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大阪市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区)

2017年9月7日

ページ番号:341012

お知らせ

最近、大阪市保健所から公認されている団体と偽って、民泊営業者や営業を検討されている方に対し当該団体の会員になった場合は行政からの指導等を免れることができる旨の案内を行い、入会を募る事例が報告されています。

大阪市保健所として、このような事業を公認している事実はありませんので、注意していただくようお願いいたします。

  • 問合せ先 - 申請に係る問合せ及び窓口予約の方はこちら
  • ガイドライン・手引き等- ガイドライン、手引き等をダウンロードする方はこちら
  • 消防法令 - 消防法令に関する問合せ先はこちら
  • 廃棄物の処理方法 - 廃棄物の処理方法等に関する問合せ先はこちら
  • 申請書、届出書の様式 - 様式をダウンロードする方はこちら
  • 大阪市における国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区)

        訪日外国人客の増加に伴い、大阪市内のホテル・旅館などの客室稼働率が上昇しており、今後、さらなる訪日外国人客の増加が見込まれています。一方で、旅館業法に抵触する恐れのある民泊サービスが広がりを見せています。こうした中、国が指定した国家戦略特別区域別ウィンドウで開く(以下「特区」という。)において、平成26年5月1日に「関西圏」として大阪市域全域が区域指定を受けました。この特区において実施することができる事業の一つに「外国人滞在施設経営事業」があり、賃貸借契約に基づく施設の使用期間や提供する役務等、国家戦略特別区域法施行令別ウィンドウで開く(以下「施行令」という)第12条で定める要件に該当するものは、大阪市長が認定することにより、安全性・衛生面に配慮した滞在施設を提供する環境を整備するため、旅館業法の特例別ウィンドウで開くを活用します。

    国家戦略特別区域法等別ウィンドウで開く

    国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の実施区域

    国家戦略特別区域諮問会議別ウィンドウで開くにおいて実施区域が認定されました。

    大阪市内における実施区域

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    認定業務の問合せ先

     国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に係る認定業務を次のとおり実施しています。

     業務実施場所:大阪市保健所 環境衛生監視課(旅館業指導グループ)

               大阪市阿倍野区旭町1-2-7-307 あべのメディックス3階

     申請に係る問合せ及び窓口予約の電話番号:06-6647-0692

     窓口での御相談は、大変混み合うことが予想されますので、必ず事前に予約をしていただくようお願いいたします。予約がない方の御相談はお受けできないことがありますので、御理解、御協力をお願いいたします。

    事業者向け説明会の開催について

     事業者向け説明会は終了しました。

    特定認定施設一覧について

     特定認定を行った施設の一覧を次のページで掲載しています。

     「民泊」施設の提供及び利用について

    国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例、規則、要綱等について

    国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関するガイドライン、手引き等

    ダウンロードファイル

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    特定認定申請について

     国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業を開始しようとする場合は、特定認定申請書を提出してください。

    (注)申請前には、近隣住民に対する事前説明等を行う必要がありますので、事前にご相談ください。

    申請書類(正・写)

    • 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業特定認定申請書〔様式1〕

    添付書類(正・写)

    • 申請者が法人である場合には、定款又は寄付行為及び登記事項証明書
    • 申請者が個人である場合には、住民票の写し
    • 賃貸借契約及びこれに付随する契約に係る約款※
    • 施設の構造設備を明らかにする図面
    • 施設の周辺地域の住民に対する説明の方法及びその記録(説明に使用した資料を含む)
    • 施設の周辺地域の住民からの苦情及び問合せに適切に対応するための体制及びその周知方法(施設の構造設備及び滞在に必要な役務の提供等の概要を含む)〔様式2、2-2〕
    • 消防法令適合通知書の写し
    • 水質検査成績書の写し(使用水が水道水以外の場合)
    • 賃貸物件の場合:施設に係る全ての賃貸借契約書の写し並びに所有者及び賃貸人が事業の用に供することを承諾していることを証する書面の写し)
    • 分譲物件の場合:管理規約に違反していないことを証する書面
    • 付近見取図
    • 居室内に備え付ける施設の使用方法に関する案内書※

