「市政改革プラン2.0」の進捗状況（平成30年度末時点）

2019年10月18日

ページ番号：480119

【2019年10月18日公表】

はじめに

　大阪市では、ムダを徹底的に排除した効果的・効率的な行財政運営をめざして進めてきたこれまでの改革を継続し、ICTの徹底活用や職員の能力を最大限引き出すことで質の向上を図る改革を積極的に進めていくため、平成28年8月に「市政改革プラン2.0－新たな価値を生み出す改革－」（以下「行革編」という。）を策定しました。さらに平成30年7月には中間評価を行い「市政改革プラン2.0【中間見直し版】」を策定し、改革に取り組んでいます。

　また、区政関連では、平成29年1月に取りまとめた「区政の検証」で明らかとなった課題などを踏まえて、コミュニティ豊かで住民主体の自律的な地域運営が行われる地域社会の実現と、区長の権限・責任のもとで区行政の運営が行われるシステムのさらなる充実をめざすため、平成29年8月に策定した「市政改革プラン2.0（区政編）－ニア・イズ・ベターのさらなる徹底－」（以下「区政編」という。）に基づき、取組を進めています。

　プランに掲げた取組については、定期的に進捗状況を点検し改善を図るなど、PDCAサイクルを推進していくこととしており、今回、平成30年度末時点の状況について、各所属での自己点検を行い、さらに、大阪市改革プロジェクトチームにおける所属横断的観点による点検・評価を経て取りまとめました。

　今後、現在の進捗状況を踏まえ、重点的な取組や課題を有する取組等について所属長の率先垂範を促し、目標が未達成の取組項目については改善を図るとともに、年度中間期と年度末に目標の達成状況及び取組の実施状況を点検・評価するなど、PDCAサイクルを回しながら、市政改革を着実に推進してまいります。

1　概要

　行革編では、平成28年度から令和元年度までを取組期間とし、「質の高い行財政運営の推進」、「官民連携の推進」、「改革推進体制の強化」の3つの柱のもとに、64件の目標とそれを達成するための104件の取組を設定し、改革を推進しています。

　「質の高い行財政運営の推進」では、「大阪市ICT戦略アクションプラン（2018年度～2020年度）」を策定し、行政手続きオンライン化の推進など「さらなる全庁的なICTの徹底活用」に向けた取組を進めました。「官民連携の推進」では、地方独立行政法人大阪市博物館機構を平成31年4月に設立するなど、経営システムの見直しに向けた取組を進めました。「改革推進体制の強化」では、「ワーク・ライフ・バランス推進プラン2.0」を策定し、テレワークを本格導入するなど、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取組を進めました。その結果、評価可能な平成30年度目標37件のうち、約7割となる25件が「達成」となった一方、残る12件は「未達成」となりました。

　区政編では、平成29年度から令和元年度までを取組期間とし、「地域社会における住民自治の拡充」、「区長の権限・責任の拡充と区民参画のさらなる推進」の2つの柱のもとに、32件の目標とそれを達成するため40件の取組を設定し、改革を推進しています。

　「地域社会における住民自治の拡充」では、区役所主催の交流会など多様な活動主体間の交流の場等を活用して連携を促進するなど、多様な協働（マルチパートナーシップ）の推進に向けて取り組むとともに、継続的な交流の場となるプラットフォームとしてウェブサイト上に掲示板を構築するなどの取組を進めました。「区長の権限・責任の拡充と区民参画のさらなる推進」では、区長会議の見える化を促進するため各区ホームページに議事概要の掲載ページのリンクを設けるなど、区長会議の運営についての改善に取り組んだほか、学校協議会への支援や区教育行政連絡会等の充実にかかる取組を実施するなど、分権型教育行政の効果的な推進に向けた取組を進めました。区政編の平成30年度の目標は、多くの項目で平成29年度を上回る目標を設定しており、また、各区が主体となって取り組む項目については、すべての区がそれぞれの目標を達成した場合にのみ「達成」との評価となることから（注1）、評価可能な平成30年度目標32件のうち、約3割となる10件が「達成」となり、残る22件が「未達成」となりました。なお、平成29年度と平成30年度の実績が比較できる項目でみると、平成30年度の実績が平成29年度以上となっている割合は7割を超えています（注2）。

