大阪市所属長（経済戦略局長・建設局長）を公募します　

所属長（局長）職（採用予定人数は各職1名）

所属（局）の責任者（トップ）として、所管業務及び組織を統括する職です。

主な所管業務

• 観光に関する施策の総合的企画及び推進
• 文化事業の企画、芸術の振興、文化施設の管理運営
• スポーツ振興に関する企画、スポーツ施設の管理運営、スポーツ競技大会の招致及び開催
• 企業立地及び国際会議等の誘致、特区制度の活用推進、国際金融都市の推進・国際化施策の企画及び推進、経済交流及び海外都市との交流
• 産業振興及び中小企業経営の支援並びに成長産業分野の事業創出

主な経営課題

　日本の成長をけん引する東西二極の一極として、世界中から人・モノ・投資等を呼び込み、万博後も引き続き、「持続的に経済成長する大阪」の実現をめざすため、下記の課題にかかる取組を推進する

• 観光客の市内周遊・滞在促進、さらなるにぎわい・活力の創出に向けた観光や文化芸術・スポーツ資源を活用したコンテンツの造成、国内外に向けたプロモーション
• スタートアップの成長の加速化や投資・企業等を惹きつけるビジネス環境の整備
• 中小企業の経営基盤強化、技術開発、販路拡大等に向けた支援策の推進、海外との新たなビジネス交流の創出

主な所管業務

• 道路、橋梁、河川、下水道、公園の整備及び維持管理
• 道路、橋梁、河川、下水道、公園の震災・風水害などへの対策
• 道路事業、橋梁事業、河川事業、下水道事業、公園事業の計画及び進行管理

主な経営課題

• 都市基盤施設の計画的な維持管理、及び震災・風水害などに備えた機能拡充
• 賑わい創出・観光拠点整備による都市魅力の向上
• 都市交通の円滑化に向けた連続立体交差事業や道路整備事業の推進
• インフラ整備事業における事業費及び施工期間等に関するリスクマネジメント

注1　今後、着任までの間又は任期中に、職制改正等により、職名もしくは所管業務の一部が変更される場合があります。

注2　所属長の職務内容の詳細については、大阪市ホームページ（各局等のホームページ）等をご参照ください。

• 行政の高度化、多様化、グローバル化が進展していく中、これら時代の変化に的確に対応し、市民の期待する行政を推進していくためには、外部人材の活用など、人材の流動性・多様性が必要です。
• 大阪市では、平成24年6月に施行された「大阪市職員基本条例」により、所属長（局長）への任用は、広く公募により行うこととしています。
• 人事異動により内部任用していた所属長（局長）職を内外公募することにより、選考過程の客観化、外部化が図られています。
• 組織トップに外部人材を登用することで、民間視点や経営感覚の導入、職員の意識改革、組織活性化などが期待されます。
• また、内外公募として、意欲や能力のある内外の人材が同じ土俵で切磋琢磨することで、より良い人材を登用するとともに、職員の能力向上や組織活性化を図ります。

• 全市的な視点で所管業務及び組織を統括し、関係先との適切な調整及び交渉のもと、本市が抱える経営課題の解決や新たなビジョンの実現に取り組むことができる人材。
• これまでの行政感覚や行政慣行とは異なる視点や発想で、さまざまな行政課題や組織課題に対して、有効な指摘や改善策を講じることができる人材。
• 所管業務の推進を統括するために必要な専門的な知識、経験、能力等を有する人材。
• 高いマネジメント能力をもって、円滑に組織運営できる人材。
• 全体の奉仕者として、また、所属職員を管理監督、指導監督すべき組織トップとしてふさわしい高い倫理観、見識等がある人材。

• 一般任期付職員（地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（以下「任期付法」という。）第3条第2項）
• ただし、任期付法の適用を受けていない本市一般職の職員（以下「本市職員」という。）が任用される場合は、以下のとおりです。
• 令和8年4月1日時点で満57歳以下の場合：現在の身分を継続
• 令和8年4月1日時点で満58歳以上の場合：一般任期付職員又は現在の身分を継続

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

注　なお、任期は1年ごとに更新しますが、適格性に問題がなければ、令和8年4月1日から向こう3年間（ただし、本市職員で現在の身分を継続している場合は、任期中に60歳を迎える年度の末日まで）を基本とします。

• 各職とも採用予定人数は1名ですが、選考の結果、適任者がいない場合は、採用を見合わせる場合があります。

• 任期を通じて勤務実績が特に優秀で、引き続き高いパフォーマンスを発揮できると認められる者については、所属（局）を取り巻く状況、行政課題、当該ポストの性質などを総合的に勘案し、最長5年まで任期を更新する場合があります。
• 任期途中であっても、勤務実績の不良や、適格性が欠如していると認められる場合は、他の職への人事異動や、分限処分（降任・免職）がなされる場合があります。
• 任期途中に職が廃止された場合、任期中は類似するポストへの配置転換等を予定しています。
• 一般任期付職員として任用された場合、任期満了に際しては、現に任用されているポストとは異なる公募ポストに応募することができます。ただし区長に関しては、一般任期付職員として連続2回の任用まで応募することができます。（現職と同一区の区長に任用されることはありません。）なお、本市職員で現在の身分を継続している場合には、任期満了に際して応募できるポストに制限はありません。
• 採用後は、営利企業等への従事は認められませんので、採用日までに退職、役員退任等の手続きを完了する必要があります。

次の要件を満たす人が応募できます。

• 組織マネジメントの経験のある人（例：国、地方公共団体、民間企業等での管理職経験者）
  注1　本市職員が応募する場合は、部長級以上の職員（当該所属長職としての任期満了の際には、原則、元の職位に戻ることになります。）
• 日本国籍を有する人

