軽自動車税（種別割）に関する申告書等ダウンロード

図柄入りナンバープレートの交付は令和7年10月13日をもって終了しました。

▼軽自動車税（種別割）申告（報告）書兼標識交付申請書（第33号の5様式）

▼軽自動車税（種別割）廃車申告書兼標識返納書（第34号様式）

▼軽自動車税（種別割）申告済証等再交付申請書

＜ご注意＞

• 法令により定められた方以外の方が、業として官公署に提出する税務書類を作成することは、法令違反となりますのでご注意ください。
• 令和3年4月から、軽自動車税（種別割）に関する申告書等について押印が不要となりました。

　令和5年7月1日から、道路交通法の一部を改正する法律（令和4年法律第32号）のうち、特定小型原動機付自転車（いわゆる電動キックボードなど）の交通方法などに関する規定が施行されることとなりました。

　特定小型原動機付自転車に対応したナンバープレートの交付については、「特定原動機付自転車のナンバープレートの交付を開始します」をご覧ください。

　原付等の所有者などが申告（報告）を行う場合に使用してください。

　申告により標識（ナンバープレート）を交付します。標識交付に係る手数料は無料です。

　16歳未満の方が申告する場合は、「16歳未満の方が所有者である軽自動車税（種別割）申告（報告）書兼標識交付申請書のご提出について」をご参照ください。

　原付等の所有者などが、ナンバープレートを返納する場合に使用してください。

　申告により以後の軽自動車税（種別割）の課税を行いません。

　返納に係る手数料は無料です。

　軽自動車税（種別割）の申告済証を紛失した場合に使用してください。

　申告済証の再交付に係る手数料は無料です。

　上記の申告をする場合は、「軽自動車税（種別割）の申告（手続き）に必要なもの」をご参照ください。

　軽自動車税（種別割）および軽自動車税（環境性能割）に関するお問い合わせ先　に記載する各市税事務所軽自動車税担当

　（注）申告手続きについては、どの市税事務所（ただし、船場法人市税事務所および同分室を除く）でも行うことができます。

　（注）電話、ファックス、電子メールでの申請は受け付けていません。