（注1）　「（参考1）全項目における目標達成状況」（90～91ページ）参照。

（注2）　「（参考2）目標における平成29年度・平成30年度の実績比較」（92～93ページ）参照。

2　目標の達成状況

　行革編で掲げた64件の目標及び区政編で掲げた32件の目標について、8ページ以降に進捗状況を明らかにするとともに、令和元年8月末現在で平成30年度目標が評価可能な行革編37件及び区政編32件の目標について達成状況を評価しました。また、全ての項目について平成30年度の主な取組実績、課題及びこれらを踏まえた令和元年度の取組内容を8ページ以降に記載しています。

改革の柱ごとの主な状況

平成30年度の行革編及び区政編における主な状況は次のとおりです。

新たな価値を生み出す改革（行革編）

改革の柱1　質の高い行財政運営の推進
　評価可能な平成30年度目標　16件
　　達成　12件
　　未達成　4件
改革の柱2　官民連携の推進
　評価可能な平成30年度目標　13件
　　達成　8件
　　未達成　5件
改革の柱3　改革推進体制の強化
　評価可能な平成30年度目標　8件
　　達成　5件
　　未達成　3件
合計
　評価可能な平成30年度目標　37件
　　達成　25件
　　未達成　12件

改革の柱1　質の高い行財政運営の推進

　「未利用地の有効活用等」（12～13ページ）については、境界問題などの専門的知識を必要とする案件について、土地家屋調査士に随時相談できる仕組みを構築するなど、商品化の促進等により、売却収入が目標額90億円に対し、120億円（決算見込）となりました。

　「諸収入確保の推進」（15ページ）については、市民ロビーでの映像放映等周知方法を拡充したうえで一斉募集を実施するなど、媒体別の取組方針に基づく広告主獲得の取組の推進等により、広告事業効果額が目標額5.9億円に対し、6.9億円（決算見込）となりました。

　「さらなる全庁的なICTの徹底活用」（20ページ）については、災害発生時におけるICTの活用による情報収集・発信力及び情報共有手法の強化や庁外からのメール・スケジュール等の確認が可能となる機能の実装・運用開始など、「大阪市ICT戦略アクションプラン（2018年度～2020年度）」に掲げる取組のうち、目標どおり11件について取組を完了しました。

　その他、「業務改革の推進」（19ページ）における業務プロセスの改革にかかる取組内容・工程表の策定などを含め、計12件の目標が「達成」との評価結果になりました。

　一方、「多様な納税環境の整備」（10ページ）については、クレジット収納は目標を達成したものの、Web口座振替受付サービスの利用件数は前年度比で859件増え4,845件となり、大幅に利用件数を伸ばしましたが、目標の5,000件に至らなかったことから「未達成」との評価結果になりました。引き続き、固定資産税及び市・府民税の納税通知書や督促状等への勧奨チラシの同封などの取組を推進していきます。

　「人事・給与制度の見直し」（18ページ）については、部長級以上の職員の給与カットによる年間削減効果額は1.2億円となり目標を達成したものの、市長部局の職員数の削減は平成27年10月と比較して723人と、目標の750人に至らなかったことから「未達成」となりました。令和2年度に向けた要員・組織管理の方向性を決定し、引き続き適切に人員・組織マネジメントを行っていきます。

　「迅速な災害対応ができるリスク管理」（22ページ）については、オフィス家具や事務機器類転倒防止など庁舎内の耐震対策に取り組んだ所属の割合が目標の100パーセントを達成しましたが、所属ごとの業務実施方法を示したマニュアルを策定した所属の割合及び訓練等により所属業務詳細一覧等の検証をした局の割合が目標の100パーセントに至らなかったことから「未達成」となりました。令和元年度は平成30年度に整理した代替施設の選定、マニュアルの作成に関する考え方を基に、全所属に対してマニュアルの作成・更新作業を指示し整備するとともに、平成30年度に更新したBCPを踏まえ、各所属が訓練を実施できるよう取組を進めていきます。

