財務リスクに係る取組・処理状況について（2021（令和3）年3月末見込）

今後の収支不足見込額

（2063(令和45)年度まで）

　70億円

・2017（平成29）年度に事業完了。

・公債償還財源の不足額については、税等や財産収入により対応し、今後の財政収支概算（粗い試算）に織り込んでいる。

阿倍野再開発事業について

2014（平成26）年度に和解

2015（平成27）年度に売却

売却額

　91億円

和解金（2023（令和5）年度まで分割払）

　191億円

分割払利息

　（1億円）

・建設費の増加やバブル崩壊などから、受託銀行の計画どおりに借入金の返済が進まず非常に厳しい経営状況に陥り、その負債の負担をめぐって、事業を進めた受託銀行と本市との間で訴訟となった。その後、2014（平成26）年7月15日に大阪高等裁判所から和解勧告がなされ、同年9月19日の市会本会議で和解受諾の議決を経て、同年10月27日に和解が成立した。

・2015（平成27）年3月31日に信託を終了し、施設（土地・建物）を本市が所有することとなったが、施設の売却に向け条件付一般競争入札を実施し、同年10月9日の市会本会議で議決を経て、落札者と売買契約を締結し、同年12月1日に施設を引き継いだ。

土地信託事業について

土地信託事業に関する外部監察チームからの報告書の受領について

金融機関借入金

・金融機関からの借入金について大阪市が損失補償をしており、会社が返済できない場合には、大阪市の負担が生じるおそれがある。

・2020（令和2）年度決算においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年度比較・経営計画比較ともに、売上高、営業利益、当期純利益が下回る見込みである。

・今後は、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しながら、第四次経営5カ年計画（2019（令和元）～2023（令和5）年度）に基づいて、安定的かつ自立的な経営をめざし、引き続き増収及び経費削減に取り組む。

特定団体経営監視会議について

金融機関借入金

・金融機関からの借入金について大阪市が損失補償をしており、会社が返済できない場合には、大阪市の負担が生じるおそれがある。

・2020（令和2）年度決算において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年度比較では、売上高、営業利益、当期純利益（※）ともに前年度を下回る見込みである。また、経営計画比較についても、売上高、営業利益、当期純利益（※）ともに下回る見込みである。

^{（※）法人税等調整額は考慮していない}

・今後も3カ年経営計画（2019（令和元）～2021（令和3）年度）に基づいて、経営改善に取り組み、一層の経営の自立化を図っていく。

　特定団体経営監視会議について

金融機関借入金

・金融機関からの借入金について大阪市が損失補償をしており、会社が返済できない場合には、大阪市の負担が生じるおそれがある。

・2020（令和2）年度決算において、前年度比較では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受けた営業自粛などの影響により、売上高、営業利益及び当期純利益（※）は下回る見込みである。また、経営計画比較では、資金残高は上回る見込みである。

^{（※）法人税等調整額は考慮していない}

・引き続き経営改善に取り組む。

　特定団体経営監視会議について

・保留地の賃貸料増額や期間延長等により、事業全体の収支不足は解消される見込みである。2027（令和9）年度まで発生する単年度の公債償還財源の不足額については、今後の財政収支概算（粗い試算）に織り込んでいる。

ビッグステップ

2007（平成19）年度に売却

土地信託清算金収入

　70億円

・「土地信託事業の現状と今後の取組方針について」（2007（平成19）年4月）に基づき、施設（土地・建物）を売却し、売却代金で借入金・敷金等の固定負債を解消し、得られた差額を収入した。

土地信託事業について

ソーラ新大阪

2008（平成20）年度に売却

土地信託清算金収入

　41億円

キッズパーク

2008（平成20）年度に売却

土地信託清算金収入

　110億円

WTC

（大阪ﾜｰﾙﾄﾞﾄﾚｰﾄﾞｾﾝﾀｰﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ）

2009（平成21）年度に履行

損失補償額

　424億円

・WTC社は2009（平成21）年3月26日に会社更生手続きを申立て、2010（平成22）年3月29日裁判所により更生計画が認可決定された。

・これにより、2004（平成16）年2月に成立した特定調停に基づき、2010（平成22）年3月31日に金融機関に対して損失補償を履行。

・WTC社は2010（平成22）年6月1日に、施設（土地・建物）を大阪府に売却・引き渡し後、同年7月31日に解散し、2011（平成23）年1月31日に会社更生手続きの終結決定がなされ、同年3月2日に清算結了。

土地開発公社

2010（平成22）年度に債権放棄

債権放棄額

　175億円

^（内訳）

^{代位弁済額}

^152億円

^{代物弁済土地価額}

^▲16億円

^{既存貸付金額}

^39億円

・2010（平成22）年10月13日の市会本会議にて、公社の解散等の議決を得た。

・公社解散に向けた手続きの中で、2010（平成22）年11月30日に公社保有土地の一部を再取得し、残存土地に係る金融機関への債務（152億円）を本市が代位弁済した。

