大阪市PPP/PFI手法導入優先的検討規程に基づく評価結果（令和6年度公表分）

「大阪市PPP/PFI手法導入優先的検討規程」第7条に基づき、事業担当部局における簡易な検討又は詳細な検討において、PPP/PFI手法の導入に適さないと評価した場合は、PPP/PFI手法を導入しないこととした旨及び評価結果を、入札手続の終了後等適切な時期に「評価結果調書」により公表することとしています。

• 「評価結果調書」の内容は、検討を行った時点のものです。
• 事業の詳細については、担当部署にお問い合わせください。

福祉局　弘済院管理課（経営企画グループ）（06- 6208-7930）

住吉市民病院跡地において研究施設、病院及び介護老人保健施設からなる新施設の整備を行う。

住吉市民病院跡地に新施設を整備

• 弘済院の専門的な認知症医療の機能を、認知症の医療・研究において全国トップレベルにある大阪公立大学（以下「公大」という。）が継承し本市の認知症施策を推進させる。
• 平成30年1月に公大と取り交わした「住吉市民病院跡地に整備する新病院及び研究施設の運営に関する具体化協議に向けた確認書」をもとに、新施設の整備を本市が行った上で、公大へ出資し、公大が運営主体となることを予定している。
• よって、本事業において公大以外の運営主体が登場する余地はなく、以下、導入可能なPPP／PFI手法としてDB方式に絞って検討を行った。

定量評価においては財政支出の削減が期待されるものの、定性評価においては、大阪公立大学が運営主体となる病院として整備を計画しており、関係機関等との協議により病院機能や運営内容等を決定していくことから、性能発注方式にはなじまず、従来型手法（仕様発注）に適性があるものと考え、民間事業者の工夫が認められる余地は乏しいため、検討したPPP／PFI手法は不採用とした。

健康局大阪市保健所管理課（06- 6647-0660）

大規模感染症対応業務を一元的に担うことができる保健所施設を整備する。

ヴィアーレ大阪（安土町複合施設）を大規模改修し、保健所施設として活用する。

定量評価においては財政支出の削減が期待されるものの、定性評価においては、施設の部分改修であるため事業者参入の可能性が低いことや、新型コロナウイルス感染症はもちろん、令和7年の万博開催に関する健康危機事象や災害時の体制への備えも急務であることから、本事業においてはPPP/PFI手法は不採用とした。

こども青少年局中央こども相談センター（06-4301-3149）

一時保護した児童の生活環境改善及び増加した児童虐待相談対応件数に対応するため児童福祉司等の専門職員を増員できるようにする。

一時保護所の建替え移転及び現施設の改修工事による執務スペース拡大。

PFI導入による財政削減効果はあるものの、児童相談所は民間事業者で運営することができず、児童相談所の設備については、法令等により規定されていること、さらに一時保護所単独の建設及び児童相談所の改修工事のPFI事例は他都市においてもないことから、設計、建設、施設管理において、民間の創意工夫が活用されるとは言い難い。加えて、スケジュールの遅延が見込まれることから、本事業においてはPFIを導入しないものとした。

都市整備局住宅部建設課　（06－6208－9243）

市営住宅の建替え

• 鶴町第2住宅2号館建設工事
• 鶴町第6住宅2号館建設工事
• 井高野第3住宅1号館建設工事
• 東淡路住宅3号館建設工事
• 加美神明第2住宅1号館建設工事
• 長吉六反東第1住宅5号館建設工事
• 平野第2住宅1号館建設工事

•  市営住宅の建替えにあたっては、均質な水準の確保のために設計の標準化を進めてきており、すでに建設時のコスト縮減が図られていることから、PPP/PFI手法を導入した場合の民間事業者の創意工夫による効果が極めて限定的となるほか、PFI手法（BOT方式）を導入した場合には維持管理の単位が細分化されることから、スケールメリットが働きにくいといったデメリットが考えられる。
•  定量評価では、理論値としての財政支出削減率（VFM）は生じるが、他都市におけるPFI手法（BT方式）を導入した公営住宅建替事例と、本市の従来型手法による建替事業の契約額を比較すると、本市の従来型手法による契約額の方が低くなっているものも多く見られ、PFI手法を採用した場合にかかる調査等費用などを勘案すると、逆にコスト増になる可能性も考えられる。
• 以上を総合的に勘案し、選択したPPP/PFI手法を不採用とした。

建設局下水道部設備課　（06－6615－7895）

処理区域内に降った雨水を河川に放流する雨水ポンプ設備を改築し、機能維持を図り、安全安心で快適な市民生活を確保する。

• 中浜下水処理場第3ポンプ棟No.1,5,6雨水ポンプ外設備工事（その1－1）
  中浜下水処理場に設置するNo.1,5,6雨水ポンプ設備及び付帯設備の設計・製作・据付を行う。
• 大野下水処理場No.4,5雨水ポンプ設備工事
  大野下水処理場に設置するNo.4,5雨水ポンプ設備及び付帯設備の設計・製作・据付を行う。
• 南港第2抽水所雨水ポンプ外設備工事(その2)
  南港第2抽水所に設置するNo.5雨水ポンプ設備及び付帯設備の設計・製作・据付並びにNo.4雨水ポンプ設備の撤去を行う。