　なお、平成30年度の目標を設定していない「外郭団体の必要性の精査」（19ページ）については、平成30年4月1日付けで2団体の外郭団体指定解除を実施しました。その他、「施策・事業の見直し」（11ページ）、「市債残高の削減」（16ページ）や令和元年8月末現在で実績値が未確定の「環境に配慮した率先的な取組」（21ページ）についても、それぞれの取組を推進しました。

改革の柱2　官民連携の推進

　「博物館」（28ページ）については、中期目標、権利承継、重要な財産を定める条例及び職員引継条例の制定並びに総務省への法人設立許可申請を経て、平成31年4月に地方独立行政法人を設立しました。

　「水道」（25ページ）については、「改正水道法の適用によるPFI管路更新事業と水道基盤強化方策について（素案）」を公表したほか、「地下鉄」（25ページ）については、大阪市高速電気軌道株式会社（Osaka Metro）への事業引き継ぎ、「バス」（25ページ）については、大阪シティバス株式会社への事業一括譲渡を完了しました。

　その他、「保育所」（27ページ）、「福祉施設」（28ページ）、「市場」（30ページ）、「指定管理者制度の活用」（31ページ）を含め計8件の目標が「達成」との評価結果になりました。

　一方、「下水道」（26ページ）については、民間事業者へのアンケート調査等を実施し、検討を進めましたが、事業スキーム案の策定に至らず、「未達成」との評価結果になりました。令和元年度は早期の事業効果発現に向けて民間事業者との対話を深め、多様な民間活用手法を幅広く検討し、事業スキーム案を策定していきます。

　「幼稚園」（26ページ）については、具体化が可能な園について、民営化の方針策定に至らなかったことから「未達成」となりました。引き続き、個々の園の民営化の進め方の方針を策定し、取組を進めていきます。

　「一般廃棄物（収集輸送）」（29ページ）については、平成29年6月に策定した「家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン」に掲げる目標達成に向けて順調に進んでおり、令和元年度目標である平成28年度比150名の職員定数削減は達成する見込みですが、平成30年度については、平成28年度比で91名削減と、目標の93名にわずかに至らず「未達成」となっています。

　「弘済院」（29ページ）については、新病院等に係る基本構想案、新病院等の整備に係る基本計画案を取りまとめたものの、基本構想、基本計画の策定に至らなかったことから「未達成」となりましたが、令和元年度当初に策定しており、基本構想を踏まえ、取組を進めていきます。

　「PPP／PFIの活用促進」（31ページ）については、「事業の企画を担当している職員のうち、事業手法としてPPP／PFI手法を理解し積極的に検討しようとする職員の割合」が53.1パーセント（前年度47.9パーセント）と、前年度実績を上回ったものの、目標とする60パーセントに至らなかったことから「未達成」となりました。令和元年度は各種職員研修等において、職員の理解度等に応じて手法や内容を変えてアプローチするなど工夫した取組を進めていきます。

改革の柱3　改革推進体制の強化

　「5S、標準化、改善、問題解決力向上の推進」（36ページ）については、管理、監督者及び係員層を対象とした階層別研修や、改善に係る手順書「カイゼンツール」を作成し各所属に提供した結果、目標値を大きく上回りました。その他、「市政改革の取組の理解と実践」（33ページ）、「コンプライアンスの確保」（37ページ）、「施策・事業のPDCAサイクルの徹底」（38～39ページ）、「内部統制体制の確立」（40ページ）についても目標達成となりました。

　一方、「働きやすい職場環境づくり」（34ページ）については、男性職員の育児休業等取得率が9.1パーセント（前年度7.8パーセント）と、前年度実績を上回ったものの、目標とする9.5パーセントに至らなかったことから「未達成」との評価結果となりました。引き続き、ワーク・ライフ・バランス推進期間の設定など職員が働きやすい職場環境づくりを推進していきます。

　「女性の活躍推進」（35ページ）については、管理職に占める女性職員の割合が課長級以上については、目標が15.0パーセントのところ、13.8パーセントとなり、係長級以上については、目標26.0パーセントのところ、25.5パーセントとなったことから「未達成」となりました。引き続き、女性職員が能力を十分に発揮し、活躍できるよう環境整備を進めていきます。

