大阪市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）

• 新規申請及び居室追加等の変更申請の受付は、令和8年5月29日（金曜日）に終了しました。

　　大阪市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の新規受付終了について

　特区民泊施設の増加に伴い、施設の周辺住民からの苦情が多発していることから、ガイドラインを改正し、苦情の発生を防止するために遵守する運営管理体制を追加しました。

　次のガイドライン改正に係るお知らせ及び改正後のガイドラインをご確認のうえ、必要な体制を整備いただき、地域と調和のとれた民泊運営を行っていただくようお願いします。

改正後のガイドラインについてはこちらへ

　施設利用開始時における滞在者への騒音やごみに係る注意喚起について、室外掲示用の注意喚起シートを作成しました。

　次のファイルをダウンロード・印刷し、施設の出入口等へ掲示することで滞在者への注意喚起を徹底してください。

【令和8年7月1日現在】

　本市において、デザインを見直し、シール形式の室外掲示シートを作成しました。

　ご希望の事業者様につきましては、下記窓口にて必要枚数を配布しておりますのでご来所ください。

特区民泊の変更認定申請及び届出等については、下記窓口へ事前連絡のうえ、ご来所ください。（事前連絡なしで来られた場合、長時間お待ちいただく可能性があります。）

• 担当窓口　大阪市保健所環境衛生監視課（旅館業指導グループ）
• 受付時間　平日9時～17時30分
• 連  絡  先　06－6647－0692
• 受付場所　〒541-0055　大阪市中央区船場中央1丁目2番1－B119号（船場センタービル1号館地下1階）

大阪市保健所から公認されている団体と偽って、民泊営業者や営業を検討されている方に対し当該団体の会員になった場合は行政からの指導等を免れることができる旨の案内を行い、入会を募る事例が報告されています。

大阪市保健所として、このような事業を公認している事実はありませんので、注意していただくようお願いいたします。

厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則が改正され、滞在者名簿の記載事項として職業が削除され、連絡先が追加されることとなりました。

    訪日外国人客の増加に伴い、大阪市内のホテル・旅館などの客室稼働率が上昇しており、今後、さらなる訪日外国人客の増加が見込まれています。一方で、旅館業法に抵触する恐れのある民泊サービスが広がりを見せています。こうした中、国が指定した国家戦略特別区域（以下「特区」という。）において、平成26年5月1日に「関西圏」として大阪市域全域が区域指定を受けました。この特区において実施することができる事業の一つに「外国人滞在施設経営事業」があり、賃貸借契約に基づく施設の使用期間や提供する役務等、国家戦略特別区域法施行令（以下「施行令」という）第13条で定める要件に該当するものは、大阪市長が認定することにより、安全性・衛生面に配慮した滞在施設を提供する環境を整備するため、旅館業法の特例を活用します。

国家戦略特別区域法等

国家戦略特別区域諮問会議において実施区域が認定されました。

認定事業者は、施設の周辺住民からの苦情及び問合せに対して適切かつ迅速に処理するため、窓口を設置する必要があります。
また、施設の出入口に施設名称、苦情窓口の責任者氏名、苦情窓口の連絡先（電話番号等）を記した標識を掲げる必要があります。標識の大きさについては、施設の周辺住民や滞在者が容易に確認できるように横120㎜・縦170㎜を目安としてください。

なお、標識については、下記添付ファイルを参考としてください。

　行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

• 新規申請及び居室追加等の変更申請の受付は、令和8年5月29日(金曜日)に終了しました。
• 大阪市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の新規受付終了について

• 認定申請の事項に軽微な変更以外の変更しようとする場合は、事前に変更認定申請書を提出してください。
• 新規申請及び居室追加等の変更申請の受付は、令和8年5月29日(金曜日)に終了しました。
• 大阪市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の新規受付終了について

