大阪市PPP/PFI手法導入優先的検討規程に基づく評価結果（令和5年度公表分）

「大阪市PPP/PFI手法導入優先的検討規程」第7条に基づき、事業担当部局における簡易な検討又は詳細な検討において、PPP/PFI手法の導入に適さないと評価した場合は、PPP/PFI手法を導入しないこととした旨及び評価結果を、入札手続の終了後等適切な時期に「評価結果調書」により公表することとしています。

• 「評価結果調書」の内容は、検討を行った時点のものです。
• 事業の詳細については、担当部署にお問い合わせください。

こども青少年局中央こども相談センター（06-4301-3100）

増加した児童虐待相談対応件数に対応する。

4か所目の児童相談所を設置する

PFI導入による財政削減効果はあるものの、児童相談所は民間事業者で運営することができず、児童相談所の設備については、法令等により規定されていること、さらに一時保護所を併設した単独の児童相談所のPFI事例は他都市においてもないことから、設計、建設、施設管理において、民間の創意工夫が活用されるとは言い難い。加えて、スケジュールの遅延が見込まれることから、本事業においてはPFIを導入しないものとした。

都市整備局住宅部建設課　（06-6208-9243）

市営住宅の建替

• 泉尾第4住宅2号館建設工事
• 西三国第2住宅1号館建設工事
• 西喜連第5住宅8号館建設工事
• 柏里第1住宅1号館建設工事

市営住宅の建替えにあたっては、均質な水準の確保のために設計の標準化を進めてきており、すでに建設時のコスト縮減が図られていることから、 PPP/PFI 手法を導入した場合の民間事業者の創意工夫による効果が極めて限定的となるほか、 PFI 手法（ BOT 方式）を導入した場合には維持管理の単位が細分化されることから、スケールメリットが働きにくいといったデメリットが考えられる。

定量評価では、理論値としての財政支出削減率（ VFM ）は生じるが、 他都市における PFI 手法（ BT 方式）を導入した公営住宅建替事例と、本市の従来型手法に よる建替事業の契約額を比較すると、本市の従来型手法による契約額の方が低くなっているものも多く見られ、 PFI手法を採用した場合にかかる調査等費用などを勘案すると、逆にコスト増になる可能性も考えられる。

以上を総合的に勘案し、選択したPPP/PFI 手法を不採用とした。

教育委員会事務局総務部施設整備課（06- 6208-9081）

著しく老朽化が進んでいる校舎について、改築を行うことにより、安全で良好な教育環境を整備する。

老朽化が進んでいる校舎を改築して施設整備を行う。

• 東淡路小学校校舎老朽改築事業
• 成育小学校校舎老朽改築事業
• 伝法小学校校舎老朽改築事業

定量評価では一定の有利性が認められるが、定性評価において既存校舎の一部改築であることから、PFI事業者の創意工夫によるメリットは限定的である。また、国からの交付金等が不採択となった場合、財政的にPFI事業を継続することが困難になる可能性がある。以上のことからPPP/PFI事業の導入を不採用とした。

消防局総務部施設課(06-4393-6153)

狭隘化が著しい航空隊庁舎について、災害対策中枢拠点施設としての機能強化を図るとともに大型化するヘリコプターの格納庫を整備する。

航空隊機能を維持したまま現用地にて庁舎建て替えを行う。

定量評価において一定の財政支出の削減が期待されるものの、ヘリコプター活動拠点施設である航空隊庁舎にあっては、災害対策の中枢機能を担う施設としての性質のほか、航空隊基地として特有の仕様を細かに指定又は制限して設計整備する必要がある。また、民間事業者の経営ノウハウや創意工夫を取り入れる要素が少ないため、当該施設の特性・性質上、PFIに馴染まないものと判断し、本事業においてはPPP／PFI事業の導入を不採用とした。