法人の市民税について

▼法人市民税について　▼納税義務者等　▼課税免除　▼法人設立・異動等の届出　▼均等割（年額）　▼法人税割　▼申告と納税　▼提出先と申告の方法　▼よくある質問

申告書や納付書等のダウンロードは、法人市民税に関する申請書等ダウンロードをご覧ください。

　法人の市民税は、区内に事務所、事業所または寮等（寮、宿泊所、クラブなど）を有する法人（会社など）および法人でない社団または財団（収益事業を行うものに限る。）に対して課税されるもので、均等割と法人税割があります。

　申告の多い月末・月初は、受付窓口周辺の混雑が見込まれます。

　できる限り窓口への来所をお控えいただき、電子申告のご利用や郵送でのご提出をお願いします。

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　次の法人については、法人市民税は課税されません。

• 公益社団法人・公益財団法人で収益事業を行わないもの
• 認可地縁団体で収益事業を行わないもの
• 特定非営利活動法人（NPO法人）で収益事業を行わないもの

　課税免除の対象となる法人は、毎年度、法人市民税申告書の提出が不要です。

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　法人または事務所・事業所について、設立や異動があった場合に提出していただくものです。 届出いただく内容により様式が異なりますので、詳しくは「よくある質問Q2」をご参照ください。

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（区内に事務所、事業所または寮等を有していた月数/12）×税率

　均等割は、資本金等の額と従業者数の合計数により税率が区分されています。

　2以上の区に事務所、事業所または寮等を有する法人は、区ごとに均等割額を計算し、合計したものが当該法人の均等割額となります。均等割額の合計額を一括して市税事務所に申告してください。

　なお、事業年度途中で事務所等を開設または廃止した場合の均等割は、「よくある質問Q3」をご参照ください。

　（注1）「従業者の数の合計数」とは、区内に有する事務所、事業所、寮等の従業者（役員を含む。）の数の合計数をいいます。

　（注2）「資本金等の額」および「従業者の数の合計数」については、算定期間の末日で判定します。

　（注3）「公益法人等」とは、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人（非営利型）、一般財団法人（非営利型）、認可地縁団体及び特定非営利活動法人などをいいます。

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課税標準となる法人税額×税率（8.2%） 

　ただし、資本金の額または出資金の額が1億円以下で、分割前の課税標準となる法人税額が年2,000万円（半年1,000万円）以下の法人については、6.0%の軽減した税率が適用されます。（法人課税信託の引受けを行うもの又は清算中の法人を除きます。）
　
　また、2以上の市町村に事務所または事業所を有する場合は、法人税割額の課税標準となる法人税額を従業者の数によって市町村ごとに按分して計算します。

　なお、法人市民税（法人税割）の超過課税については、次のリンク先をご参照ください。

　法人市民税（法人税割）の超過課税について

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　事業年度を1年としている法人は、法人税の申告書の提出期限までに中間申告と確定申告を市税事務所に提出し、申告した税額を納付する必要があります。

　事業年度を6か月としている法人の申告納付は、「よくある質問Q18」をご参照ください。

　事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内（注1）に、申告書を市税事務所に提出するとともに、次の1.または2.のいずれかの方法により計算した税額を納付してください。

　ただし、法人税において中間申告をすることを要しない法人および区内に寮等のみを有する法人は、中間申告をする必要はありません。

　1．法人税割額（「前事業年度の法人税割額×6（注2）÷前事業年度の月数」で計算した額）と均等割額(年額×「事業年度開始の日以後6か月間（注3）に事務所等の存在した月数」÷12で計算した額)の合計額（予定申告） 

　2．法人税割額（その事業年度開始の日以後6か月の期間（注3）を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した額）と均等割額(年額×「事業年度開始の日以後6か月間（注3）に事務所等の存在した月数」÷12で計算した額)の合計額（仮決算にもとづく中間申告）

　（注1）通算子法人の場合は、通算子法人の事業年度開始の日の属する通算親法人の事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内となります。

　（注2）通算子法人の場合は、通算子法人の事業年度開始の日から、その日の属する通算親法人の事業年度開始の日以後6か月を経過した日の前日までの月数が6以外であるときは、その月数を乗じます。

　（注3）通算子法人の場合は、通算子法人の事業年度開始の日から、その日の属する通算親法人の事業年度開始の日以後6か月を経過した日の前日までの期間となります。

　事業年度終了の日の翌日から原則として2か月以内に、申告書を市税事務所に提出するとともに、法人税割額と均等割額（年額）との合計額（その事業年度についてすでに中間申告を行っている場合には、その中間申告において納付した額を差し引いた額）を納付してください。

　法人税において確定申告書の提出期限の延長の承認を受けた場合は、法人の市民税にかかる確定申告書の提出期限も、法人税で延長された期間だけ延長されます。詳しくは、「よくある質問Q15」をご参照ください。

　提出先と申告の方法については、「法人市民税の申告・申請・届出の提出方法について」をご参照ください。

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　法人市民税に関するよくお問い合わせいただく質問（よくある質問）は、「法人市民税に関するQ＆A」をご覧ください。

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