【検討終了】令和6年度以降の市政改革計画の策定

　大阪市はバブル崩壊後の長期の経済低成長期の中、危機的な財政状況に陥っていましたが、市政改革の取組を進めてきたことなどにより、財政健全化が進みました。

　しかし、2040年問題といわれる生産年齢人口の絶対的不足に伴い、新たな行政課題が発生することが想定されます。

　こうしたことから「新・市政改革プラン」を策定し、6つの取組方針（①DXの推進、②官民連携の推進、③業務改革の推進、④働き方改革、⑤ニア・イズ・ベターの徹底、⑥持続可能な行財政基盤の構築）を定め、これらの取組を進めることで「未来へつなぐ市政改革」の実現をめざします。

　大阪市では、他都市からの転入超過などにより、平成12年以降人口増加傾向が続いていますが、少子高齢化が着実に進行しており、将来的に人口は減少に転ずる見込みであり、社会状況の変化などに伴い、本市の各行政分野で新たな行政課題が発生することが想定されています。

　こうした状況に鑑みると、成長戦略による税収確保とともに、持続可能な財政構造を構築し、また、社会・地域課題に対応する市民サービスの充実を図るため、緩めることなく市政改革に取り組む必要があるため。

　令和6年3月に「新・市政改革プラン」を策定しました。

　令和6年度から9年度までの4年間、このプランに基づき、市政改革を推進していきます。

　プランの進捗等については、「新・市政改革プラン（令和6～9年度）」に掲載していきます。

令和5年10月31日　「新・市政改革プラン」（骨子案）の取りまとめについて

令和6年2月15日　「新・市政改革プラン」（素案）の取りまとめについて

令和6年3月29日　「新・市政改革プラン」（素案）に対するパブリック・コメント手続きの実施結果について

令和6年3月29日　「新・市政改革プラン」の取りまとめについて

令和6年2月15日　【戦略会議】「新・市政改革プラン」（素案）について