ただし、地方公務員法第16条各号のいずれかに該当する人は応募できません。

• 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
• 大阪市において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
• 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
• 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

注2　任期付法第3条第2項に基づく一般任期付職員として所属長（局長）に任用されている場合は、現に任用されているポストと同一の公募ポストに応募することはできません。

• 任期中は、営利企業等への従事制限など、地方公務員法の服務に関する規定が適用されます。
• 本市職員以外の人が採用される場合は、現在の勤務先を退職していただく必要があります。

• 年収（税込）1,450万円程度

注1　勤勉手当（6月、12月支給）は、業績に応じた支給となります。

注2　年収は、令和7年4月時点のものです。

9時から17時30分まで（休憩時間45分を含む）

• 日曜日及び土曜日
• 国民の祝日に関する法律に規定する休日
• 12月29日から翌年1月3日までの日（前号に掲げる日を除く）

年次休暇及び特別休暇（夏季、結婚、出産、忌引等に要する休暇）等があります。

経済戦略局長、建設局長

• ATCビル（大阪市住之江区南港北2丁目1番10号）

注　勤務条件等については、本市条例等の改正により変更される場合があります。

応募については、1人につき1つの職とします。区長公募と所属長（局長）公募に同時に応募した場合、無効とすることがあります。

下記の記載により大阪市行政オンラインシステムよりお申込みください。

令和7年8月19日（火曜日）から令和7年9月12日（金曜日）午後5時30分まで

注　受付期間を過ぎると申込みできません。

大阪市行政オンラインシステム

区長・所属長（局長）公募申込フォーム

https://lgpos.task-asp.net/cu/271004/ea/residents/procedures/apply/5ced1d2d-5a49-487e-82cb-2b961088af2a/start

上記申込先URLから申込みを行ってください。

• 顔写真データ（jpg形式）

• 職務経歴書（Word形式）
• 志望理由書（Word形式）
• 下記5の論文作成要領により作成した論文（Word形式）

• 必要な添付資料をあらかじめご準備のうえ、行政オンラインシステムからの申込みを行ってください。応募に必要となる書類が不足している場合については、応募が無効となる場合があります。
• 添付書類については、ファイル形式、ファイル名等について以下指定のものとしてください。

①顔写真データ

• 4センチメートル×3センチメートルの大きさ（縦横比4:3）で3MB以内のデータサイズ、jpg形式の写真をご準備ください。
• ただし、脱帽し上半身を正面から、かつ過去3か月以内に撮影した鮮明なものに限ります。
• ファイル名は「氏　名」としてください（例：大阪　太郎.jpg）

②職務経歴書

• Word形式の指定様式とし、2ページ以上となる場合も1ファイルとしてください。ファイル名は「職務経歴書（氏　名）」としてください。（例：職務経歴書（大阪　太郎）.docx）

③志望理由書

• Word形式の指定様式とし、2ページ以上となる場合も1ファイルとしてください。ファイル名は「志望理由書（氏　名）」としてください。（例：志望理由書（大阪　太郎）.docx）

④論文

• Word形式とし、2ページ以上となる場合も1ファイルとしてください。ファイル名は「論文（氏　名）」としてください。（例：論文（大阪　太郎）.docx）
• なお、下記5の論文作成要領により作成したものであれば様式は指定のものでなくても構いません。

• 申込時に入力いただいたメールアドレス宛に、選考等について通知を行いますので、申込後にメールアドレスを変更された場合は、必ず公募要綱の問合せ先に記載の担当E-mailアドレス宛に、変更後のメールアドレスをご連絡ください。
• 申込受付は大阪市行政オンラインシステムのみとなります。関係資料の持参、郵送では受付ができませんのでご注意ください。

「応募する所属（局）が抱える主な経営課題と、その解決策について」

2,000字程度（A4縦サイズ、横書き）

注　提出された論文は、公開を前提とします。

行政オンラインシステム「区長・所属長（局長）公募申込フォーム」よりダウンロードしてください。

提出された職務経歴書、志望理由書、論文等により、職務に対する適性、能力、意欲等について審査します。

なお、選考結果を応募者全員に、第2次選考の日時・場所を合格者に対して、申込時に入力いただいたメールアドレス宛に通知します。

（令和7年10月上旬頃にメール送信予定）

個別面接により、職務に対する適性、能力、意欲等について審査します。また、外部から応募の場合は、適性検査を実施します。

なお、選考結果を第2次選考受験者全員に、最終選考の日時・場所を合格者に通知します。

個別面接により、職務に対する適性、能力、意欲等について審査します。

なお、選考結果を最終選考受験者全員に通知します。

• 電話等による合否の問合せにはお答えできません。
• 提出された書類については返却しません。また、第1次選考で提出された論文の著作権は大阪市に帰属します。なお、提出書類等により取得した個人情報については、選考以外の目的には使用しません。
• 最終合格者については、最終合格決定通知後に、任用上の資格調査（照会）を本籍地のある市区町村あてに行います。また、応募資格や経歴等の確認のため、関係先に照会する場合があります。
• 応募資格がないことが判明した場合は、合格を取り消します。また、提出書類の記入事項が正しくないことが判明した場合は、合格を取り消すことがあります。
• 最終合格者については、任用に際して、略歴等を公表することがあります。

各局・室の詳細につきましては、以下のリンク等をご覧ください。

• 経済戦略局
• 建設局

 これまでの公募の実施状況は「区長・所属長（局長）公募の実施状況」をご覧ください。