への支援

4 多様な市民活動への支援メニューの充実(PDF, 1.12MB)

  ア 市民活動に役立つ情報の収集・提供

  イ 地域の実態に応じたきめ細かな支援

  ウ 市民活動の持続的な実施に向けたCB/SB化、社会的ビジネス化の支援

改革の柱2 区長の権限・責任の拡充と区民参画のさらなる推進

1 区長の権限の明確化(PDF, 1.17MB)

  ア 区CM制度の趣旨に即した運用の徹底

  イ 「ニア・イズ・ベター」に基づく分権型教育行政の効果的な推進

2 区間連携の促進(PDF, 1.17MB)

  ア 複数区による区CM事業の実施のためのルール化

  イ 共通して取り組むことでより効果の上がる取組の全市展開

  ウ 区長会議の運営についてのさらなる改善

3 区民が区政運営に参加・参画する仕組みのさらなる充実(PDF, 1.17MB)

  ア 区における住民主体の自治の実現 

  イ 多様な区民の意見やニーズの的確な把握

4 区民サービスの向上と効率的な区行政の運営(PDF, 1.17MB)

  ア さらなる区民サービスの向上

  イ 効率的な区行政の運営の推進

(参考)全項目における取組実施状況

「市政改革プラン2.0」の進捗状況(平成30年8月末時点)[別冊]

別冊は、「「市政改革プラン2.0」の進捗状況(平成30年8月末時点)」51ページ以降の「-ニア・イズ・ベターのさらなる徹底-」(区政編)における項目ごとの進捗状況(PDF, 1.12MB)について、各区の状況をまとめたものです。(項目により、各区状況を必要としないものもあります。)

(注)平成31年度以降の年度の表記については、便宜上、「31年度」等としております。

項目ごとの進捗状況

ニア・イズ・ベターのさらなる徹底(区政編)

改革の柱1 地域社会における住民自治の拡充

1 地域コミュニティの活性化(PDF, 1.36MB)

  ア 人と人とのつながりづくり

2 地域課題解決に向けた活動の活性化(PDF, 1.36MB)

  ア 地域に根ざした活動の活性化(地縁型団体)

  イ 地域を限定しない活動の活性化(テーマ型団体)

3 多様な協働(マルチパートナーシップ)の推進(PDF, 1.36MB)

  ア 地域活動協議会への支援 

  イ 多様な主体のネットワーク拡充への支援

4 多様な市民活動への支援メニューの充実(PDF, 1.36MB)

  イ 地域の実態に応じたきめ細かな支援

  ウ 市民活動の持続的な実施に向けたCB/SB化、社会的ビジネス化の支援

改革の柱2 区長の権限・責任の拡充と区民参画のさらなる推進

1 区長の権限の明確化(PDF, 1.36MB)

  イ 「ニア・イズ・ベター」に基づく分権型教育行政の効果的な推進

3 区民が区政運営に参加・参画する仕組みのさらなる充実(PDF, 1.36MB)

  ア 区における住民主体の自治の実現 

  イ 多様な区民の意見やニーズの的確な把握

4 区民サービスの向上と効率的な区行政の運営(PDF, 1.36MB)

  ア さらなる区民サービスの向上

  イ 効率的な区行政の運営の推進

  

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市政改革室 改革プラン推進担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9885

ファックス:06-6205-2660

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