・これに対して、公社から収受した代物弁済土地価額（評価額16億円）を差し引き、本市からの既存貸付金額（39億円）を加えた合計額（175億円）については、2011（平成23）年2月17日の市会本会議での議決を経て、同日付で債権を放棄した。

・これにより、公社は2010（平成22）年度末に国の認可を受け、解散した。

　土地開発公社の解散について

2008（平成20）年度に債権放棄

CIT事業にかかる大阪市貸付金処理済額

　43億円

・都市型小規模工場団地（CIT）事業については事業を中止し、用地売却を行い、大阪市貸付金の返済不能額を確定のうえ、債権放棄を市会で承認（2008（平成20）年9月）。

道路公社

2013（平成25）年度に債権放棄

債権放棄額

　286億円

^（内訳）

^{代位弁済額}

^334億円

^{代物弁済額}

^▲48億円

・2013（平成25）年11月29日の市会本会議で公社の解散等の議決を経て、2014（平成26）年1月31日及び同年3月20日に本市が公社債務の代位弁済（計334億円）を行った。

・それに対して、2014（平成26）年3月31日付で公社資産48億円相当を代物弁済として取得し、同日付で差額286億円についての債権を放棄した（同年3月12日の市会本会議で議決）。

・国の認可手続きを経て、2014（平成26）年3月31日に解散した。

　道路公社の解散について

市民病院事業

2014（平成26）年度に地方独立行政法人に移行

・2009（平成21）年3月に策定した「大阪市市民病院改革プラン」に基づき、経営改革を着実に進めた結果、2010（平成22）年度には資金不足を解消することができた。

・市民病院の自律性と機動性を高め経営基盤をより安定化し、引き続き、良質な医療サービスをより効率的・効果的に提供するため、2014（平成26）年10月に地方独立行政法人大阪市民病院機構に移行した。

　市民病院の地方独立行政法人化について

オスカードリーム

2014（平成26）年度に和解・売却

和解金額等

　287億円

^（内訳）

^和解金

^283億円

^敷金

^4億円

売却額

　13億円

・オスカードリームが所期の事業目的を達成できない状況にあることから、これまで大阪市としては、このような事態に立ち至ったことについて、訴訟を通じて受託銀行の責任を追及してきたが、2014（平成26）年1月8日に大阪高等裁判所から和解勧告がなされ、市会本会議の議決を経て、同年3月3日に和解が成立した。

・その後、施設（土地・建物）の売却に向けた手続を進め、2015（平成27）年2月24日の市会本会議での議決を経て、落札者と売買契約を締結し、同年3月31日に信託を終了したうえで、落札者に施設を引き継いだ。

土地信託事業に係る外部監察チームからの報告書の受領について

中央卸売市場事業

2015（平成27）年度に「経営健全化計画」を完了し、資金不足額を解消

・市場（本場）の整備に伴う資本費の負担などにより、資金不足（不良債務）が発生し、資金不足比率が「地方公共団体の経営の健全化に関する法律」に基づく経営健全化基準以上となったことから、資本費平準化債の計画的な活用や人件費を含む経費削減など経営の合理化の取組により、2016（平成28）年度に資金不足比率を経営健全化基準未満とすることを目標とした「経営健全化計画」を策定した。（2010（平成22）年3月）                        

・この計画に基づき、積極的に経営の健全化に努めてきた結果、2015（平成27）年度決算において、計画を完了した（2016（平成28）年9月16日の市会本会議で報告）。

経営健全化計画の完了について

バス事業

2018（平成30）年4月の民営化により、「経営健全化計画」を完了

・オスカードリームの和解金の支払により、2014（平成26）年度末の資金不足比率が法律に定める経営健全化基準（20％）を上回ったことから、2018（平成30）年度までに民営化により資金不足の処理を行う経営健全化計画を2016（平成28）年3月に策定した。

・2017（平成29）年3月には「大阪市交通事業の設置等に関する条例を廃止する条例」が議会にて可決され、2018（平成30）年4月の民営化（大阪シティバス株式会社への事業引継ぎ）に伴う終結処理により資金不足が解消され「経営健全化計画」については完了した。

経営健全化計画完了報告書（自動車運送事業）

国民健康保険事業

2018（平成30）年度に黒字転換

・2015（平成27）年5月29日に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が公布され、国民健康保険は、財政支援の拡充（約3,400億円の公費投入）を図ったうえで、2018（平成30）年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、国保運営の中心的な役割を担うこととし、制度の安定化が図られた。

・都道府県単位化により、給付費が急増した場合の歳出リスクを負う必要はなくなり、保険料収納不足等の歳入リスクに対応するため、2020（令和2）年3月に基金を設置した。

・本市としては、2018（平成30）年度の制度改正後も国保の構造的な問題は解決されていないため、更なる財政支援の拡充や、都道府県単位化にとどまらず医療保険制度の一本化など抜本的な改革を引き続き国に求めていく。