　「改革を推進する職員づくり」（32ページ）については、「「常に行政のプロとしての意識を持ち業務に取り組んでいる」かつ「仕事には常に創意工夫をこらしている」と自己評価している職員の割合（課長級以下）」が目標73パーセントに対し、72.9パーセントとわずかに至りませんでした。引き続き、研修等を充実させていきます。

ニア・イズ・ベターのさらなる徹底（区政編）

改革の柱1　地域社会における住民自治の拡充
　評価可能な平成30年度目標　15件
　　達成　2件
　　未達成　13件
改革の柱2　区長の権限・責任の拡充と区民参画のさらなる推進
　評価可能な平成30年度目標　17件
　　達成　8件
　　未達成　9件
合計
　評価可能な平成30年度目標　32件
　　達成　10件
　　未達成　22件

改革の柱1　地域社会における住民自治の拡充

　「多様な主体のネットワーク拡充への支援」（65～66ページ）について、各区において新たに地域活動協議会とNPO及び企業等とが連携した取組を行った件数が、全ての区で5件以上となり目標を達成しました。令和元年度は、様々な活動主体の活動状況について最新の情報を収集しながら、引き続き、地域活動協議会、企業、NPOを結びつけられるよう、多様な活動主体間の交流の場などを活用し、連携を促進します。その他、「市民活動に役立つ情報の収集・提供」（67ページ）の2つの目標のうち「支援メニューを今後の活動に役立てられたと感じた利用者の割合」が目標の92パーセントを超え、「達成」との評価結果となりました。

　一方、「地域に根ざした活動の活性化（地縁型団体）」（43～53ページ）については、「自治会・町内会単位の活動に参加している区民のうち、自治会・町内会単位の活動に対する市からの支援が役に立っていると感じている区民の割合」、「地縁型団体が行う活動に参加している区民の割合」、「各団体により地域の特性や課題に応じた活動が進められていると感じている区民の割合」についてそれぞれ「未達成」となりました。令和元年度は、地域活動への参加を促すため転入者等に対し町内会などの活動状況等について発信、周知するとともに、ターゲットに応じた手法や発信内容を工夫するなどの取組を進めます。

　「地域活動協議会への支援」の「①活動の活性化に向けた支援」（56～61ページ）については、「地域活動協議会の構成団体が、自分の地域に即した支援を受けることができていると感じた割合」、「地域活動協議会を知っている区民の割合」、「地域活動協議会の構成団体が、地域活動協議会に求められている準行政的機能を認識している割合」について「未達成」となりました。令和元年度は、各地域における会議等での地域課題や地域ニーズ、解決手法についての話し合い等を通じて「地域カルテ」を充実させることで、より地域課題に即した支援を行うとともに、引き続き、幅広く情報を伝えるため、転入者への転入時の案内などの機会を捉えて地域活動への参加を呼び掛けるなどの取組を進めます。

　「市民活動に役立つ情報の収集・提供」（67ページ）については、2つの目標のうち「市民活動総合ポータルサイトに利用登録する団体が掲載情報を活用した割合」について目標を下回りました。令和元年度は、利便性向上のためポータルサイトの機能を追加するとともに、区役所職員が市民に対してポータルサイトをPRできるようにするなどの取組を進めます。

　「地域の実態に応じたきめ細かな支援」（68～70ページ）については、「まちづくりセンター等の支援を受けた団体が支援に満足している割合」、各区において派遣型の地域公共人材が活用された件数が「未達成」となりました。令和元年度は、各地域活動協議会の自律的な運営をめざし、地域の担い手へのアンケート等により各地域活動協議会の現状や課題を把握したうえで地域の実情に即した支援を行うとともに、市民活動団体のニーズを把握し、地域公共人財とのマッチングを行うなどの取組を進めます。

　その他、「人と人とのつながりづくり」（41～42ページ）、「地域を限定しない活動の活性化（テーマ型団体）」（54～55ページ）、「地域活動協議会への支援」の「②総意形成機能の充実」（62～64ページ）、「市民活動の持続的な実施に向けたCB/SB化、社会的ビジネス化の支援」（71～72ページ）についても目標が「未達成」との評価結果となりましたが、最終年度の目標達成に向けてそれぞれ取組を推進します。

