令和6年能登半島地震により被害を受けられた皆様方へ～大阪市税のお知らせ～

　この度の令和6年能登半島地震により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。

　大阪市では、令和6年能登半島地震に伴い、大阪市市税条例第13条第1項及び第2項の規定に基づき、令和6年1月23日付け大阪市告示第82号の2により、富山県及び石川県に住所、主たる事務所又は事業所等を有する個人、法人につきまして、令和6年1月1日以降に到来する大阪市税にかかる申告、申請、請求その他書類の提出、納付又は納入に関する期限を延長しておりました（詳しくは令和6年1月23日付け大阪市告示第82号の2」をご覧ください。）。

　その後、総務省からの通知を踏まえ、下記のとおり市税の申告・納付期限の指定等措置を講じております。

　上記に住所等を有する方の申告・納税等のうち、令和6年1月1日（月曜日）から令和6年7月30日（火曜日）までの間に期限が到来するものについては、その期限を令和6年7月31日（水曜日）までとしました（令和6年6月20日付け大阪市告示第861号の2）。

　上記に住所等を有する方の申告・納税等のうち、令和6年1月1日（月曜日）から令和7年1月30日（木曜日）までの間に期限が到来するものについては、その期限を令和7年1月31日（金曜日）までとしました（令和6年12月19日付け大阪市告示第1718号の2）。

　令和6年1月1日（月曜日）以降に到来する申告・納税等の期限を別途市長が定める日まで引き続き延長します。

　災害により被災された方（特別徴収義務者を含みます。）がやむを得ない理由により、市税を一時的に納付・納入することが困難であると認められる場合には、徴収猶予等の納税を猶予する制度がありますので、まずは、「納税の猶予制度」をご覧の上、所轄する市税事務所へ、電話によりお問い合わせください。

　次に該当される方で、大阪市内に令和5年1月1日現在お住まいであった方は、個人市民税・府民税の減免対象となる場合がありますので、まずは、「個人市・府民税の減額・免除制度について　5災害（火災・風水害など）による被害を受けた場合」をご覧の上、所轄する市税事務所へ、電話によりお問い合わせください。

〈個人市民税・府民税の減免の対象となる方〉

• 災害により住宅又は家財に一定以上の損害を受けられた方
• 災害により死亡された方、1か月以上の入院が必要となった方又は障がい者に該当することとなった方