令和7年大阪府・市産業連関表作成基礎調査の実施について

　大阪府及び大阪市では、統計法に基づく一般統計調査として、本市内の一部の事業所を対象に、「令和7年大阪府・市産業連関表作成基礎調査」を実施します。調査対象とさせていただきました事業所の皆さまには、令和8年10月30日付けで調査書類一式を郵送致しますので、調査票への回答のご協力をお願いいたします。
　本調査は、このページの下記リンク先に掲載している調査票をダウンロードのうえ、電子メールにより提出することもできます。

　令和7年大阪府・市産業連関表作成基礎調査　調査書類のダウンロード及び提出方法（電子メールで提出する場合）

　本調査は、　「令和7年大阪府産業連関表」及び「令和7年大阪市産業連関表」を作成するために、大阪市内に所在する卸売業・小売業・サービス業の事業所における商品及びサービスの取引状況を調査し、同表作成の基礎資料を得ることを目的とします。

　本調査は、統計法に基づく一般統計調査です。 ご回答いただいた内容は統計法により秘密が保護され、統計作成以外の目的（徴税・個別事業所の利害に関する目的等）には使用しないとともに、産業連関表作成時の商品及びサービスの取引状況として集計をするため、事業所別の数値を公表することは絶対ありません。

　大阪市内に所在する卸売業・小売業・サービス業を営む事業所のうち、事業所母集団データベース（令和6年次フレーム）に基づき抽出した約4,300事業所を対象としています。 

　本調査の調査主体は大阪市です。調査業務の一部を委託して実施しています。

令和8年11月1日から令和8年11月30日まで

　調査対象とさせていただいた事業所に、調査票を郵送により配布、回収します。

　調査票をダウンロードして、電子メールにより提出いただくこともできます。

以下は、電子メールで提出する場合の手順です。

1．調査票は卸売業、小売業、サービス業の3種類あります。令和8年10月30日付けで郵送しました紙の調査票と同じものをダウンロードしてください。

2．令和8年10月30日付けで郵送した紙の調査票右上に記載の整理番号を、ダウンロードした調査票に入力してください。

3．必須項目入力済みの調査票を、toukei-kaiseki@city.osaka.lg.jpあてに電子メールで送信してください。　

4．よくある質問は、ページ下段の「よくある質問（FAQ）」をご確認ください。