財務リスクに係る取組・処理状況について【最終】（2024（令和6）年4月）

MDC
（湊町開発センター）

金融機関借入金
（26億円（※））

・金融機関からの借入金について大阪市が損失補償をしており、会社が返済できない場合には、大阪市の負担が生じるおそれがある。

・各団体が策定する中期経営計画に基づき、引き続き経営の改善や自立化に取り組む。

ATC
（アジア太平洋トレードセンター）

金融機関借入金
（130億円（※））

クリスタ長堀

金融機関借入金
（52億円（※））

此花西部臨海地区土地区画整理事業

事業全体の収支は確保される見込み

・保留地の賃貸料増額や期間延長等により、事業全体の収支は確保される見込みである。

・事業全体の収支見通しは以下のとおり。

歳出

起債償還金

9,334

起債利子

866

その他

1,171

歳入

保留地処分金

24,922

保留地使用料等

26,175

差引（①）

39,726

ビッグステップ

2007（平成19）年度に売却

土地信託清算金収入
70億円

・「土地信託事業の現状と今後の取組方針について」（2007（平成19）年4月）に基づき、施設（土地・建物）を売却し、売却代金で借入金・敷金等の固定負債を解消し、得られた差額を収入した。

土地信託事業について

ソーラ新大阪

2008（平成20）年度に売却

土地信託清算金収入
41億円

キッズパーク

2008（平成20）年度に売却

土地信託清算金収入
110億円

WTC　

（大阪ﾜｰﾙﾄﾞﾄﾚｰﾄﾞｾﾝﾀｰﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ）

2009（平成21）年度に履行

損失補償額
424億円

・WTC社は2009（平成21）年3月26日に会社更生手続きを申立て、2010（平成22）年3月29日裁判所により更生計画が認可決定された。

・これにより、2004（平成16）年2月に成立した特定調停に基づき、2010（平成22）年3月31日に金融機関に対して損失補償を履行。

・WTC社は2010（平成22）年6月1日に、施設（土地・建物）を大阪府に売却・引き渡し後、同年7月31日に解散し、2011（平成23）年1月31日に会社更生手続きの終結決定がなされ、同年3月2日に清算結了。

土地開発公社　

2010（平成22）年度に債権放棄

債権放棄額
175億円

（内訳）

代位弁済額
152億円

代物弁済土地価額
▲16億円

既存貸付金額
39億円

・2010（平成22）年10月13日の市会本会議にて、公社の解散等の議決を得た。

・公社解散に向けた手続きの中で、2010（平成22）年11月30日に公社保有土地の一部を再取得し、残存土地に係る金融機関への債務（152億円）を本市が代位弁済した。

・これに対して、公社から収受した代物弁済土地価額（評価額16億円）を差し引き、本市からの既存貸付金額（39億円）を加えた合計額（175億円）については、2011（平成23）年2月17日の市会本会議での議決を経て、同日付で債権を放棄した。

・これにより、公社は2010（平成22）年度末に国の認可を受け、解散した。

　土地開発公社の解散について

2008（平成20）年度に債権放棄

・CIT事業にかかる大阪市貸付金処理済額
43億円

・都市型小規模工場団地（CIT）事業については事業を中止し、用地売却を行い、大阪市貸付金の返済不能額を確定のうえ、債権放棄を市会で承認（2008（平成20）年9月）。

道路公社

2013（平成25）年度に債権放棄

債権放棄額
286億円 

（内訳）

代位弁済額
334億円

代物弁済額
▲48億円

・2013（平成25）年11月29日の市会本会議で公社の解散等の議決を経て、2014（平成26）年1月31日及び同年3月20日に本市が公社債務の代位弁済（計334億円）を行った。

・それに対して、2014（平成26）年3月31日付で公社資産48億円相当を代物弁済として取得し、同日付で差額286億円についての債権を放棄した（同年3月12日の市会本会議で議決）。

・国の認可手続きを経て、2014（平成26）年3月31日に解散した。

　道路公社の解散について

市民病院事業

2014（平成26）年度に地方独立行政法人に移行

・2009（平成21）年3月に策定した「大阪市市民病院改革プラン」に基づき、経営改革を着実に進めた結果、2010（平成22）年度には資金不足を解消することができた。

・市民病院の自律性と機動性を高め経営基盤をより安定化し、引き続き、良質な医療サービスをより効率的・効果的に提供するため、2014（平成26）年10月に地方独立行政法人大阪市民病院機構に移行した。

