大阪市PPP/PFI手法導入優先的検討規程に基づく評価結果（令和2年度公表分）

都市整備局住宅部建設課（06-6208-9243）

市営住宅の建替

鶴町第2住宅1～4号館跡に新1号館を建設

市営住宅の建替えにあたっては、均質な水準の確保のために設計の標準化を進めてきており、すでに建設時のコスト縮減が図られていることから、PPP/PFI手法を導入した場合の民間事業者の創意工夫による効果が極めて限定的となるほか、PFI手法（BOT方式）を導入した場合には維持管理の単位が細分化されることから、スケールメリットが働きにくいといったデメリットが考えられる。

定量評価では、理論値としての財政支出削減率（VFM）は生じるが、他都市におけるPFI手法（BT方式）を導入した公営住宅建替事例と、本市の従来型手法による建替事業の契約額を比較すると、本市の従来型手法による契約額の方が低くなっているものも多く見られ、PFI 手法を採用した場合にかかる調査等費用などを勘案すると、逆にコスト増になる可能性も考えられる。
以上を総合的に勘案し、選択したPPP/PFI手法を不採用とした。

都市整備局住宅部建設課（06-6208-9243）

市営住宅の建替

茨田大宮住宅11 ～13号館跡に茨田大宮第1住宅4号館を建設

市営住宅の建替えにあたっては、均質な水準の確保のために設計の標準化を進めてきており、すでに建設時のコスト縮減が図られていることから、PPP/PFI手法を導入した場合の民間事業者の創意工夫による効果が極めて限定的となるほか、PFI手法（BOT方式）を導入した場合には維持管理の単位が細分化されることから、スケールメリットが働きにくいといったデメリットが考えられる。

定量評価でも、事業規模が小さいことなどから、財政支出削減率（VFM）は-0.80％という結果であり、PPP/PFI 手法を採用するメリットはない 。

以上を総合的に勘案し、選択したPPP/PFI手法を不採用とした。

都市整備局住宅部建設課（06-6208-9243）

市営住宅の建替

長吉長原東第4住宅1・2・4・5号館跡に新40号館を建設

市営住宅の建替えにあたっては、均質な水準の確保のために設計の標準化を進めてきており、すでに建設時のコスト縮減が図られていることから、PPP/PFI手法を導入した場合の民間事業者の創意工夫による効果が極めて限定的となるほか、PFI手法（BOT方式）を導入した場合には維持管理の単位が細分化されることから、スケールメリットが働きにくいといったデメリットが考えられる。

定量評価では、理論値としての財政支出削減率（VFM）は生じるが、他都市におけるPFI手法（BT方式）を導入した公営住宅建替事例と、本市の従来型手法による建替事業の契約額を比較すると、本市の従来型手法による契約額の方が低くなっているものも多く見られ、PFI 手法を採用した場合にかかる調査等費用などを勘案すると、逆にコスト増になる可能性も考えられる。

以上を総合的に勘案し、選択したPPP/PFI手法を不採用とした。

教育委員会事務局総務部施設整備課（06-6208-9094）

著しく老朽化が進んでいる校舎について、改築を行うことにより、安全で良好な教育環境を整備する。

老朽化が進んでいる昭和35年から37年に建設された校舎を改築して施設整備を行う。

定量評価においてはコスト削減の可能性はあるが、定性評価では、校舎の一部建替えであるため、PFI事業者の創意工夫は限定的であるとともに、既存校舎との管理区分が複雑となるデメリットを生じるため、市民サービス向上のメリットも見込めない。また、国からの交付金等がPFI事業者決定後などに不採択となった場合、財政的に事業継続することは困難であることから、選択したPPP／PFI手法を不採用とした。

教育委員会事務局総務部施設整備課（06-6208-9094）

著しく老朽化が進んでいる校舎について、改築を行うことにより、安全で良好な教育環境を整備する。

老朽化が進んでいる昭和35年から37年に建設された校舎を改築して施設整備を行う。

定量評価においてはコスト削減の可能性はあるが、定性評価では、校舎の一部建替えであるため、PFI事業者の創意工夫は限定的であるとともに、既存校舎との管理区分が複雑となるデメリットを生じるため、市民サービス向上のメリットも見込めない。また、国からの交付金等がPFI事業者決定後などに不採択となった場合、財政的に事業継続することは困難であることから、選択したPPP／PFI手法を不採用とした。

教育委員会事務局総務部施設整備課（06-6208-9094）

教育委員会事務局総務部学事課（06-6208-9111）

小規模校について、統合のための施設整備を行うことにより、児童の教育環境の改善を図る。

田島小・生野南小を統合し、田島中学校に施設一体型小中一貫校を設置することにより、必要となる教室等の整備を行う。

定量評価においてはコスト削減の可能性はあるが、定性評価では、校舎の増築であるため、PFI事業者の創意工夫は限定的であるとともに、既存校舎との管理区分が複雑となるデメリットを生じるため、市民サービス向上のメリットも見込めない。また、教室不足が生じないよう整備する必要があるため、スケジュール上の時間的制約があることや、国からの交付金等がPFI事業者決定後などに不採択となった場合、財政的に事業継続することは困難であることから、選択したPPP／PFI手法を不採用とした。