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国家戦略特区について

2017年12月6日

ページ番号:320671

1.国家戦略特区とは

 国家戦略特区とは、経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点の形成を促進するため、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進する制度です。

 国家戦略特区では、国家戦略特別区域法で定める規制の特例措置を活用した事業を実施することが可能で、大阪市は平成26年5月に「関西圏」として市域全域が国家戦略特区の区域指定を受けています。

日本全国の国家戦略特区等
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日本全国で10区域が国家戦略特別区域等に指定されています。

2.国家戦略特区の枠組み

 規制の特例措置を活用した事業を実施するためには、当該事業について「区域計画」に盛り込み、区域会議・諮問会議を経て、内閣総理大臣の認定を受ける必要があります。

国家戦略特区の枠組み
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区域計画について

 区域計画は、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する目標を達成するため、当該国家戦略特別区域において実施し、又はその実施を促進しようとする特定事業等について、国・地方公共団体・民間の三者から組織される国家戦略特別区域会議において協議・作成されます。

区域会議について

 国家戦略特別区域においては、区域計画の作成、認定区域計画及びその実施に係る連絡調整並びに産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関し必要な協議を行うため、区域ごとに国家戦略特別区域会議を組織することとしています。

(区域会議の構成員)

 国家戦略特区は、国・地方・民間が一体となって取り組むべきプロジェクトを推進するものであるため、主に次の者が区域会議の構成員となっています。

 ア 国家戦略特別区域担当大臣
 イ 関係地方公共団体の長
 ウ 国家戦略特区における産業の国際競争力の強化又は国際的的な経済活動の拠点の形成に特に資すると認める特定事業を実施すると見込まれる者として、内閣総理大臣が選定した者
 エ 国家戦略特別区域担当大臣及び関係地方公共団体の長が区域計画の実施等に関して必要と認める者

3.規制の特例措置の活用について

 国家戦略特区において活用できる規制改革メニューは、都市再生、創業、外国人材、観光、医療、介護、保育、雇用、教育、農林水産業、近未来技術別ウィンドウで開く(内閣府地方創生推進事務局ホームページ)の各分野において、規制の特例措置を活用することができます。
 ※規制の特例措置を活用するためには、国家戦略特区の区域計画について、内閣総理大臣の認定を受ける必要があります。

4.新たな規制の特例措置の提案について

 国家戦略特区制度では、現場の声をより重視して規制・制度改革を進めるために、国の規制・制度改革についての提案を集める機会が設けられています。

大阪市からの提案状況について

 大阪市では、内閣府の国家戦略特区における新たな措置の提案募集に対し、次のとおり提案を行っています。

施策プロセスの見える化(施策カルテ)

 「施策プロセスの見える化(施策カルテ)」とは、各所属で実施している施策について、施策の発端(きっかけ)から決定・実行までのプロセスを公表することで、市民の信頼を確保し、市政運営の透明性の向上を図るものです。

 国家戦略特区における施策カルテについては、「国家戦略特区」をご覧ください。

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このページの作成者・問合せ先

経済戦略局 立地交流推進部 立地推進担当
電話: 06‐6615‐3764 ファックス: 06‐6615‐7433
住所: 〒559-0034 大阪市住之江区南港北2‐1‐10  ATCビル ITM棟 4階 M-4