    ※日本語及び役務の提供において使用する外国語により作成されたもの

    申請手数料

    21,200円

    変更認定申請について

     認定申請の事項に軽微な変更以外の変更しようとする場合は、事前に変更認定申請書を提出してください。

    申請書類(正・写)

    • 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業変更認定申請書〔様式6〕

    添付書類(正・写)

    【事業の内容を変更する変更】

    • 添付書類なし

    【構造設備、各居室の床面積の変更の場合】

    • 施設の構造設備を明らかにする図面
    • 施設の周辺地域の住民からの苦情及び問合せに適切に対応するための体制及びその周知方法(施設の構造設備及び滞在に必要な役務の提供等の概要を含む)〔様式2、2-2〕
    • 消防法令適合通知書の写し
    • 水質検査成績書の写し(使用水は水道水以外とする場合)
    • その他変更内容が明確となる図面等

    【その他清潔保持の方法等の変更】

    • 施設の構造設備及び外国人旅客の滞在に必要な役務の提供等の概要〔様式2、2-2〕

    申請手数料

     現地調査を行う場合:10,500円
     現地調査を行わない場合:2,500円

     現地調査を行わない場合は次のとおりです。

    • 同一建物内において、同一規格の居室を追加する場合
    • 居室の数を減少する場合
    • 施設の構造、面積、設備及び器具の変更を伴わない場合

    変更届について

     定認定申請の事項に次の軽微な変更が生じた場合は、10日以内に届出書を提出してください。

    • 認定事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
    • 施設の名称又は所在地の変更(地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更に限る)
    • 電話番号
    • 施設のホームページアドレス

    届出書類(正・写)

    国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業変更届出書〔様式8〕

    添付書類(正・写)

    【認定事業者の住所、氏名変更の場合】

    • 法人の場合は定款又は寄附行為及び登記事項証明書
    • 個人の場合は住民票の写し

    【その他の変更の場合】

    • 添付書類なし

    廃止届について

     事業を廃止した場合は、10日以内に届出書を提出してください。

    届出書類(正・写)

    国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業廃止届出書〔様式9〕

    添付書類

    • 特定認定書

    消防法関係について

    消防法令の適用について

     大阪市内において、外国人滞在施設経営事業の用に供する施設の消防法令上の用途は、消防法施行令別表第1(5)項イ「旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの」とされます。本用途に適合した消防用設備等の設置、防炎物品の使用及び防火管理者の選任等が義務付けられることがありますので、事前に所轄消防署(予防担当)に相談してください。

    消防法令適合通知書について

     特定認定申請書の添付書類として、当該施設が消防法令に適合している旨を証する書類(消防法令適合通知書)の写しが必要です。消防法令適合通知書は、当該施設の所轄消防署(予防担当)に交付申請してください。交付申請を受け、消防職員が当該施設に立入検査を行い、消防法その他の消防に係る関係法令に適合していると認められた場合に交付されます。詳しくは、こちらをご参照ください。

    (参考)

    「民泊における防火安全対策」についての注意喚起リーフレット(消防庁)別ウィンドウで開く

    廃棄物の処理方法について

     特区民泊事業により施設の滞在者が出すごみは、「事業系ごみ」となります。廃棄物の収集業者名等を報告する必要がありますので、廃棄物の処理方法等の詳細は環境局事業部一般廃棄物指導課までお問合せください。

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    <ご注意>

     行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

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    大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業補助金

     大阪府は、旅行者の利便性及び快適性の向上を目的とし、大阪府内の特区民泊施設を対象に旅行者の受入対応強化の取組みを支援する補助制度を平成29年7月から開始しました。
    ※申請受付は終了しました。
     制度の詳細については、大阪府ホームページ別ウィンドウで開くを確認いただき、直接大阪府にお問い合わせください

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    このページの作成者・問合せ先

    大阪市 健康局健康推進部生活衛生課

    住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

    電話:06-6208-9981

    ファックス:06-6232-0364

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