令和6年度事業再評価にかかる対応方針の決定について

・本事業区間の整備により、緊急時の通行空間を確保し、都市防災性機能の向上を図るとともに、歌島豊里線及び淀川北岸線へのアクセス性の向上や歩行者等の安全・安心な通行空間を確保するために必要な事業である。
・用地取得率は約88%であり、当面の道路整備に必要な用地は概ね確保できていることから、本格的に事業を実施し、予定年度での完成を見込んでいる。
・「大阪市地域防災計画(2023.4)」において、重点14路線に位置付けられていることから、段階的に整備を進め、本格的に残用地の取得と整備工事を実施する。
・以上より、予算の範囲内で着実に事業を実施することとし、「事業継続（B）」とする。

・本路線の整備により都心東部の業務・住居機能が混在する地域における自動車・歩行者等の分離を行い、道路交通の円滑化と歩行者等の安全・安心な通行空間を確保するとともに緊急時の広域緊急交通路等として必要な事業である。
・これまでは買取要望に対応する形で用地取得を進める路線としてきたが、今後は、用地取得を推進することにより、一定の進捗は見込まれる。
・以上より、予算の範囲内で着実に事業を実施することとし、「事業継続（B）」とする。

・本事業区間の整備により、淀川左岸線（2期）へのアクセス路として機能的な道路ネットワークの形成や無電柱化による都市防災機能の向上に必要な事業である。
・現時点で大規模区分所有マンションの用地取得が概ね完了し、残り数件に対しても取得の目処が立っており、本格的に事業を実施し、予定年度での完成を見込んでいる。
・以上より、重点的に事業を実施することとし、「事業継続（A）」とする。

[土地造成事業]
夢洲土地造成事業

事業継続（A）

事業継続（A）

・本事業は、夢洲域内の公共工事の陸上発生残土等の処分場として活用するとともに、造成した土地については、「夢洲まちづくり構想」等の上位計画に基づき、国際物流機能の強化や国際観光拠点の形成といった時代のニーズにあわせた土地利用を図り、大阪・関西の成長・発展に寄与するものである。
・2025年日本国際博覧会の開催やIRを初めとして、その後の夢洲第2期や第3期開発といった国際観光拠点の形成に向けて、土地造成・インフラ整備に取り組んでおり、国内外の観光需要の取り込み強化を図り、「事業継続（A）」（完了時期を宣言し、重点的に実施するもの）とする。

[住宅市街地総合整備事業・住宅地区改良事業]
生野区南部地区整備事業

事業継続（A）

事業継続（A）

・南海トラフ巨大地震等の大規模地震の発生が危惧される中、密集住宅市街地の整備は喫緊の課題である。
・生野区南部地区は、本市の密集住宅市街地の中でも、特に防災面や住環境面で多くの課題を抱えていることから、住宅市街地総合整備事業と住宅地区改良事業による一体的な整備を実施しており、その相乗効果も得ながら、地区の防災性の向上を図るとともに、住環境の改善を図るため必要な事業である。
・また、今後、土地区画整理手法の導入などで、用地取得を着実に進めるとともに、受け皿住宅の建設や都市計画道路等の整備を進めることにより、密集市街地の整備を重点的に進めていく必要があることから「事業継続(A)｣とする。

[住宅地区改良事業]
旭住宅地区改良事業

事業継続（B）

事業継続（B）

・南海トラフ巨大地震等の大規模地震の発生が危惧される中、密集市街地の整備は喫緊の課題である。
・本事業は、密集市街地内にある、不良住宅の自主建替が困難な地域において限定的に実施している事業であり、地区周辺エリアも含めた防災力の向上を図るとともに、住環境の改善を図るため必要な事業である。
・継続的な交渉により、近年、未買収地の大部分を所有する大地主から部分的に協力が得られるなど、停滞していた用地買収にも進捗の期待が持てる状況となっており、今後も用地取得を着実に進めるとともに、公共施設の整備を進めることにより、密集市街地における防災力の向上と住環境の改善を図る必要があることから｢事業継続(B)」とする。