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大阪シティ信用金庫との包括連携協定について

2018年9月6日

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大阪シティ信用金庫との包括連携協定締結後に行われた連携の取り組みを紹介します

 平成28年11月21日に大阪シティ信用金庫と締結した包括連携協定は、市民サービスの向上及び地域の一層の活性化を目的としており、これまで、各店舗と各区役所が「顔の見える関係」をつくり、区や地域の実情に応じて連携を進めてきました。

 包括連携協定締結後に行われた様々な取り組みを紹介します。

(内訳)

  • 区役所と店舗との連携の取り組み・・・100項目(注)

 (注)区内複数店舗での同様の取り組みなど、各区で重複する内容は1項目としています。

  • 大阪市各局・室との連携の取り組み・・・32件
  • 市民活動団体との連携の取り組みに関する広報協力・・・1件

 

区役所と店舗との連携の取り組み

包括連携協定締結後に行われた、各区役所と各店舗との取組一覧(継続中の案件も含む)

主な取り組み

地域見守りネットワーク、防災・防犯協力

 近年、地域コミュニティにおけるつながりの希薄化が進んでおり、孤立死の防止や、災害時の避難支援を視野に入れた要援護者情報の地域との共有、認知症高齢者等が行方不明になった場合の早期発見等が大きな課題となっています。

 そこで、大阪市では地域と行政が一体となり、日頃からの見守り活動や地域住民のつながり・地域の社会資源のネットワークの強化を図るため、「地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業」を実施しているほか、災害時における協力事業所への登録制度を開始しています。

 また、登下校時その他、子どもたちが外出先でトラブルに巻き込まれそうになったとき、すぐに助けを求められるよう「こども110番の家」を設けています。これは、地域の協力家庭(商店・事務所等も含む)に、玄関先など分かりやすい場所へ目印となる旗等を掲げていただくことによって、子どもたちが大人に助けを求めやすい環境を作ろうとしているものです。

 こうした状況の中で、大阪シティ信用金庫の各店舗においては、区や地域の実情に応じ、区役所と店舗で地域見守りネットワークに関する協定を締結いただいたほか、災害時における協力事業所へのご登録や、こども110番の家へのご協力など、地域の見守り、防災・防犯に関する取り組みへのご協力をいただいています。

協力事業者による地域見守りの取り組みにかかる連携協定

 業務に支障のない範囲において、孤立死につながるような異変を察知したときに行政機関へ通報していただくことで、支援を必要としている方を早期に発見し、孤立死を未然に防止する取り組み。

(包括連携協定締結を機に本連携協定を締結した店舗)

  • 西成区役所と大阪シティ信用金庫岸の里支店、萩之茶屋支店の2店舗(平成29年2月22日締結)
  • 住之江区役所と大阪シティ信用金庫北加賀屋支店(平成29年7月1日締結)

 

大阪市認知症高齢者等見守りネットワーク事業協力協定
 日常業務の範囲において、地域の認知症高齢者等の見守りを行い、行方不明の高齢者等を発見した場合は、区役所の「見守り相談室」や警察署に連絡し、行方不明の高齢者等の早期発見・保護につなげる取り組み。

(包括連携協定締結を機に本事業協力協定を締結した店舗)

  • 淀川区役所と大阪シティ信用金庫加島支店(平成29年5月15日締結)
  • 都島区役所と大阪シティ信用金庫都島本通支店(平成29年6月13日締結)
  • 中央区役所と大阪シティ信用金庫本店営業部、日本橋支店、及び森ノ宮支店の3店舗(平成29年10月1日締結)
  • 北区役所と大阪シティ信用金庫梅田支店、中津支店、及び中之島支店の3店舗(平成30年3月1日締結)
災害時における協力事業所への登録

 地震・風水害等の大規模災害が発生した際に、本市の災害対策にご協力いただくことのできる企業・事業所をあらかじめ登録する制度。

(包括連携協定締結を機に登録いただいた店舗)

  • 北区 中之島支店「北区防災パートナー」(平成28年12月22日)

  (なお、中津支店、梅田支店は、包括連携協定締結に先立ち、締結直前の平成28年11月16日に登録いただいており、中之島支店の登録により北区内3店舗とも登録いただくことになりました。)

  • 都島区 都島本通支店「都島区大規模災害時における協力事業所」(平成28年12月16日)
  • 港区 港支店「防災サポーター」(平成28年12月20日)
  • 東成区 深江橋支店、東成支店「東成区災害時協力企業等登録制度」(平成28年12月5日)
  • 鶴見区 つるみ支店「鶴見区災害時地域協力貢献事業所」(平成29年2月1日)
  • 西成区 岸の里支店、萩之茶屋支店「西成区防災協力事業所」(平成29年1月10日)
こども110番の家への協力

