「新・市政改革プラン」（素案）の取りまとめについて

　大阪市では、「市政改革プラン3.1（市政改革プラン3.0の中間見直し版）－市民の暮らしの満足度向上をめざした市政改革－」に基づき、令和5年度までを取組期間とする市政改革に取り組んでいますが、今般、令和6年度以降を取組期間とする「新・市政改革プラン（素案）－未来へつなぐ市政改革－」を取りまとめました。　

　大阪市では、他都市からの転入超過などにより、平成12年以降人口増加傾向が続いていますが、少子高齢化が着実に進行しており、将来的に人口は減少に転ずる見込みであり、社会状況の変化などに伴い、各行政分野で新たな行政課題が発生することが想定されています。

　こうした状況に鑑みると、成長戦略による税収確保とともに、持続可能な財政構造を構築し、また、社会・地域課題に対応する市民サービスの充実を図るため、緩めることなく市政改革に取り組む必要があります。

　この新しい市政改革プランは、こうした考え方のもと、基本方針において6つの取組方針（1.DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、2.官民連携の推進、3.業務改革の推進、4.働き方改革、5.ニア・イズ・ベターの徹底、6.持続可能な行財政基盤の構築）を定め、これらの取組を進めることで「未来へつなぐ市政改革」の実現をめざすものです。

　今後、この素案をもとに、パブリック・コメント等を経て、令和6年3月を目途に「新・市政改革プラン」を策定してまいります。

　本プラン（素案）は、大阪市が市政改革を進めていくうえでの理念やめざす姿などを示した「基本方針」と、その方針に基づく具体的な取組内容を示す「取組項目」とで構成されます。

• DXの推進(※)
• 官民連携の推進
• 業務改革の推進
• 働き方改革(※)
• ニア・イズ・ベターの徹底(※)
• 持続可能な行財政基盤の構築

 「官民連携の推進」、「業務改革の推進」及び「持続可能な行財政基盤の構築」については、この市政改革プランにおいて、取組項目を示し市政改革室の進捗管理のもと改革の取組を進めます。

民間との連携による新たな事業手法の活用・促進等により、住民満足度の向上、効果的・効率的な行政運営の徹底を図る。

業務のブロック化の検討、集約化、業務プロセスの改善など従来からの業務の進め方の改革（DX、官民連携を除く）により、効果的・効率的な行政運営の徹底を図る。

行政資源の管理の徹底により、今後の社会経済情勢の変化、市民ニーズの変化に柔軟に対応できる行財政基盤の構築を図る。

　前記6つの取組方針のうち、「DXの推進」、「働き方改革」及び「ニア・イズ・ベターの徹底」については、効果的かつきめ細やかな改革をスピード感をもって進めるため、別途定めた戦略等に基づき、当該関係所属が中心となって取組を進めます。