　市民病院の地方独立行政法人化について

オスカードリーム

2014（平成26）年度に和解・売却

和解金額等
287億円 

（内訳）

和解金
283億円

敷金
4億円 

売却額
13億円

・オスカードリームが所期の事業目的を達成できない状況にあることから、これまで大阪市としては、このような事態に立ち至ったことについて、訴訟を通じて受託銀行の責任を追及してきたが、2014（平成26）年1月8日に大阪高等裁判所から和解勧告がなされ、市会本会議の議決を経て、同年3月3日に和解が成立した。

・その後、施設（土地・建物）の売却に向けた手続を進め、2015（平成27）年2月24日の市会本会議での議決を経て、落札者と売買契約を締結し、同年3月31日に信託を終了したうえで、落札者に施設を引き継いだ。

土地信託事業に係る外部監察チームからの報告書の受領について

中央卸売市場事業　

2015（平成27）年度に「経営健全化計画」を完了し、資金不足額を解消

・市場（本場）の整備に伴う資本費の負担などにより、資金不足（不良債務）が発生し、資金不足比率が「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく経営健全化基準以上となったことから、資本費平準化債の計画的な活用や人件費を含む経費削減など経営の合理化の取組により、2016（平成28）年度に資金不足比率を経営健全化基準未満とすることを目標とした「経営健全化計画」を策定した。（2010（平成22）年3月）

・この計画に基づき、積極的に経営の健全化に努めてきた結果、2015（平成27）年度決算において、計画を完了した（2016（平成28）年9月16日の市会本会議で報告）。

経営健全化計画の完了について

バス事業

2018（平成30）年4月の民営化により、「経営健全化計画」を完了

・オスカードリームの和解金の支払により、2014（平成26）年度末の資金不足比率が法律に定める経営健全化基準（20％）を上回ったことから、2018（平成30）年度までに民営化により資金不足の処理を行う経営健全化計画を2016（平成28）年3月に策定した。

・2017（平成29）年3月には「大阪市交通事業の設置等に関する条例を廃止する条例」が議会にて可決され、2018（平成30）年4月の民営化（大阪シティバス株式会社への事業引継ぎ）に伴う終結処理により資金不足が解消され「経営健全化計画」については完了した。

経営健全化計画完了報告書（自動車運送事業）

国民健康保険事業

2018（平成30）年度に黒字転換

・2015（平成27）年5月29日に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が公布され、国民健康保険は、財政支援の拡充（約3,400億円の公費投入）を図ったうえで、2018（平成30）年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、国保運営の中心的な役割を担うこととし、制度の安定化が図られた。

・都道府県単位化により、給付費が急増した場合の歳出リスクを負う必要はなくなり、保険料収納不足等の歳入リスクに対応するため、2020（令和2）年3月に基金を設置した。

・本市としては、2018（平成30）年度の制度改正後も国保の構造的な問題は解決されていないため、更なる財政支援の拡充や、都道府県単位化にとどまらず医療保険制度の一本化など抜本的な改革を引き続き国に求めていく。

オーク200

（弁天町駅前開発土地信託事業）

2014（平成26）年度に和解

2015（平成27）年度に売却

売却額
91億円

和解金（2014（平成26）年度～2023（令和5）年度まで分割払い）
637億円

・建設費の増加やバブル崩壊などから、受託銀行の計画どおりに借入金の返済が進まず非常に厳しい経営状況に陥り、その負債の負担をめぐって、事業を進めた受託銀行と本市との間で訴訟となった。その後、2014（平成26）年7月15日に大阪高等裁判所から和解勧告がなされ、同年9月19日の市会本会議で和解受諾の議決を経て、同年10月27日に和解が成立した。

・2015（平成27）年3月31日に信託を終了し、施設（土地・建物）を本市が所有することとなったが、施設の売却に向け条件付一般競争入札を実施し、同年10月9日の市会本会議で議決を経て、落札者と売買契約を締結し、同年12月1日に施設を引き継いだ。

・これまで財務リスクとして計上してきた和解金の分割払いは令和5年度で完了。

土地信託事業について
土地信託事業に関する外部監察チームからの報告書の受領について

阿倍野再開発事業

事業全体の収支不足見込み額（2023（令和5）年度末）
約1,824億円（※）

・2017（平成29）年度に事業完了。

・2023（令和5）年度に公債費償還財源の確保が完了し、これまで財務リスクとして計上してきた単年度の収支不足は、2023（令和5）年度末で解消された。

（※）令和6年度以降、最新の数値は下記ホームページを参照

阿倍野再開発事業について