(包括連携協定締結を機に登録いただいた店舗)

  • 都島区 都島本通支店(平成28年12月16日)
  • 港区 港支店(平成28年12月7日)
  • 浪速区 桜川支店(平成29年1月31日)
  • 城東区 城東支店(平成29年11月)
  • 平野区 加美北支店、平野上町支店(平成29年10月)
  • 福島区 福島支店、中央市場営業部(平成30年2月)
「区民まつり」への参加、協力
 ブースを出店し、売上を区社会福祉協議会に全額寄附いただいたり、ボランティアとして会場の駐輪場整理やごみの整理、打ち水に協力したりと、様々なご協力をいただいています。
区広報紙の配架
 区役所で毎月発行している区広報紙を、18区32店舗で協力いただいています。
区主催のイベント等のポスター掲示、チラシ等の配架
 区主催のイベント等、区政情報のチラシ配架、ポスター掲示に14区25店舗で協力いただいています(区役所が区内店舗に個別にご協力いただいているもの)。

大阪市各局・室との連携の取り組み

大阪シティ信用金庫営業店舗へのポスター掲示協力

 大阪市各局・室が作成する市政情報に関するポスターの掲示を、大阪市内42店舗で協力いただいています。

 掲示の協力をいただいた件数:28件(平成28年11月から平成30年8月まで)

「平成29年度 大阪市市民活動推進助成事業 報告会」の会場提供

 大阪市は、市民活動が活発に展開される環境づくりの一環として市民、企業等からの寄附金を活用し、大阪市内で地域課題・社会課題の解決に取り組むNPO・ボランティア団体など市民活動団体が行う公益的な事業に対して助成を行っています。

 平成29年度助成団体の事業報告会会場として、大阪シティ信用金庫本店の12階会議室をご提供いただき、平成30年4月6日(金曜日)に開催しました。

 報告会では、8団体の事業報告のほか、助成団体や寄附者等がグループに分かれて意見交換を行い、参加者間での交流が行われました。

合同企業説明会の開催

  平成29年11月10日(金曜日)に概ね34歳以下の若年求職者を対象とした合同企業説明会を大阪シティ信用金庫及び大阪府と共催で開催しました。

 このフェアでは、大阪シティ信用金庫に推薦していただいた企業と大阪市が認証等している働きやすい職場環境づくりを推進する企業等20社が求人企業ブースに出展しました。

インターネットテレビの放映

 大阪のサッカーチーム「FC大阪」は、インターネットTVにて大阪府内市町村の情報を発信しています。その一環として、平成29年9月6日(水曜日)放送の「FC大阪TV with大阪府インフォメーション 大阪市スペシャル」において大阪市の広報を行っていただき、当日の会場として、大阪シティ信用金庫本店の2階大ホールをご提供いただきました。

 放送では、「大阪市と大阪シティ信用金庫との連携について」包括連携協定の概要説明や、協定締結後の具体的な取り組み事例の紹介などを行いました。

各店舗における「万博誘致」のPRコンテンツの放映

 市政情報発信強化の一環として、広報機会の拡大に向けた取り組みをより積極的に進めるために、平成29年12月26日(火曜日)から、大阪シティ信用金庫の約90店舗における来店者向けモニターで「万博誘致」のPRコンテンツの放映を開始していただいています。

PRコンテンツの内容は次のとおりです。

「万博誘致」のPRコンテンツ

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PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

 大阪シティ信用金庫で放映していただいている実際のPRコンテンツには、経済産業省提供のコンセプト映像を追加しておりますので、以下URLからご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=4ixTRbxa4XU&feature=youtu.be別ウィンドウで開く

 

市民活動団体との連携の取り組み

大阪シティ信用金庫と「NPO法人子どもデザイン教室」が協働し、南田辺支店でロビー展を開催

 「CSOアワード2016 大阪市長賞」(注1)を受賞された「NPO法人子どもデザイン教室」(注2)を本市から大阪シティ信用金庫にご紹介させていただいたところ、大阪シティ信用金庫として初めてNPO法人と連携した取り組みを行うこととなり、平成29年8月2日(水曜日)から8月10日(木曜日)まで、大阪市シティ信用金庫南田辺支店で、「NPO法人子どもデザイン教室」の子ども達の作品を展示するロビー展を開催しました。

 

