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法人市民税の更正の請求書

2019年10月11日

ページ番号:6454

申請用紙

更正の請求書(第10号の4様式)

法人の市民税について、地方税法第20条の9の3第1項若しくは第2項又は第321条の8の2規定に基づき、更正の請求をする場合に使用してください。
記載方法については、第10号の4様式記載要領をご覧ください。

※ 地方税法第321条の8の2の規定に基づき更正の請求をする場合には、法人税の更正通知書(写)を添付してください。

ダウンロードファイル

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事務の概要

提出した法人市民税申告書の課税標準等、税額等又は分割基準に誤りがあり、更正をすべき旨の請求をする場合に提出していただくものです。

※ 事実確認を行う調査等に時間を要することもあり、期間を過ぎると減額の更正を行うことができなくなる場合がありますので、早めに船場法人市税事務所課税担当にご相談ください。

提出先

〒541-8551
大阪市中央区船場中央1-4-3-203 船場センタービル3号館2階
(最寄駅)地下鉄「堺筋本町」船場センタービル3号館連絡通路より3号館へ
船場法人市税事務所法人市民税グループ

電話:06-4705-2933

※なお、窓口へお持ちいただく場合は、最寄の市税事務所でも提出していただけます。区役所での受付は行っておりませんのでご留意ください。

届の方法

 法人市民税の更正の請求書を1部提出してください。

 なお、控の必要な方は提出用請求書と同じ内容の請求書(提出用のコピーも可)を必ずご持参ください。

  • 郵便または信書便で提出される場合
    • 必要事項を記入した更正の請求書を1部送付してください。
    • 控の必要な方は提出用請求書と同じ内容の請求書(提出用のコピーも可) に「控」と記入し、切手を貼った返信用封筒を同封の上、送付してください。

   (注) 電話、ファックス、電子メールでの届出は受け付けていません。

このページの作成者・問合せ先

財政局 船場法人市税事務所 法人市民税グループ
電話:06-4705-2933 ファックス:06-4705-2905
住所:大阪市中央区船場中央1-4-3-203 船場センタービル3号館2階

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