• 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業変更認定申請書〔様式6〕

【事業の内容を変更する変更】

• 添付書類なし

【構造設備、各居室の床面積の変更の場合】

　なお、居室の追加及び床面積の増加の変更はできません。

• 施設の構造設備を明らかにする図面
• 施設の周辺地域の住民からの苦情及び問合せに適切に対応するための体制及びその周知方法(施設の構造設備及び滞在に必要な役務の提供等の概要を含む)〔様式2、2－2〕
• 水質検査成績書の写し（使用水は水道水以外とする場合）
• その他変更内容が明確となる図面等

【その他清潔保持の方法等の変更】

• 施設の構造設備及び外国人旅客の滞在に必要な役務の提供等の概要〔様式2、2－2〕

　現地調査を行う場合：10,500円
　現地調査を行わない場合：2,500円

　現地調査を行わない場合は次のとおりです。

• 居室の数を減少する場合
• 施設の構造、面積、設備及び器具の変更を伴わない場合

　認定申請の事項に次の軽微な変更が生じた場合は、10日以内に届出書を提出してください。

• 認定事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
• 施設の名称又は所在地の変更（地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更に限る）
• 電話番号
• 施設のホームページアドレス

※国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の変更の届出については、大阪市行政オンラインシステムでの申請も受け付けています。

なお、次の事項に該当する場合は、大阪市行政オンラインシステムの申請フォームから申請することはできません。

※保健所の受付印を押印した届出書の写しが必要な場合

※認定事業者自体を変更する場合

※施設を別の場所に移転する場合

※国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業変更認定申請書（様式6）に該当する変更の場合

国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の変更の届出（大阪市行政オンラインシステムへ）

国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業変更届出書〔様式8〕

【認定事業者の住所、氏名変更の場合】

• 法人の場合は定款又は寄附行為及び登記事項証明書

  (役員等の名簿も添付すること)

• 個人の場合は住民票の写し

【その他の変更の場合】

• 添付書類なし

　事業を廃止した場合は、10日以内に届出書を提出してください。

※国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の廃止の届出については、大阪市行政オンラインシステムでの申請も受け付けています。

なお、次の事項に該当する場合は、大阪市行政オンラインシステムの申請フォームから申請することはできません。

※保健所の受付印を押印した届出書の写しが必要な場合

※個人営業者で営業者の死亡により廃止する場合

国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の廃止の届出（大阪市行政オンラインシステムへ）

国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業廃止届出書〔様式9〕

• 変更認定書（該当する場合）
• 個人事業者が死亡した場合は戸籍謄本又は除籍謄本

　大阪市内において、外国人滞在施設経営事業の用に供する施設の消防法令上の用途は、消防法施行令別表第1(5)項イ「旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの」とされます。本用途に適合した消防用設備等の設置、防炎物品の使用及び防火管理者の選任等が義務付けられることがありますので、必要に応じて所轄消防署(予防担当)に相談してください。

　特区民泊事業により施設の滞在者が出すごみは、「事業系ごみ」となります。廃棄物の収集業者名等を報告する必要がありますので、廃棄物の処理方法等の詳細は環境局事業部一般廃棄物指導課までお問合せください。

　国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の用に供する施設（特区民泊）の下水道法及び水質汚濁防止法上の取扱いについては、建設局下水道部施設管理課（水質管理担当）までお問い合わせください。

民泊をはじめようと考えられている事業者さまは必ずこちらをご覧ください。

　特定認定を行った施設の一覧を次のページで掲載しています。

　「民泊」施設の提供及び利用について

　大阪府では、国内外から訪れる観光客が快適に府内の宿泊施設で滞在できるよう、宿泊施設の営業者等のサービスや衛生管理の向上に取り組んでいます。令和7年度に講習会を行い、講習会動画と資料を公開しています。（公開期間：令和7年10月1日から令和8年3月31日まで）

　講習会の詳細につきましては、大阪府ホームページ「令和7年度 宿泊施設講習会」をご覧ください。

第2回　民泊をはじめとする宿泊対策プロジェクトチーム会議