地区計画の区域内における建築等の制限

都市計画法第58条の2に基づく建築などの行為の届け出

　都市計画に定めた地区計画の区域内において、建築などの行為をしようとするときは、市長に届け出なければなりません。

　地区計画の区域内において、

• 土地の区画形質の変更　
• 建築物その他の工作物の新築、改築又は増築
• 建築物その他の工作物の用途の変更
• 建築物その他の工作物の形態又は意匠の変更
• 木竹の伐採

　などの行為をしようとする方。

　地区計画の区域内において、建築などの行為をしようとするときは、当該行為に着手する30日前までに所定の届出書によって届け出をしてください。

• A4サイズで印刷してください。
• セットバック誘導型地区計画の届出様式は両面印刷する必要があります。
• 届出書は「届出用」と「届出者控え」の2部（1部はコピーでも結構です）作成してください。
• 届出書は「届出書の様式等」からダウンロードできます。

　地区計画ではそれぞれの地区について建築制限があり、合わせて建築条例を定めています。

詳細については、

• 地区計画区域内（再開発等促進区）における建築物の制限に関する条例
• 地区計画区域内における建築物の制限に関する条例

もしくは

• 大阪市例規データベース（「第16類 建築」）

をご覧ください。

　地区計画の内容は、令和6年4月12日現在のものです。

　正確な都市計画の決定状況については、大阪市役所　本庁舎7階　計画調整局　計画部　都市計画課「都市計画案内コーナー」に備え付けの「縦覧図書（縮尺2,500分の1）」でご確認ください。

• 地区計画の区域については、参考資料として『マップナビおおさか』からご覧いただくことができます。（ただし、本市の都市計画に関する証明ではありません。）

• 都市緑地法等が一部改正され、都市における緑地の保全及び緑化並びに都市公園の適切な管理を一層推進するとともに、都市内の農地の計画的な保全を図ることにより、良好な都市環境の形成に資するため、都市計画法及び建築基準法においては、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める田園住居地域が創設されました。（平成29年5月12日公布、平成30年4月1日施行）
• 建築基準法の一部改正により、建築基準法別表第2各項に規定される用途地域内の建築物の制限の構成が変わりました。
• これに伴い、地区計画（地区整備計画「建築物等の用途の制限」）において、建築基準法を引用しているものに項ずれが生じることから、同法文との整合を図るため、地区計画一覧に掲載している地区計画の記載を補正します。

• 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（以下、「風営法」という。）が一部改正され、これまで、風俗営業として規制されていた「客にダンスをさせる営業」については、ダンス文化の健全な発展の支障とならないよう、風俗営業から除外されることになりました。（平成27年6月24日公布、平成28年6月23日施行）
• 風営法の一部改正により、風営法第2条第1項各号に規定される風俗営業の構成が変わりました。
• これに伴い、地区計画（地区整備計画「建築物等の用途の制限」）において、風営法を引用しているものに号ずれ等が生じることから、同法文との整合を図るため地区計画一覧に掲載している地区計画の記載を補正します。

　法令で定められた方以外の方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法令違反となりますのでご注意ください。