特定歴史公文書等の利用請求制度

公文書管理条例に基づく特定歴史公文書等の利用請求とは…

情報公開請求と同様に、市民に対する説明責任を果たし、市政に対する市民の理解と信頼を確保するための制度です。
本市の諸活動を現在及び将来の市民に説明する責務が全うされるようにするため、公文書館に収蔵されている特定歴史公文書等（歴史資料として重要な公文書のうち、業務における本来的な使用が終了し、保存期間が満了したもの）の利用を「市民の権利」として位置付け、利用請求に対する決定に不服がある場合は、審査請求ができます。

利用請求の方法については、次の4点があります。
なお、申請後、閲覧まで日数を要します。申請当日の閲覧は出来ませんので、ご注意ください。
詳しい事務の流れはこちらをご覧ください。→ 特定歴史公文書等利用請求事務の流れ

1．  窓口（大阪市公文書館）で直接、利用請求する方法

2．  郵便で利用請求する方法
　　　→利用請求書は、下記からダウンロードする
　　　〇郵便の送付先は
　　　〒550-0014
　　　大阪市西区北堀江4－3―14
　　　大阪市公文書館

3．　大阪市ホームページから請求する方法
　　　→利用請求をする（手順等については、下記ファイルを参照してください。）　

※令和2年（2020年）8月7日、「大阪市電子申請・オンラインアンケートシステム」から「行政オンラインシステム」へシステムの変更がありました。「大阪市電子申請・オンラインアンケートシステム」で利用者登録をされていた方は、「行政オンラインシステム」では使用できませんので、改めてご登録をお願いいたします。

こちらの目録の中から利用する公文書等をご覧ください。
　＊ 分類コードの説明は、こちらをご覧ください → 文書分類表
　(注)  文書分類表の分類コードは4桁ですが、簿冊目録の分類コード欄は、8桁の表示をしておりますので、各数字の前に0を入れて8桁に変えて、ご覧ください。
　　　　例）　文書分類表コード「1102」の場合　　　目録の分類コード「01010002」

なお、目録に掲載されていない公文書等については、情報公開条例に基づく公開請求を行っていただくことになります。　
＊情報公開請求についてはこちら→情報公開請求制度について

どなたでも請求できます。

全部利用・一部利用の決定通知を受けた公文書等については、大阪市公文書館で、閲覧していただけます。写しの交付を受ける場合は、作成に要する費用（実費）が必要となります。

                 〇利用制限あり　　×利用制限なし
                 ＊大阪市情報公開条例第7条第5号のうちア及びオに該当する情報に限る。
　

・請求された公文書が利用できないときは、その理由等を決定通知書でお知らせしますが、その決定に不服があるときは行政不服審査法に基づき3か月以内に審査請求ができます。
・審査請求があったときは、学識経験者等で構成する公文書管理委員会に諮問し、その答申を尊重して審査請求に対する裁決等を行います。

・お探しの資料がありましたら、窓口の職員にお尋ねください。資料探しのお手伝いをいたします。お電話（06‐6534‐1662）やFAX（06‐6534‐5482）でのお問合せにも対応しています。