改革の柱2　区長の権限・責任の拡充と区民参画のさらなる推進

　「複数区による区CM事業の実施のためのルール化」（77ページ）については、「複数区による区CM事業の実施のためのルールが有効に機能していると思う区長（区CM）の割合」が100パーセントとなり、目標を達成しました。

　「区長会議の運営についてのさらなる改善」（78ページ）については、決定事項の進捗管理や情報発信の強化に努めた結果、「区長会議の決定事項が順調に進捗していると感じる区長（区CM）の割合」及び「区長会議の議事内容が適切に発信されていると感じる区長（区CM）の割合」がそれぞれ目標の100パーセントとなりました。

　その他、「共通して取り組むことでより効果の上がる取組の全市展開」（77ページ）など、計8件の目標が「達成」との評価結果になりました。

　一方、「区CM制度の趣旨に即した運用の徹底」（73ページ）については、「eラーニングのテストに全問正解した関係職員の割合」、「区内の基礎自治行政について区CMの意向を反映した事業が実施できていると考える区長（区CM）の割合」が「未達成」との評価結果となりました。令和元年度は、職員の理解促進とともに、区CM制度の趣旨・内容についての徹底を図るため、eラーニングを実施し、その結果を踏まえて区CM制度の再周知を行います。

　「『ニア・イズ・ベター』に基づく分権型教育行政の効果的な推進」（74～76ページ）については、「委員を務める学校において、学校の実情に応じた教育が行われ教育内容がより充実したと感じる小・中学校の学校協議会委員の割合」が目標を達成し、「区内において、学校、地域の実情に応じた教育が行われたと感じる「保護者・区民等の参画のための会議」の委員の割合」が24区中23区で目標を上回りました。引き続き、保護者・区民等の意見やニーズを反映した校長経営戦略支援予算（区担当教育次長執行枠）を活用するなどの取組を進めます。

　「区における住民主体の自治の実現」（79～81ページ）については、「区政会議において、各委員からの意見や要望、評価について、十分に区役所や委員との間で意見交換が行われていると感じている区政会議の委員の割合」、「区政会議において、各委員からの意見や要望、評価について、適切なフィードバックが行われたと感じる区政会議の委員の割合」が「未達成」となりました。令和元年度は、委員に対して実施したアンケート結果により把握した課題に基づき区政会議運営の改善に取り組むとともに、区政運営に関する区の取組について委員から4段階で評価を受けて点数化し、各委員の評価を平均して公表するなどの取組を進めます。

　「さらなる区民サービスの向上」（84～87ページ）については、「区役所が、相談や問い合わせ内容について適切に対応したと思う区民の割合」、「区の様々な取組（施策・事業・イベントなど）に関する情報が、区役所から届いていると感じる区民の割合」が「未達成」となりました。令和元年度は、区民に身近な総合行政の窓口機能を高めるため、これまでの各種取組を検証のうえ、問い合わせ対応事例に対して分かりやすくホームページ等を利用し市民に情報発信していくとともに、区民まつり等のイベントやWebツールなどをより活用し、より計画的でタイムリーな周知活動を行います。

　その他、「多様な区民の意見やニーズの的確な把握」（82～83ページ）、「効率的な区行政の運営の推進」（88～89ページ）についても目標が「未達成」との評価結果となりましたが、最終年度の目標達成に向けてそれぞれ取組を推進します。

3　項目ごとの進捗状況

記載内容について

平成30年度目標の達成状況については、次の考え方により評価しました。

　「30年度目標の評価」欄において、「達成」・「未達成」の2つの区分で評価

目標が数値化されているもの　目標値と実績値を比較し、目標を達成しているかどうかを評価
目標が数値化されていないもの　「目標」欄に掲げられた事項を実現できているかどうかを評価

　（注）平成30年度の目標設定がないもの又は令和元年8月末現在において実績値が未確定のものは「―」と記載しています。

また、年月及び年度の表示については、和暦（元号）によるものとしますが、元号表記は省いております。

年月　
　例　「平成30年」は「30年」、「平成31年4月」は「31年4月」、「令和元年5月」は「元年5月」、「令和2年」は「2年」
年度
　例　「平成29年度」は「29年度」、「平成30年度」は「30年度」、「令和元年度」は「元年度」、「令和2年度」は「2年度」
　（平成31年4月1日から始まる年度については、年度全体を通じて、「令和元年度」とします。）

