災害や盗難等により資産に損害を受けた場合の雑損控除の申告について

1　震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害

2　火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害

3　害虫などの生物による異常な災害

4　盗難または横領

（注）詐欺や恐喝の場合には、雑損控除は適用されません。

1 被害を受けた資産の所有者が次のいずれかであること。

　(1) 納税者

　(2) 納税者と生計を一にする配偶者その他の親族で、前年中の総所得金額等が48万円以下の者

2 たな卸資産若しくは事業用固定資産等又は「生活に通常必要でない資産」のいずれにも該当しない資産であること。

　(1)自宅、生計を一にする家族の住居等

　(2)家具、什器、衣服、書籍、冷暖房装置などの家財

　(3)自動車等（ただし通勤用のものに限る。）

   など

雑損控除の額は、次のいずれか大きい方の金額となります。

• 差引損失額－（総所得金額等の10％）
• 差引損失額のうち災害関連支出の金額－5万円

（注1）差引損失額＝損失額－保険金等による補てん額

（注2）災害等により生じた事業用資産の損失については雑損控除の対象とはなりませんが、営業所得等の計算において必要経費に算入することができます。詳しくは、お住まいの区を管轄する税務署へお問い合わせください。

災害関連支出とは、災害等に関連してやむを得ない支出をした次に掲げる金額のことをいいます。

• 災害により損壊した住宅家財等の取壊し費用、除去費用など
• 災害により住宅家財等が損壊した場合で、災害のやんだ日の翌日から1年以内（大規模災害などの場合は3年以内）に支払った土砂等の障害物の除去費用、住宅家財等の原状回復費用、住宅家財等の損壊を防止するための費用など
• 災害により住宅家財等について現に被害が生じ、またはまさに被害の生ずる恐れがあると見込まれる場合で、災害の拡大又は発生を防止するための緊急に必要な措置を講ずるために支出した金額
• 盗難または横領による損失が生じた住宅家財等の原状回復費用など

なお、災害関連支出につき保険金、損害賠償金などで補てんされる金額があるときは、災害関連支出の額からその金額を除きます。また、原状回復費用は、当該損壊等による住宅家財等の損失（被害）額は除いて計算します。

雑損控除の適用を受けるには、所得税の確定申告書（所得税の確定申告が必要ない方は、市民税・府民税申告書）の提出が必要です。手続きの詳細は、国税庁ホームページ「災害や盗難などで資産に損害を受けたとき（雑損控除）」をご確認いただくか、お住まいの区を管轄する税務署までお問い合わせください。

ただし、所得税では、災害減免法による所得税の減免の適用をすでに受けている場合は、同じ災害を起因とする雑損控除を適用することができませんので、別途個人市・府民税の申告が必要となります。

なお、個人市・府民税については、前年度分に減免の適用を受けている場合でも、雑損控除を適用することができます。

個人市・府民税の申告の方法については「申告と納税」をご確認ください。

1　り災証明書の写し

2　被害を受けた資産、その資産の取得価額及び取得時期がわかるもの

3　被災状況が確認できる書類等（写真など）

4　災害関連支出に係る請求書、領収書など

5　保険会社から受けた保険金や損害賠償金、災害見舞金などの額がわかるもの

(注)　前年度に個人市・府民税の減免申請をされた場合で、すでに提出済みの書類等があるときは重複しての提出は不要です。

被害を受けた資産の取得価額が不明な場合や、被害が大きく住宅家財の損壊の程度を個別に把握することが困難な場合等は、「被災した住宅、家財等の損失額の計算書」により計算した金額を損失額として申告してください。書き方等、不明な点がありましたらお住まいの区を担当する市税事務所にお問い合わせください。

なお、ご提出いただきました雑損控除の申告について、市税事務所において申告内容や被害状況等の確認のうえ調査を行い、必要に応じて損害額の確認や追加での資料提供をお願いする場合があります。

　個人市・府民税に関する手続きや、具体的な課税内容などについては、1月1日にお住まいの区を担当する市税事務所（市民税等グループ）へお問い合わせください。

　給与からの特別徴収に関する手続きなどについては、船場法人市税事務所個人市民税（特別徴収）グループへお問い合わせください。

　所得税等の申告に関する手続きについては、最寄りの税務署までお問い合わせください。なお、各税務署への来署による相談は事前予約制となっております。
　また、所得税等の申告は、スマートフォンやパソコンからe-Taxによる申告が便利です。詳しくは、国税庁ホームページ（確定申告に関するお知らせ）をご確認ください。