特定小型原動機付自転車のナンバープレートを交付しています

  令和5年7月1日から、道路交通法の一部を改正する法律（令和4年法律第32号）のうち、特定小型原動機付自転車（いわゆる電動キックボード等）の交通方法等に関する規定が施行されたことに伴い、通常のサイズより小型化した特定小型原動機付自転車用のナンバープレートを交付しています。

特定小型原動機付自転車は、原動機付自転車のうち、以下に示す要件のすべてに該当するものをいいます。

【車体の大きさ】

　長さ：　1.9m以下　幅　：　0.6m以下

【車体の構造】

• 　原動機として、定格出力が0.6kW以下の電動機を用いること。
• 　20km/hを超える速度を出すことができない構造であること。
• 　走行中に最高速度の設定を変更することができないこと。
• 　AT機構がとられていること。

2,000円

令和6年度より、軽自動車税（種別割）として課税されます。

（注）原動機付自転車の種別割の標準税率が適用される車両のうち、ミニカー及び特定小型原動機付自転車のいずれの要件にも該当するものについては、ミニカーに係る税率区分（地方税法第463条の15第1項第1号ニ）から除くこととし、特定小型原動機付自転車の税率を適用します。

　大阪市市税事務所（船場法人市税事務所および同分室を除く）で申告・申請をしてください。

（注）申告・申請手続きについては、どの市税事務所（船場法人市税事務所および同分室を除く）でも行うことができます。

（注）区役所では、ナンバープレートの交付は行っていません。

・特定小型原動機付自転車のナンバープレートの交付は、無料です。なお、既に一般原動機付自転車用ナンバープレートの交付を受けている場合、ナンバープレートを毀損、亡失又は摩滅している場合は、大阪市市税条例第125条第6項および大阪市市税条例施行規則第7条の規定に基づき、ナンバープレートの再交付費用として1枚につき200円を徴収させていただきます。

・申告・申請にあたっては、特定小型原動機付自転車の場合、「軽自動車税（種別割）申告（報告）書兼標識交付申請書」の所定の欄に「長さ・幅・最高速度」の記入が必要です。

・特定小型原動機付自転車の要件を満たしていることが書類から確認できない場合、特定小型原動機付自転車の標識を交付することができません。

●特定小型原動機付自転車を販売店から購入した場合、申告（手続き）に必要なものは次のとおりです。

・「軽自動車税（種別割）申告（報告）書兼標識交付申請書」

・販売証明書（注1）

・特定小型原動機付自転車の要件を満たしていることが確認できる書類（注2）

・届出者の本人確認書類（マイナンバーカードなど（注3））

●特定小型原動機付自転車を市外の方から譲り受けた場合、申告（手続き）に必要なものは次のとおりです。

・「軽自動車税（種別割）申告（報告）書兼標識交付申請書」

・譲渡証明書

・前に登録していた市区町村発行の廃車証明書（注4）

・特定小型原動機付自転車の要件を満たしていることが確認できる書類（注2）

・届出者の本人確認書類（マイナンバーカードなど（注3））

　一般原動機付自転車として、ナンバープレートの交付を受けていて、特定小型原動機付自転車の要件をすべて満たす場合は、無料で特定小型原動機付自転車のナンバープレートの交付が可能です。交付を希望される場合、申告（手続き）に必要なものは次のとおりです。

・「軽自動車税（種別割）申告（報告）書兼標識交付申請書」

・交付済（現在取り付けている）標識（ナンバープレート）

・申告済証

・特定小型原動機付自転車の要件を満たすことが確認できる書類（上記例のとおり）

・届出者の本人確認書類（マイナンバーカードなど（注3））

（注1）特定小型原動機付自転車の要件を満たすことが確認できる販売証明書をお持ちの場合、（注2）の書類は不要です。

（注2）特定小型原動機付自転車の要件を満たしていることが確認できる書類の具体例
　・特定小型原動機付自転車の要件に該当することが確認できる製品カタログ
　・型式認定番号標（緑色）
　・性能等確認実施機関による性能等確認済シール
　・国土交通省ウェブサイトに公表されている型式リスト（外部リンク）