新たな価値を生み出す改革（行革編）

改革の柱1　質の高い行財政運営の推進

1　質の高い効率的な行財政運営(PDF,609.53KB)

　（1）市民サービス向上

　　ア　市民利用施設におけるサービス向上

　　イ　多様な納税環境の整備

　（2）効率的な行財政運営

　　ア　歳出の削減

　　イ　歳入の確保

　　ウ　市債残高の削減

　　エ　財務諸表の公表と活用推進

　　オ　人事・給与制度の見直し

　　カ　外郭団体の必要性の精査

　　キ　業務改革の推進

　（3）ICTの徹底活用

　　ウ　さらなる全庁的なICTの徹底活用

　（4）環境と安全の基盤づくり

　　ア　環境に配慮した率先的な取組

　　イ　迅速な災害対応ができるリスク管理

2　公共施設等の見直し(PDF,609.53KB)

　（1）公共施設の総合的かつ計画的な管理

　（2）市民利用施設の受益と負担の適正化

改革の柱2　官民連携の推進

1　官民連携の推進(PDF,609.53KB)

　（1）各事業の経営システムの見直し

　　ア　民営化・公共施設等運営権制度の活用をめざすもの

　　イ　地方独立行政法人化をめざすもの

　　ウ　その他の形態をめざすもの

　（2）最適な民間活力の活用手法の導入

　　ア　PPP／PFIの活用促進

　　イ　指定管理者制度の活用

改革の柱3　改革推進体制の強化

1　人材育成(PDF,609.53KB)

　（1）改革を推進する職員づくり

　　ア　改革を推進する職員づくり

　　イ　市政改革の取組の理解と実践

　（2）働きやすい職場環境づくり

　　ア　働きやすい職場環境づくり

　　イ　5S、標準化、改善、問題解決力向上の推進

　（3）コンプライアンスの確保

2　PDCAサイクルの徹底(PDF,609.53KB)

　（1）施策・事業のPDCAサイクルの徹底

　（2）内部統制体制の確立

ニア・イズ・ベターのさらなる徹底（区政編）

改革の柱1　地域社会における住民自治の拡充

1　地域コミュニティの活性化(PDF,1.49MB)

　　ア　人と人とのつながりづくり

2　地域課題解決に向けた活動の活性化(PDF,1.49MB)

　　ア　地域に根ざした活動の活性化（地縁型団体）

　　イ　地域を限定しない活動の活性化（テーマ型団体）

3　多様な協働（マルチパートナーシップ）の推進(PDF,1.29MB)

　　ア　地域活動協議会への支援　

　　イ　多様な主体のネットワーク拡充への支援

4　多様な市民活動への支援メニューの充実(PDF, 927.73KB)

　　ア　市民活動に役立つ情報の収集・提供

　　イ　地域の実態に応じたきめ細かな支援

　　ウ　市民活動の持続的な実施に向けたCB／SB化、社会的ビジネス化の支援

改革の柱2　区長の権限・責任の拡充と区民参画のさらなる推進

1　区長の権限の明確化(PDF, 1.32MB)

　　ア　区CM制度の趣旨に即した運用の徹底

　　イ　「ニア・イズ・ベター」に基づく分権型教育行政の効果的な推進

2　区間連携の促進(PDF, 1.32MB)

　　ア　複数区による区CM事業の実施のためのルール化

　　イ　共通して取り組むことでより効果の上がる取組の全市展開

　　ウ　区長会議の運営についてのさらなる改善

3　区民が区政運営に参加・参画する仕組みのさらなる充実(PDF, 1.32MB)

　　ア　区における住民主体の自治の実現　

　　イ　多様な区民の意見やニーズの的確な把握

4　区民サービスの向上と効率的な区行政の運営(PDF, 1.59MB)

　　ア　さらなる区民サービスの向上

　　イ　効率的な区行政の運営の推進

（参考1）全項目における目標達成状況

（参考1）全項目における目標達成状況(PDF, 1.59MB)

（参考2）目標における平成29年度・平成30年度の実績比較

（参考2）目標における平成29年度・平成30年度の実績比較(PDF, 1.59MB)