民間鉄道駅への可動式ホーム柵等整備促進

　鉄道利用者の安全を確保するため、民間鉄道駅を対象に可動式ホーム柵等整備事業に対し、補助金を交付することにより、整備を促進しています。

※大阪市高速電気軌道株式会社（Osaka Metro）を除く

平成10年4月　国において交通施設バリアフリー設備整備補助交付要綱制定

特にありませんでした。

令和7年度補助予定：近鉄奈良線・大阪線 鶴橋駅

平成22年4月1日　補助金交付要綱の制定

令和3年11月1日　補助金交付要綱の改正

【補助実績】

平成22年度：JR東西線 北新地駅

平成23年度：JR東西線 大阪天満宮駅

平成26～27年度：JR東西線・片町線 京橋駅

平成28年度：JR京都線・神戸線 大阪駅、阪急宝塚線 十三駅

平成29年度：阪急宝塚線・京都線 十三駅

平成30年度：JR京都線・神戸線 大阪駅、JR大阪環状線 京橋駅、南海高野線 難波駅、近鉄南大阪線 大阪阿部野橋駅

令和2年度：京阪本線 京橋駅

令和3年度：京阪本線 京橋駅、阪神本線 大阪梅田駅

令和4年度：阪神本線 大阪梅田駅、近鉄奈良線・大阪線 鶴橋駅

令和5年度：近鉄奈良線・大阪線 鶴橋駅

令和6年度：近鉄奈良線・大阪線 鶴橋駅

　大阪府、大阪市、堺市、鉄道事業者で構成する「可動式ホーム柵整備事業に関する連絡調整会議」において、可動式ホーム柵の整備をはじめとする駅ホームの安全対策の検討を進めています。平成30年3月に、「大阪府内の駅ホームにおける安全性向上の取組みについて」をとりまとめました。引き続き、鉄道事業者等と連携しながら、ハード・ソフト両面から駅ホームの安全性向上が図られるよう取り組んでいきます。

大阪府ホームページ（外部リンク）