令和4年度事業再評価にかかる対応方針の決定について

・本事業は、道路交通の円滑化と踏切事故の解消を図るとともに、淡路駅周辺の密集市街地においては、土地区画整理事業と連携して一体的な都市基盤整備を図るものであり、防災や市民生活の基盤となる道路ネットワークの充実とともに淡路駅周辺のまちづくり及び商店街等の活性化に必要不可欠な事業である。
・用地取得率が約99％となっており、高架化工事に必要な用地の取得が完了したため全区間での高架化工事が円滑に進められている。
・事業費についても国の個別補助事業に採択されており、継続した財源の確保が見込まれる。
・建設局運営方針において重点的に取り組む主な経営課題に位置付けられているとともに、国として計画的かつ集中的に支援するための個別補助制度の対象事業として採択されており、本事業の優先度は非常に高い。
・以上の視点から本事業の整備については「事業継続（A）」とする。

[港湾整備]
咲洲東土地造成事業

大阪港湾局 計画整備部 計画課
（電話番号：06-6615-6754）

大阪港湾局 営業推進室 開発調整課
（電話番号：06-6615-7776）

事業継続（B）

事業継続（B）

【埠頭用地】
「事業継続（C)」→「事業継続（B)」
事業実現の見通しがあり、国直轄事業の岸壁工事が令和6年度から本格化する予定であることから、これに併せて予算の範囲内で着実に実施していく。

【流通施設用地】
「事業休止（D)」→「事業継続（B)」
事業実現の見通しがあり、臨海部における大型物流用地への高い需要があるため、予算の範囲内で着実に実施していく。

【埠頭用地】
国直轄事業を核とする国際物流ターミナル整備事業の令和13年度の完成にあわせ、着実に実施していく。

【流通施設用地】
背後に一大消費圏を抱える大阪港において、輸送効率化に寄与する大型物流施設の立地需要に対応するとともに、今後不足する恐れのある公共残土の処分場確保の観点から、令和19年度の完成をめざし、着実に実施していく。

・本路線は本市東部の南北方向の骨格軸として、新大阪駅、大阪城公園・森之宮周辺、長居公園等を結ぶ広域的な道路ネットワークを形成し、道路交通の円滑化を図るためにも当該区間の整備の必要性は高い。
・都市防災上の骨格路線となる当該区間の整備を行うことで、地域の防災性が向上し、現道が抱える交通安全上の課題が解消され、歩行者等の安全性を確保することができるため当該区間の整備の優先度は高い。
・事業費については、補助事業として採択されており、継続した財源の確保が見込まれていることから事業進捗を図っていくことができる。
・以上の視点から本事業の整備については「事業継続（A）」とする。

・本事業は、道路交通の円滑化及び踏切事故の解消を図るとともに、鉄道で分断された福駅周辺の一体化を図るものであり、快適な都市環境の実現に必要不可欠な事業である。
・当初の予定通り仮上り線切替えが完了し、引き続き仮下り線切替えに向け、工事が円滑に進められている。
・事業費については国の個別補助事業に採択されており、継続した財源の確保が見込まれる。
・関連する阪神なんば線淀川橋梁改築事業は、国の淀川水系河川整備計画において、高潮対策や洪水を安全に流下させる対策として、早期に完成させることが必要である事業に位置付けられている。
・大阪市地域防災アクションプラン及び大阪市地域強靭化計画において、耐震対策及び津波や高潮による浸水被害の軽減を目的とする「阪神なんば線淀川橋梁改築事業」とともに推進して取り組むものとしていることから、本事業の優先度は非常に高い。
・以上の視点から本事業の整備については「事業継続（A）」とする。

[街路]
淀川南岸線整備事業

事業継続（A）

事業継続（A）

・本路線は、東西方向の市内幹線道路ネットワークの向上を図るほか、歩行者等の安全性や都市の防災性の向上などを図っていくうえで、必要性の高い事業である。
・「大阪都市再生環状道路」の一区間を構成する淀川左岸線や淀川左岸線延伸部との一体整備事業としても優先度の高い事業であり、これら2路線の事業状況を踏まえても着実に事業が進捗する見通しとなっている。
・用地取得率が約98％となっており、当面の工事に必要な用地の取得が完了しているため、工事が円滑に進められる。
・以上の視点から本事業の整備については「事業継続（A）」とする。

[街路]
淀川左岸線（2期）事業

事業継続（A）

事業継続（A）

・「大阪都市再生環状道路」は、都心部の慢性的な渋滞を緩和するとともに、リダンダンシー（交通網の多重化）の向上などのネットワーク効果のほか、大阪都市圏の経済・産業の活性化が期待される道路であり、その一区間を構成する淀川左岸線は、必要性及び優先度の高い事業である。
・淀川左岸線は、大阪臨海部や内陸部の各拠点間のアクセスを強化し、各拠点の活性化に寄与するとともに、渋滞が発生する環状線等を経由しないルートを形成することによる時間短縮効果や、交通の分散化による平行路線等の渋滞緩和が期待できる。
・大阪・関西万博来場者輸送基本方針において万博開催時に淀川左岸線（2期）をシャトルバス等のアクセスルートとして活用することが位置づけられており、アクセスルートとして利用することにより、会場へのアクセス時間の短縮や定時性の向上、複数ルートの確保による渋滞緩和などに寄与するものである。
・建設局運営方針において重点的に取り組む主な経営課題として位置付けているとともに、国として計画的かつ集中的に支援するための個別補助制度の対象事業として採択されており、本事業の優先度は非常に高い。

・以上の視点から本事業の整備については「事業継続（A）」とする。