(注1)大阪市内を活動拠点に活動されている優れたコミュニティビジネス(CB)等にスポットを当て、様々な分野でのCB化の機運を高めるため、CSO(市民社会組織9の表彰イベント「CSOアワード」を後援し、同ワード内に「大阪市長賞」を設置しています。大阪市は「大阪市長賞」受賞団体に対し、大阪市ホームページへの掲載などの広報支援を行っています。

(注2)子ども、とりわけ親と暮らせない子どもが、18歳以降児童養護施設などを退所した後に待ち受ける自立の困難に立ち向かう「生きる力」を養成することを目的とし、1年間を通して商品を企画・製造・販売するという経済社会の基本を模擬体験する「子どもデザイン教室」の実施などに取り組まれています。

ロビー展打合せ(大阪シティ信用金庫南田辺支店にて)

 ロビー展では、児童養護施設の子ども達が「相手の気持ちになること」をテーマに制作した絵本(タイトル:「どうしたの?」)の作品が展示され、子ども達が考えたキャラクターがもつ悩みにどう答えるか?相手の気持ちになって考え、物語を創造するという作品の数々が紹介されました。このほか、本市で取り組む里親制度などの紹介を通じて子どもの貧困問題の啓発も行われました。

 この取り組みは、南田辺支店と直接連携している東住吉区役所も広報面で協力しました。

展示作品
里親制度のパンフレット等の配架

 また、この取り組みは、企業と市民活動団体の連携事例の紹介として、大阪市市民活動総合ポータルサイト別ウィンドウで開く内の「企業×市民活動 コラボのススメ」別ウィンドウで開くにも掲載しています。

 事例「まちを元気にするために、企業としてできることを」

  http://kyodo-portal.city.osaka.jp/socialcase/5740別ウィンドウで開く

顔の見える関係づくりの第一歩、合同説明会を開催しました

平成28年12月6日に、各区役所の担当者と大阪シティ信用金庫の各営業店の担当者を対象とした、合同説明会を開催しました。

説明会に先立ち、大阪シティ信用金庫髙橋副理事長のご挨拶を受け、藤井市民局区政支援室長は、「市民局では今、住民だけではなく、NPOや企業の様々な力を借りて、地域をみんなで一緒に元気にしていくことを大きな目標としている。大阪シティ信用金庫におかれては、区役所との連携はもとより、今まで関わりの少なかったNPOや他の企業とも繋がることで、大阪を活性化できる新たな種を生み出していただきたい。」と挨拶しました。

担当者同士の顔の見える関係づくりのため、今回の連携協定の趣旨や、すでに取り組まれている、大正区の空き家対策の事例などの紹介の後、各区に分かれて意見交換会を行い、地域のさらなる活性化をめざしてどのような取組を進めていくか、活発な議論が交わされました。

合同説明会
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意見交換会
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大阪シティ信用金庫との包括連携協定を締結しました

 大阪市は、平成28年11月21日に、大阪シティ信用金庫と市民サービスの向上及び地域の一層の活性化を目的とした包括連携協定を締結しました。

 本協定は、地域に密着した金融機関でもある大阪シティ信用金庫様の各店舗と各区役所が「顔の見える関係」をつくり、各区や地域の実情に応じた形で連携を進めていくというものです。

 大阪市と大阪シティ信用金庫は、互いの持つ力を共有することで、生活に密着した市民サービスの向上や、より一層の地域の活性化を図っていきます。

協定書を持った写真
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握手写真
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連携事項

 協定に基づき、次の7項目について連携・協力します。

  1. 区政・市政のPRに関すること
  2. 安全・安心に関すること

  3. 健康・福祉に関すること

  4. 社会教育に関すること

  5. 環境・美化に関すること

  6. 地域産業の振興及び雇用促進に関すること

  7. その他、地域の活性化及び市民サービスに関すること

大阪市・大阪シティ信用金庫 包括連携協定書

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包括連携協定締結を機に実施する主な取組

 各区役所と大阪シティ信用金庫の市内営業店に連携担当をおき、顔のみえる関係づくりを行い、取組を進めていきます。

顔の見える関係づくり
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各営業店での区政・市政のPR

 営業店への区の広報紙(誌)の配架 など
市政・区政のPR
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NPO法人等への支援

 地域社会の課題解決に取り組むコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスの普及・拡大に向けた、NPO法人大阪シティ信用金庫ならではの知識・ノウハウを活かした相談や助言といった支援

NPO法人等への融資
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その他

  • 平成28年11月16日に、北区の「防災パートナー協定」に中津支店と梅田支店が金融機関として初めて登録されました。他の区につきましても、地域の防災・減災につながる活動にご協力いただきます。

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大阪市 市民局区政支援室地域力担当連携促進グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9833

ファックス:06-6202-7073

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