（注3）届出者の本人確認書類は、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート（旅券）、公的医療保険の資格確認書、年金手帳、在留カード、住民基本台帳カード（顔写真有：Bタイプ）など、住所・氏名・生年月日が分かる公的機関等が発行した書類をお持ちください。

（注4）特定小型原動機付自転車の要件を満たすことが確認できる廃車証明書をお持ちの場合、（注2）の書類は不要です。

・一般原動機付自転車用ナンバープレートから特定小型原動機付自転車のナンバープレートへ変更する場合、元の番号を引き継ぐことはできません。なお、自動車損害賠償責任保険等の保険変更手続きが義務付けられていますので、事前に加入保険会社に確認してください。また、保険変更手続きは、ご自身で対応をお願いします。

・特定小型原動機付自転車の基準に適合していない車両を、販売業者から適合していると騙されて購入した事例が報告されています。当該車両を使用した場合、道路交通法違反となる恐れや、自賠責保険が適用されない等のリスクがあります。車両の購入前に特定小型原動機付自転車の基準を満たしているかご確認ください。

（確認方法　例）

　・性能等確認済シールが車両に付いている

　・型式認定番号標（緑色）が車両に付いている

　・国土交通省が公表している型式リストに掲載されている

・交通規則（公安委員会規則）では、「原動機付自転車を運転するときは、市町村（特別区を含む。）の条例で定めるところにより原動機付自転車等に取り付けることとされている標識及び当該標識に記載された番号を当該原動機付自転車等の後面に見やすいように表示すること」が運転者の遵守事項として規定されていますが、この「原動機付自転車」には特定小型原動機付自転車も含まれるため、特定小型原動機付自転車（いわゆる電動キックボード等）も同規則の規定の対象となります。

（最高速度表示灯の備え付け義務における経過措置について）

○ 道交法規則改正令による改正後の道路交通法施行規則（昭和35 年総理府令第60 号）第1条の2の2では、道路交通法令における特定原付の要件の1つに、保安基準に規定する最高速度表示灯を備えていることを規定しています。
○ 道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第91 号）附則第1項により、最高速度表示灯の備え付けを令和6年12 月22 日まで猶予する規定が設けられたことを踏まえ、道交法規則改正令において、令和5年6月30 日以前に製作された特定小型原動機付自転車については、令和6年12 月22 日までの間、型式認定番号標、性能等確認済シール又は市町村（特別区を含む。）の条例で定めるところにより特定小型原動機付自転車に取り付けることとされている標識のいずれかが備えられていれば、最高速度表示灯の備え付けに代えることができるとされています。

・特定小型原動機付自転車に関する交通ルール等については、『特定小型原動機付自転車に関する交通ルール等について』（警察庁ウェブサイト）（外部リンク）をご参照ください。

・特定小型原動機付自転車に関する保安基準等については、『特定小型原動機付自転車について』（国土交通省ウェブサイト）（外部リンク）をご参照ください。

　特定小型原動機付自転車のナンバープレートの交付を一度に複数台ご希望の方は、受付やナンバープレートの交付にお時間を要することが想定されます。

　一度に大量の申請をされる場合は、来所前に、申請を行う原動機付自転車の台数や来所予定日などについて、来所を予定されている大阪市市税事務所 軽自動車税担当（船場法人市税事務所および同分室を除く）へお電話いただき、ご相談ください。

（注）受付は来所順に行います。来所時間の予約はできませんので、ご了承ください。

　お問い合わせは、軽自動車税（種別割）および軽自動車税（環境性能割）に関するお問い合わせ先に記載する、各市税事務所軽自動車税担当へお願いします。

　なお、特定小型原動機付自転車のQ＆Aについては、「軽自動車税（種別割）に関するQ&A（特定小型原動機付自転車（いわゆる電動キックボード等）について）」をご覧ください。