定性評価及び定量評価より、処理設備の単独更新は、既設設備との整合性や取り合い等が必要となり、市において仕様を固めてしまう性質上、民間事業者の創意工夫を活用できる余地が少ないことに加え、理論値としてのVFMも見込めないことから、選択したPPP/PFI手法は不採用とした。

建設局下水道部設備課　（06－6615－7895）

下水中に含まれるし渣や砂を除去する沈砂池設備及び汚水を処理するための水処理設備を改築し、機能維持を図り、安心安全で快適な市民生活を確保する。

• 十八条下水処理場沈砂池外設備工事（その7－1）
  十八条下水処理場に設置するNo.6,7機械スクリーン設備の設計・製作・据付を行う。
• 今福下水処理場スクリーンかす洗浄脱水外設備工事
  今福下水処理場に設置するスクリーンカス洗浄脱水設備の設計・製作・据付を行う。
• 住之江下水処理場第1沈砂池設備工事（その2－4）
  住之江下水処理場に設置するNo.7機械スクリーン設備の設計・製作・据付を行う。
• 千島下水処理場雨水沈砂池設備工事
  千島下水処理場に設置するNo.2,3機械スクリーン設備の設計・製作・据付を行う。
• 令和6年度大阪市公共下水道施設の改築更新に係る建設工事委託に関する実施協定に基づく平野下水処理場における沈砂池設備工事
  平野下水処理場に設置するスクリーンかす洗浄脱水設備の設計・製作・据付を行う。
• 市岡下水処理場沈殿池汚泥かき寄せ機外設備工事
  市岡下水処理場に設置するNo.1～8沈殿池汚泥掻き寄せ機設備の設計・製作・据付を行う。
• 令和6年度大阪市公共下水道施設の改築更新に係る建設工事委託に関する実施協定に基づく住之江下水処理場における沈殿池設備工事
  住之江下水処理場に設置するNo.1～8沈殿池汚泥掻き寄せ機設備の設計・製作・据付を行う。
• 津守下水処理場第2沈殿池汚泥かき寄せ機外設備工事（その1－3）
  津守下水処理場に設置する2系沈殿池汚泥掻き寄せ機設備の設計・製作・据付を行う。

定性評価及び定量評価より、処理設備の単独更新は、既設設備との整合性や取り合い等が必要となり、市において仕様を固めてしまう性質上、民間事業者の創意工夫を活用できる余地が少ないことに加え、理論値としてのVFMも見込めないことから、選択したPPP/PFI手法は不採用とした。

建設局下水道部設備課　（06－6615－7895）

下水処理過程で発生した汚泥を処理するための設備及び下水処理場で発生する臭気を集約して脱臭を行う設備を改築し、機能維持を図り、安心安全で快適な市民生活を確保する。

• 放出下水処理場汚泥機械濃縮機設備工事
  放出下水処理場に設置するNo.1～3汚泥機械濃縮設備の設計・製作・据付を行う。
• 放出下水処理場水処理系脱臭設備工事
  放出下水処理場に設置する脱臭設備の設計・製作・据付を行う。

定性評価及び定量評価より、処理設備の単独更新は、既設設備との整合性や取り合い等が必要となり、市において仕様を固めてしまう性質上、民間事業者の創意工夫を活用できる余地が少ないことに加え、理論値としてのVFMも見込めないことから、選択したPPP/PFI手法は不採用とした。

水道局工務部水質管理研究センター（06- 6815-2367）

最新の分析技術にも対応できる環境を確保し、水道水質管理体制を強化する。

水質試験所（現水質管理研究センター）を柴島浄水場内で移転建替を行う。

定量評価では一定の有利さが認められるものの、今後も「水質管理業務」は水道局が担う必要があること、「施設維持管理」は柴島浄水場内の一建物として既に一括発注していること、さらに「設計・施工」は水質検査施設として求める最適な条件設定を行っており、発注にあたって必然的に仕様を限定したものとなることから、民間の創意工夫が活用される余地は少ない。これらの理由から、水質管理業務、設計、施工、維持管理のいずれにおいても、民間事業者のノウハウを活用することによる効果は期待できないと考えられるため、選択したPPP／PFI手法（DB）を不採用とした。

教育委員会事務局総務部施設整備課（06- 6208-9081）

著しく老朽化が進んでいる校舎について、改築を行うことにより、安全で良好な教育環境を整備する。

老朽化が進んでいる校舎を改築して施設整備を行う。

• 磯路小学校校舎老朽改築事業
• 摂陽中学校校舎老朽改築事業
• 桑津小学校校舎老朽改築事業

定量評価では一定の有利性が認められるが、定性評価において既存校舎の一部改築であることから、PFI事業者の創意工夫によるメリットは限定的である。また、国からの交付金等が不採択となった場合、財政的にPFI事業を継続することが困難になる可能性がある。以上のことからPPP／PFI事業の導入を不採用とした。