令和5年度事業再評価にかかる対応方針の決定について

・本事業については、自動車交通の円滑化に加え、当該区間の現道の歩道幅員が狭く、交通安全上の課題から、歩行者等の安全性の向上を図るための道路拡幅の必要性は高い。
・当該区間は、防災拠点までのアクセスルートとして、都市防災機能の向上を図るため、既設の電線類を地中化し無電柱化する必要性は高い。
・残る用地は国有地1件のみで基本的には合意に達しており、重点的な財源が確保できる交付金で事業を進めているため、事業完了の見通しは高い。
・以上から、本路線の事業実施の優先度は高い。

・本事業については、自動車交通の円滑化に加え、歩行者等の安全な通行空間を確保することから整備の必要性は高い。
・当該区間は、令和3年3月に策定した「大阪市密集住宅市街地整備プログラム」において防災骨格を形成する路線と位置付け、関係部局とともに重点的に対策を進めている。
・用地取得率は60%を超え、残りの一部は阪神高速道路等の公的機関の用地であり、残る地権者との継続的な協議を進めているとともに、重点的な財源が確保できる補助金にて事業を進めているため、事業完了の見通しは高い。
・以上から、本路線の整備の優先度は高い。

・本路線は、本市東部の南北方向の骨格軸として、新大阪駅、大阪城公園・森之宮周辺、長居公園等を結ぶ広域的な幹線道路で、自動車交通の円滑化を図るものである。
・当該区間はJR京橋駅近くに位置し、現道は歩道幅員が狭く、交通安全上の課題を抱えており、歩行者等の安全性の向上を図る必要があることから、歩道拡幅の必要性は高い。
・用地買収率は80%を超え、残りの地権者と粘り強く交渉を続けていくとともに、 重点的な財源が確保できる交付金にて事業を進めているため、事業の見通しは高い。
・以上より、本路線の整備の優先度は高い。

・本事業については、自動車交通の円滑化に加え、歩行者の安全な通行空間の確保と当該区間の既設の電線類を地中化し無電柱化することにより、防災性の向上を図るため、整備の必要性は高い。
・用地取得率は60%を超え、一部地権者において協議に時間を要しているが、粘り強く交渉を続けるとともに、重点的に財源が確保できる交付金にて事業を進めているため、事業完了の見通しは高い。
・以上より、本路線の整備の優先度は高い。

[街路事業]
尼崎堺線（住之江）整備事業

事業継続（A）

事業継続（A）

・本事業については、柴谷平野線と交差する北加賀屋交差点付近においては、交差点改良による自動車交通の円滑化と歩道拡幅による歩行者や自転車等の安全対策を図るため、道路拡幅の必要性は高い。
・用地取得率は60%を超え、残る地権者との継続的な協議を進めているとともに、重点的な財源が確保できる交付金にて事業を進めているため、事業完了の見通しは高い。
・以上により、本路線の整備の優先度は高い。

[街路事業]
正蓮寺川歩行者専用道整備事業

事業継続（A）

事業継続（A）

本事業は正蓮寺川総合整備事業の一環として位置付けられており、関連事業である下水道事業、公園事業と連携して事業進捗を図る必要がある。よって、関連事業の進捗を勘案しながら、着実に事業実施に努め、令和 12 年度の事業完了を目指す。
以上により「事業継続（A）」とする。

[公園整備事業]
正蓮寺川公園整備事業

事業継続（A）

事業継続（A）

本事業は正蓮寺川総合整備事業の一環として位置付けられており、関連事業である下水道事業、街路事業と連携して事業進捗を図る必要がある。よって、関連事業の進捗を勘案しながら、着実に事業実施に努め、令和 12 年度の事業完了を目指す。
以上により「事業継続（A）」とする。

[下水道事業]
大阪市公共下水道事業
（抜本的浸水対策事業）

事業継続（B）

事業継続（B）

・これまで抜本的浸水対策事業として下水道幹線やポンプ場の施設整備が進んでいる地域は、浸水被害（戸数）が減少するなど、一定の事業効果が見られる。
・一方、本事業における施設整備が進んでいない地域においては、引き続き抜本的浸水対策が必要である。
・これらのことから、能力増強のために引き続き、抜本的浸水対策を実施していく必要がある。
以上を勘案し、「事業継続（B）」とする。

[住宅事業]
市営住宅建替事業
（大阪市地区地域居住機能再生推進事業）

事業継続（A）

事業継続（A）

・費用便益分析において国土交通省の求める水準を確保できており、住宅の耐震性や居住水準等の向上の観点に加え、建替余剰地の活用の観点からも、事業の必要性や効果が高い。
・事業目標に対して概ね順調に進捗しており、引き続き、効果的かつ計画的な建替を進めることで、事業目的の実現が見込まれる。
・事業が遅れた場合には、地震等の大災害に対処できないことや、建替余剰地を活用した地域まちづくりの進捗に影響を及ぼすことから、事業の優先度が高い。
以上の理由から、「事業継続（A）」とする。

[新大学キャンパス整備事業]
新大学キャンパス整備事業

事業継続（B）

事業継続（B）

・2022年の開学後、教員・学生の教育研究に影響が出ないよう早期の整備が必要である（大学設置申請書類にも記載している）。
・同種分野で集約化を行う学部（工学、理学、看護学）については、同一キャンパスで教育を行う必要があることから、集約化を優先的に進める必要がある。