中期目標の期間の終了時の検討

  株式会社大阪水道総合サービスに係る中期目標の期間の終了時の検討の結果等について、大阪市外郭団体等への関与及び監理事項等に関する条例施行要綱第16条第3項の規定に基づき公表します。

1　中期目標の期間における施策の達成状況について
　これまで、水道局の施策として推進している他の水道事業者に対する技術的な援助や人材の確保及び育成等の支援については、営利を目的とする株式会社大阪水道総合サービス（以下「本件団体」という。）にとって採算ベースに乗せることが困難なため利害が反することから、本件団体を外郭団体に指定し、外郭団体の監理として支援事業を推進させるための指導及び調整を行ってきたが、この間、多くの水道事業者において、人員不足が更に進行していることからこうした支援を必要としており、支援事業としての市場は拡大してきているとともに、本件団体においても支援のための人員の確保やノウハウの蓄積が進み、こうした実施体制やノウハウは支援を必要とする水道事業者に対するセールスポイントとなるという認識が高まり、自ら積極的に展開していく方向性が示されるようになっていることから、今後は外郭団体の監理として支援事業を推進させるための指導及び調整を行う必要性はなくなり、業務委託契約における履行管理と、支援に必要な人員の確保・育成状況をモニタリングしていくことで水道局としての施策の達成が可能であると考えられる。
2　新たな施策課題とその達成のために本件団体に求める役割について
　本市水道事業においては、事業の持続性確保のための経営基盤の維持･強化が必要となっており、「民間でできることは民間に」の方針の下で、本市職員が従事している水道管等の維持管理業務（以下「本件業務」という。）について、現在当該職員の退職時期に合わせて段階的に民間事業者に委託していくこととしているが、現時点では本件業務のような水道管等の維持管理業務を民間事業者に委託している事例は少なく、とりわけ本市のように事業規模が大きく他の埋設管が輻輳する地域での水道管等の維持管理業務については民間事業者にその技術･ノウハウがほとんどなく、また、本件業務の委託については、現在従事している職員の退職時期に応じて本市が策定する計画に従って必要となる人員体制の確保と業務に関する技術･ノウハウの継承をしながら徐々に委託量を拡大していくことになるところ、こうした形の業務委託に応じる民間事業者を見い出すことは極めて困難な状況となっている。
　この点、本件団体は、本件業務を受託できる体制や十分なノウハウは持ち合わせていないものの、水道事業全般に関するノウハウを有しており、本件業務の委託先として最も現実的かつ適切な存在であると認められる。
　一方で、本件団体において本件業務を受託できるようにするためには業務実施体制や技術･ノウハウの習得が必要となるが、現時点において本件業務を受託する人員確保等のため投資したコストを回収することができるだけの受託料収入を得られることが確定的に見込めない中で先行投資する一方で、受託量については本市が策定する計画に従い本市主導の下で拡大していくことになり、こうした形での本件業務の委託実施を専ら本件団体の自主的な事業運営に委ねることは極めて困難であると認められる。
3　結論
　よって、本件団体を引き続き外郭団体として指定し、本件団体において本件業務を受託し、本市が策定する本件業務を委託するための計画に従って、必要となる人員体制の確保と業務に関する技術･ノウハウの継承をしながら、本件業務の受託量が徐々に拡大されていくようにするため、本件団体の事業運営を監理していくこととする。